JIS A 7511:2014 下水道用プラスチック製管きょ更生工法 | ページ 2

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    JIS K 7161 プラスチック−引張特性の試験方法 第1部 : 通則
      注記 対応国際規格 : ISO 527-1,Plastics−Determination of tensile properties−Part 1: General principles
             (IDT)
    JIS K 7162 プラスチック−引張特性の試験方法 第2部 : 型成形,押出成形及び注型プラスチック
        の試験条件
      注記 対応国際規格 : ISO 527-2,Plastics−Determination of tensile properties−Part 2: Test conditions for
             moulding and extrusion plastics(IDT)
    JIS K 7171 プラスチック−曲げ特性の求め方
      注記 対応国際規格 : ISO 178,Plastics−Determination of flexural properties(IDT)
    JIS K 7181 プラスチック−圧縮特性の求め方
    JIS K 7191-2 プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−第2部 : プラスチック及びエボナイト
      注記 対応国際規格 : ISO 75-2,Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 2:
             Plastics and ebonite(IDT)
    JIS K 7206 プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法
      注記 対応国際規格 : ISO 306,Plastics−Thermoplastic materials−Determination of Vicat softening
             temperature (VST)(MOD)
    JIS K 7210 プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボ
        リュームフローレイト(MVR)の試験方法
    ISO 2797,Textile glass−Rovings−Basis for a specification
    ISO 3126,Plastics piping systems−Plastics components−Determination of dimensions
    ISO 7684,Plastics piping systems−Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP)   ipes−Determination of the
        creep factor under dry conditions
    ISO 8513,Plastics piping systems−Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP)   ipes−Determination of
        longitudinal tensile properties
    ISO 9967,Thermoplastics pipes−Determination of creep ratio
    ISO 9969,Thermoplastics pipes−Determination of ring stiffness
    ISO 13002,Carbon fibre−Designation system for filament yarns
    ISO 25780,Plastics piping systems for pressure and non-pressure water supply, irrigation, drainage or sewerage
        −Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP)   ystems based on unsaturated polyester (UP)   esin−
        Pipes with flexible joints intended to be installed using jacking techniques

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
更生工法
  既設管内面に新たに管を構築して既設管きょを更生する工法。
3.2
更生
  既設管きょに破損,クラック,腐食などが発生し,耐荷能力及び耐久性の低下,並びに流下能力が保持
できなくなった既設管きょに求められる能力を確保すること。

――――― [JIS A 7511 pdf 6] ―――――

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A 7511 : 2014
3.3
自立管
  更生材単独で自立できるだけの強度を発揮させ,新設管と同等以上の耐荷能力及び耐久性をもつ管。
3.4
複合管
  既設管と更生材とが構造的に一体となって,新設管と同等以上の耐荷能力及び耐久性をもつ管。
3.5
更生材製造段階
  更生技術において,現場施工における加工を受ける前の工場出荷時の段階。
3.6
更生管施工段階
  更生技術において,更生材を加工・形状変化させ,最終のパイプ形状とした段階。
3.7
密着管
  連続した継手のない管を,断面方向に折り畳むなどの方法によって断面形状を縮小させて既設管内に引
き込み,その後,縮小させた断面形状を復元し,既設管と一体化はしないものの密着させることによって
新たな管を構築する工法。
3.8
現場硬化管
  柔軟な強化繊維製のチューブに熱硬化性又は光硬化性の樹脂を含浸させたものを既設管内に挿入し,加
圧などで既設管に密着させた状態で樹脂硬化させることによって既設管内に新たな管を構築する工法。
3.9
ら旋巻管
  工場で成形された帯状体をら旋状に巻いて連続的な管を既設管内に形成し,既設管との隙間にモルタル
などを充し,既設管と一体化させることで新たな管を構築する工法。
3.10
組立管
  工場で成形された帯状体,セグメントなどの表面部材を管内で管状に組み立てて,既設管との隙間にモ
ルタルなどを充し,既設管と一体化させることで新たな管を構築する工法。
3.11
模擬施工管
  各更生技術の更生材又は更生管施工段階の性能を確認するための管状体のサンプルを作製するために,
既設管を想定して地上に配置する管。その管内に定められた施工条件で更生作業を行い,サンプルを作製
する。
3.12
型式試験
  各技術が実用化されるときに,その技術仕様が仕様書及び各種規格などに適合しているかどうかを確認
するための試験。

――――― [JIS A 7511 pdf 7] ―――――

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3.13
表面部材
  既設管きょの内面に組み立てられ,下水と接する塩化ビニル,ポリエチレンなどの熱可塑性プラスチッ
ク製の材料。
3.14
接合用部材
  表面部材を接合するために使用される材料。
3.15
シール材
  表面部材どうし,又は表面部材と接合用部材との接合部に使用される止水材料。
3.16
申告値
  各技術の製造業者などが提示した値。この値で管きょ更生工法として性能を満たすことを技術ごとに検
証された値であるとともに,保証される値。
3.17
更生材
  樹脂及び基材などの更生材料を組み合わせて,又は一種類の更生材料で作製した更生管を構築するため
の材料。自立管の場合は管体を構成する全ての材料を組み合わせたもの,複合管の場合は表面部材,鋼製
などの補強材,既設管きょと表面部材との隙間に注入するモルタルなどの充材などのそれぞれをいう。
3.18
更生材料
  更生材を構成する樹脂,基材,フィルムなどの材料。
3.19
プレライナー又は一体型外膜
  下水管に絶えず浸入水がある場合,既存の配管路に流れ込む水による樹脂の汚染を防止するため,更生
材を管内に挿入する前に事前に管内に挿入する筒状の材料。

4 記号及び略語

  この規格で用いる主な記号と略語は,次による。

4.1 記号

dn        : 呼び外径

4.2 略語

SDR       : 標準寸法比
UP        : 不飽和ポリエステル樹脂
EP        : エポキシ樹脂
VE        : ビニルエステル樹脂
PVC       : 硬質塩化ビニル樹脂
PE        : ポリエチレン
PA        : ポリアミド
PAN       : ポリアクリロニトリル

――――― [JIS A 7511 pdf 8] ―――――

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A 7511 : 2014
PEN       : ポリエチレンナフタレート
PET       : ポリエチレンテレフタレート
PP        : ポリプロピレン
HDPE      : 高密度ポリエチレン
EPDM      : エチレン−プロピレン−ジエンゴム

5 更生管の要求性能

5.1 自立管の要求性能

  自立管は,既設管きょの耐荷能力を期待せず,管に作用する外力及び劣化を引き起こす物質などに対し,
自らの耐久性及び耐荷能力によって新管と同等以上の性能をもたなければならない。また,更生後の断面
は,計画下水量を流下可能な流下能力を保持しなければならない。
  材料特性上,自立管は可とう性管として扱い,更生管と対比させる新管としては,下水道用硬質塩化ビ
ニル管,下水道用強化プラスチック複合管などとする。
  上記の要求性能の確認は更生材製造段階,更生管施工段階の各段階における要求事項の照査により行う。
  更生材製造段階における要求事項については箇条7,更生管施工段階における要求事項については箇条8
による。

5.2 複合管の要求性能

  複合管は,管に作用する外力及び劣化を引き起こす物質などに対し,既設管きょと一体となって,その
耐久性及び耐荷能力によって新管と同等以上の性能をもたなければならない。また,更生後の断面は,計
画下水量を流下可能な流下能力を保持しなければならない。
  複合管は,剛性管として扱い,更生管と対比させる新管としては,下水道用鉄筋コンクリート管,新設
のボックスカルバートなどとする。
  上記の要求性能の確認は更生材製造段階,更生管施工段階の各段階における要求事項の照査により行う。
  更生材製造段階における要求事項については箇条7,更生管施工段階における要求事項については箇条8
による。

6 更生管の設計

6.1 既設管の健全度評価

6.1.1  既設管の健全度評価の目的
  更生の必要性検討,対策工法の選定,設計などを行うときは,調査結果に基づき,主に流下能力及び構
造性能について既設管の状態を総合的に評価しなければならない。
     注記 調査とは,既設管の諸元,劣化状況及び現場の環境などを把握することを目的に実施する調査
          のことをいう。
6.1.2  流下能力の評価
  管内調査,測量などの結果を用いて既設管の現況の流下能力評価を行う。
6.1.3  構造性能の評価
  既設管の調査結果を用いて,現在の構造基準に照らし,適切な手法によって既設管の現有する次の耐力
を評価する。
a) 既設管の条件
b) 常時の耐荷能力

――――― [JIS A 7511 pdf 9] ―――――

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c) 耐震性能
d) その他の耐力

6.2 自立管の設計

  自立管の設計の要求事項は,以下のとおりである。
a) 自立管は6.1の結果を踏まえ,箇条5に示した要求性能を満足するよう設計しなければならない。
b) 自立管の構造設計では,土による鉛直土圧,活荷重による鉛直土圧,地震時の荷重などの外力を考慮
    しなければならない。
c) 耐震計算で考慮する地震時の荷重は,施設の重要度などによって定める必要な耐震性能に応じ,通常,
    応答変位法に基づく地震時荷重を設定し照査しなければならない。また,レベル2地震動に対しては,
    地盤の液状化に伴う地盤の変状についても考慮しなければならない。
  自立管の設計手法は,JC.1を参照することができる。

6.3 複合管の設計

  複合管の設計の要求事項は,以下のとおりである。
a) 複合管は6.1の結果を踏まえ,箇条5に示した要求性能を満足するよう設計しなければならない。
b) 複合管の構造設計では,土による鉛直土圧,活荷重による鉛直土圧,水圧,地震時の荷重などの外力
    を考慮しなければならない。
c) 耐震計算で考慮する地震時の荷重は,施設の重要度などによって定める必要な耐震性能に応じ,通常,
    応答変位法に基づく地震時荷重を設定し照査しなければならない。また,レベル2地震動に対しては,
    地盤の液状化に伴う地盤の変状についても考慮しなければならない。
d) 複合管の構造設計では,既設管きょの保有する耐力を適切に推定し,構造計算によることを基本とす
    る。
      なお,小口径管については,残存強度を適切に推定することが難しい場合,外圧試験によって新管
    と同等以上の耐荷能力の保有を確認する。
  複合管の設計手法は,JC.2を参照することができる。

7 更生材製造段階における要求事項

7.1 材料

  更生材製造段階における材料に関する要求事項は,附属書A,附属書C,附属書E及び附属書JAによ
る。

7.2 一般特性

  更生材製造段階における一般特性に関する要求事項は,附属書A,附属書C,附属書E及び附属書JA
による。

7.3 材料特性

  更生材製造段階における材料特性に関する要求事項は,附属書A,附属書C,附属書E及び附属書JA
による。

7.4 適用可能範囲

  更生材製造段階における適用可能範囲に関する要求事項は,附属書A,附属書C,附属書E及び附属書
JAによる。

7.5 機械的特性

  更生材製造段階における機械的特性に関する要求事項は,附属書A,附属書C,附属書E及び附属書JA

――――― [JIS A 7511 pdf 10] ―――――

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