JIS A 1905-2:2015 小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の低減性能試験法―第２部：ホルムアルデヒド放散建材を用いた吸着速度測定 | ページ 2

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  空気捕集時の空気流量がチャンバーの換気量よりも小さい場合は,分岐管などを用いて空気捕集中の換
気量を一定に保つ。
    注記1 チャンバーからの排気は,試験場所から確実に排除する。
    注記2 空気捕集を二重に行うために,空気捕集用分岐管を使用することもできる。
6.8 オーブン チャンバー内に付着したVOC,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物を揮発させる
ために,オーブンを使用する。
6.9 分析装置 対象化学物質の分析には,高速液体クロマトグラフ(HPLC)を使用する。
  分析装置は,JIS A 1962の6.3.1(HPLCシステム)又はJIS K 0124の箇条5(装置)による。又は,こ
れらと同等以上の精度をもつ装置を用いてもよい。

7 試験条件

7.1 一般

  JIS A 1901によるほか次による。試験条件は,7.27.6による。また,大気圧に近い状態で試験を行う。

7.2 温度及び相対湿度

  チャンバー内の温度は,標準温度状態を28 ℃とする。相対湿度は,JIS Z 8703に規定する50 %とする。
チャンバーは,次の条件の範囲内で制御可能であるものとする。
              温度 : (28±1.0) ℃   相対湿度 : (50±5) %
  なお,温湿度依存性を確認するため,目的に応じてその他の温湿度条件で測定を行うことが望ましい。
  試験場所の空気とチャンバー内との温度及び相対湿度が異なるため,チャンバーの中に試験片を入れる
とき,チャンバー内の環境に初期的な変動が観測されることがあるので,これらの変動は記録する。また,
温度及び相対湿度の範囲は,時変動を示すものであり,チャンバー内に温度分布及び湿度分布を極力生じ
させないようにする。
    注記 温度及び相対湿度は,放散速度に大きな影響を与える。

7.3 供給空気のバックグラウンド濃度

  供給空気のバックグラウンド濃度は,放散試験に影響を及ぼさない程度の低さとする。
  なお,加湿の場合に使用する純水には,影響を及ぼすようなVOC,ホルムアルデヒド及び他のカルボニ
ル化合物が極力少ないものとする。JIS K 0557に規定するA1以上の水で,対象成分を検出しないもの。

7.4 物質伝達率

  チャンバー内における試験片表面における物質伝達率(水蒸気)を測定する。
  チャンバー内における試験片表面の物質伝達率は,水蒸気によって測定した場合,(15±3)   /hの範囲に
あることが望ましい。
  なお,物質伝達率依存性を確認するため,目的に応じてその他の物質伝達率で測定を行うことが望まし
い。
    注記1 汚染濃度低減効果は,物質伝達率の影響を大きく受ける。
    注記2 物質伝達率の大小は,室内濃度,気流,試験材料の表面積の大きさで変化する。
    注記3 物質伝達率 (15±3)   /hは試験建材表面を流れる雰囲気空気の風速でおおむね (0.25±0.05)
            m/sに相当する。

7.5 単位面積当たりの換気量及び換気回数

  換気回数は,(0.5±0.05) 回/hを標準とする。試料負荷率は,2.2 m2/m3を標準とする。
  異なるチャンバーから得られた結果を比較する場合には,換気回数n及び試料負荷率Lを同一条件とす

――――― [JIS A 1905-2 pdf 6] ―――――

                                                                                              5
                                                                                  A 1905-2 : 2015
る。換気回数n及び試料負荷率Lは放散速度に影響を与えることがある。
    注記 定常状態では,チャンバー濃度は,放散試験条件を設定する場合のパラメータとして選択され
          る単位面積当たりの換気量に左右される。

7.6 ホルムアルデヒド放散源

  放散建材単体でチャンバー濃度がおおむねガイドライン値の3倍の300 μg/m3になるものを用いる。放
散建材は,試験期間内の放散速度減少が80 %以内の材料を使用する。
    注記 吸着速度を算出する場合,試験片の面積の1/3で評価を行うため,チャンバー濃度をガイドラ
          イン値の3倍程度の濃度とする。
    例 L=2.2 m2/m3,n=0.5回/hの場合,放散建材の放散速度が68 μg/(m2・h) となるものが必要になる。
        これを20 Lチャンバーで測定する場合,0.044 m2の表面積が必要となる。

8 試験条件の検証

8.1 試験条件のモニタリング

  温度,相対湿度及び換気量は,次の精度で連続的にモニタリングして記録する。
− 温度        ±0.5 ℃
− 相対湿度 ±5 %
− 換気量      ±10 %
  温度及び相対湿度は,出口空気を測定してもよい。

8.2 チャンバーの気密性

  チャンバーの気密性の確認は,JIS A 1901に準じる。チャンバーの気密性は,圧力降下測定,又は入口
及び出口の流量の同時比較測定,若しくはトレーサーガス希釈の測定によって,年1回以上の頻度で確認
する。

8.3 チャンバー内の換気回数

  換気回数は,JIS A 1901に準じる。チャンバー出口に積算流量計を設置し,測定した換気量Qをチャン
バーの容積Vで除したものを換気回数nとする。
  換気回数の設定値の変動は,なるべく少なくする。通常,トレーサーガスを用いた換気回数の確認は,
年1回以上の頻度で行う。
  積算流量計を用いて出口で試験を行う場合には,その装置による背圧のため,チャンバーに流れる流量
が下がる可能性に注意する。

8.4 チャンバー内の換気性能係数

  換気性能係数の測定は,JIS A 1901に準じる。換気性能係数を測定するための試験は,チャンバー内に
試験片,又は試験片と同じ大きさの不活性基材(例えば,ガラス板又はステンレス板)を入れて行う。

8.5 回収率及びシンク効果

  回収率の測定は,JIS A 1901に準じる。対象化学物質の回収率は,対象成分の標準ガス,ガス発生装置
などを用いて発生させた既知濃度ガスを用いて測定する。ここで測定される濃度は,試験の場合に供給す
る濃度と同程度であるものとする。
  なお,二つ以上のチャンバーを直列に接続して測定してもよい。
  チャンバーの性能は,80 %以上の平均回収率を確保できるものとする。
    注記1 親水性である対象化学物質の回収率を測定する場合は,除湿空気を使用する。
    注記2 シンク効果若しくは漏れがある場合,又は校正精度が低い場合は,試験で最低限必要な精度

――――― [JIS A 1905-2 pdf 7] ―――――

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            を満たすことが困難となる。
    注記3 平均回収率は,チャンバーの入口濃度に対する出口濃度から算出する。

9 チャンバーの準備

  試験を開始する前には,7.2を満足するようにチャンバーの解体・洗浄を行う。解体したチャンバーを水
で洗浄し,残存している化学物質を揮発させるためにオーブンで加熱処理を行う。チャンバーがオーブン
内に収納できない場合は,チャンバー内の温度を上昇させる方法でもよい。加熱処理が終了した後,チャ
ンバーを測定可能な温度まで冷却後,速やかに組立を行う。

10 試験片の準備

  試験片の準備は,JIS A 1902-1,JIS A 1902-2,JIS A 1902-3及びJIS A 1902-4によるほか,次による。放
散試験の準備終了後,サンプルを運搬用の包装から取り出し試験片を準備する。試験片をチャンバー内に
設置した時点を試験開始とする。
a) 複合建材の作製 複合建材を作製するために,試験建材と放散建材とを貼り合わせる。貼り合わせる
    とき,試験体の面積を3分割(33 %)し,中心部分は放散建材を露出させ,その両側に試験建材を貼
    り合わせる。複合建材の作製例を,図2に示す。
      ボード類に関しては接着剤などを用いないで,ねじ,くぎなどによって通常の施工方法に従い建材
    に固定する。ただし,小口面はシールをする。
      塗材などの場合,放散建材に塗布して複合建材を作製する。
      注記1 貼り合わせるときは接着剤などを用いないで,ねじ,くぎ又はその他物理的方法で固定す
              る。試験建材表面でくぎ頭,ねじ頭などが飛び出ていないようにする。
      注記2 くぎ頭又はねじ頭の面積は,試験建材の1 %以内となるようにする。
      注記3 塗材などの試験片を基材に塗布する場合は,塗材などの使用量,塗布方法及び試験片の養
              生時間については適切な条件を選択する。
      注記4 複合建材は,両面使用するか裏面をシールする。
                                     図2−複合建材の作製例

――――― [JIS A 1905-2 pdf 8] ―――――

                                                                                              7
                                                                                  A 1905-2 : 2015
b) シール工程 試験片の表面で放散される対象化学物質を測定する場合は,端及び裏面をアルミはくな
    どのシール材を用いてシールする。
      注記 シール工程の代わりに,2枚の試験片を貼り合わせることで裏面での放散を防ぐこともでき
            る。

11 測定方法

11.1 一般

  JIS A 1901の箇条11(試験方法)による。濃度低減性能は,複合建材の貼合せ面からの放散が生じない
ことを前提とし,放散建材面から放散されるホルムアルデヒドを試験建材がどの程度気中から濃度低減し
たかを評価する。
  まず,放散建材単体の放散速度×放散面積×33 %の汚染発生がチャンバー内で生じるものとし,これが
濃度低減性能測定チャンバーでの対象化学物質放散量と仮定し,濃度低減が生じない場合の濃度に比べ,
66 %の試験建材がどの程度濃度低減性能をもつかを測定する。

11.2 バックグラウンド濃度及びトラベルブランク

  新しく放散試験を開始する前に,空のチャンバーについて1日換気を行った後でバックグラウンド濃度
を測定し,定量する。トラベルブランクは,空気捕集ごとに測定し,定量する。
  なお,バックグラウンド濃度及びトラベルブランクは,放散試験に影響を及ぼさない程度の低さである
ものとする。

11.3 チャンバー内での試験片の位置

  試験片は,チャンバーの中央部に置き,空気が試験片の放散面上を均一に流れるようにするのがよい。

11.4 チャンバー濃度を測定する時間

11.4.1  一般
  11.4.2によって試験を開始した後に,事前に設定した時間に従って11.6によって空気捕集を開始する。
11.4.2  放散試験
  チャンバーを流れる積算空気流量及び空気の漏れのないことを確かめ,空気捕集の間の出口流量が,入
口流量から空気捕集時の流量を差し引いた数値であることを確認する。
  空気捕集は,通常,試験開始から1日,3日,7日,(14±1)日及び(28±2)日経過後に採取するものとし,
追加の空気捕集を行ってもよい。
  試験の目的に応じて,これらの測定日数を選んでもよい。持続性能のデータが必要な場合,空気捕集は
試験開始から28日経過以降も採取する。持続性能が当初の1/2又はなくなった場合には,試験を終了して
もよい。
11.4.3  試験片の保存
  長期間の試験の場合,試験片をチャンバーから取り出す場合は,通常,測定時と同条件で保存する。試
験片は,空気が自由に接触できるような状態にするとともに,他の試験片又は保存場所からの影響をなる
べく受けないように注意する。通常,空気を捕集する1日以上前までにチャンバー内に戻す。
    注記 高温での保存は避ける。

11.5 低減効果の持続性能

  低減量の性能が当初の1/2となる時間を測定する。
  低減効果が物理吸着,化学吸着,試験材料に含有する化学物質との化学反応によって生じることが明ら
かなものについては,飽和除去量を簡易に求めることができる。

――――― [JIS A 1905-2 pdf 9] ―――――

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11.6 空気捕集

  通常,捕集管として,対象化学物質の捕集にはDNPHカートリッジを使用する。空気の捕集は,JIS A 1901
に準じる。ただし,捕集管は,JIS A 1962の6.1.1(サンプリングカートリッジ)による。

11.7 飽和除去量の測定

  飽和除去量の測定は,JIS A 1905-1による。

12 ホルムアルデヒドの分析

  DNPHカートリッジ内のアルデヒド及びカルボニル化合物のDNPH誘導体は,アセトニトリルを用いて
溶解して脱離させる。ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物の分析法は,JIS A 1962の9.3(試料の
分析)又はJIS K 0124の箇条8(操作)による。必要に応じて試験建材からのVOCなどの放散性状を参
照する場合は,JIS A 1965の箇条9(分析)による。

13 濃度低減効果の速度の算出及び結果の表現方法

  JIS A 1901によるほか,次による。放散建材単体をチャンバー1に入れてから測定を開始した経過時間t
における対象化学物質発生量S1=A×qA1は式(1)となる。チャンバー出口濃度ρout,t1は,経過時間tにおける
チャンバー1の対象化学物質の濃度を表す。
  対象化学物質発生量S1=A×qA1は,
                                                              n
                         S1 A  qA1        Q
                                     out,1t        nV
                                               out,1t    out,1t  A  (1)
                                                              L
  したがって,チャンバー1の放散建材の表面の33 %から放散される場合のホルムアルデヒド発生量S1(1/3)
は,
                                A           A  qA1       Q
                                                     out, 1t
                         S1(1 / 3)  qA/1(1 3)                 (2)
                                3             3        3
  チャンバー2の複合建材においては,対象化学物質放散建材の露出した部分(全表面の33 %)からの放
散が試験建材の部分(全表面の66 %)による汚染濃度低減分が差し引かれた見掛けの対象化学物質発生量
S2(1/3)=(A/3)×qA2(1/3) が測定される。
                                 A                             A           2A
                         S21( / 3)  qA 2 1( / 3)
                                            A  qA 2       Q
                                                     out, t 2      qA1(1 / 3)   Fm  (3)
                                 3                             3            3
  これによって試験建材の単位面積当たりの吸着速度は,
                             1                  Q
                         Fm            qA )3/1(2
                                qA)3/1(1                 3
                                                     out, 1t      (4)
                                                            out, 2t
                             2                  2A
  換気量換算値は,
                               Fm
                         Fv, eq      (5)
                                out, t 2
    注記1 チャンバー2におけるホルムアルデヒド放散建材からの単位面積当たりの放散速度は,放散
            面積が1/3に減じ,更に試験建材によるチャンバー内空気からの対象化学物質吸着の影響に
            よって,チャンバー1での単位面積当たりの放散速度に比べ大きくなる傾向をもつ。
    注記2 試験建材が対象化学物質放散建材からの対象化学物質放散を多少透過させる場合,チャンバ
            ー2における対象化学物質放散建材からチャンバー内に放散される対象化学物質放散量は,
            放散面積を単純に1/3に減じた場合に比べ,大きくなる傾向をもつ。

――――― [JIS A 1905-2 pdf 10] ―――――

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