JIS B 2321:1995 配管用アルミニウム及びアルミニウム合金製突合せ溶接式管継手 | ページ 5

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B 2321-1995
JIS Z 3604 アルミニウムのイナートガスアーク溶接作業標準
JIS Z 3811 アルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準

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附属書 特別品質
1. 適用範囲 この附属書は,管継手の特別品質について規定する。
備考 この規定は,あらかじめ注文者から要求があった場合に適用し,指定があった項目について製
造業者が試験を実施する。
2. 特別品質
2.1 管継手の浸透探傷検査
2.1.1 浸透探傷試験の方法及び欠陥の指示模様は,JIS Z 2343によって,次の各項に適合しなければなら
ない。
(1) 割れによる浸透指示模様は,あってはならない。
(2) 線状浸透指示模様,円形状浸透指示模様,連続浸透指示模様及び分散浸透指示模様については,受渡
当事者間の協定による。
2.1.2 管継手の浸透探傷試験の検査範囲については,受渡当事者間の協定による。
2.2 管継手の溶接部の機械試験
2.2.1 機械試験の種類及び試験片の数 機械試験の種類及び試験片の数は,次による。
(1) 管継手の機械試験は,管継手のロット(1)ごとに管継手の溶接長さが60m又はその端数ごとに機械試験
板から採取した試験片について行う。
(2) 機械試験の種類は,引張試験,表曲げ試験,裏曲げ試験及び側曲げ試験とし,実施する機械試験の種
類及び試験片の数については,受渡当事者間の協定による。
注(1) 管継手のロットとは,材料の種類及び溶接施工方法が同一で,同一時期(3か月以内とする。)
に溶接したもので,かつ,厚さの差が6mm以下のもので構成する。
2.2.2 管継手の溶接部は,機械試験を行った場合,次の各項を満足しなければならない。
(1) 引張試験の結果,引張強さは,JIS H 4000に規定されるそれぞれの材料の,質別Oの引張強さの最小
値以上であること。
(2) 表曲げ試験,裏曲げ試験及び側曲げ試験の結果,溶接部の外側に長さ3mm以上の割れ(縁角に生じ
る小さな割れを除く。)が生じないこと。
2.2.3 機械試験板の採取 機械試験板の採取は,次による。
(1) 機械試験板は,管継手の管端に取り付け,かつ,溶接線が管継手の継ぎ目と同一線上にあるようにし
て,管継手と同時に溶接を行う。ただし,管継手の溶接線長さが機械試験板の溶接線長さよりはるか
に短い場合は,別々に溶接を行ってもよい。
(2) 機械試験板は,溶接を行う管継手本体と同一材料で製品に使う材料の厚さとする。
(3) 溶接によって反りが生じた機械試験板は,熱処理を施す前に整形しなければならない。
(4) 機械試験板は,管継手と同一条件の熱処理を行わなければならない。
(5) 機械試験片は,機械試験板から附属書図1によって採取する。

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B 2321-1995
附属書図1 機械試験板の採取方法
2.2.4 引張試験 引張試験は,JIS Z 3121によって行い,試験片は,1号試験片とする。
2.2.5 曲げ試験 突合せ溶接継手の表曲げ試験,裏曲げ試験及び側曲げ試験は,JIS Z 3122によって行う。
この場合,曲げ試験用ジグ雄型の半径Rは,附属書表1による。
附属書表1 曲げ試験用ジグの寸法
試験材の種類 雄型の半径 R
1070, 1050, 1100, 1200, 3003, 3203, 5052, 5154, 5454 2t
31
5083 3t
備考 t : 曲げ試験片の厚さ
2.2.6 再試験 管継手の機械試験で不合格となった場合,再試験を行うことができる。再試験の要領は,
JIS H 0321の7.(再試験)の規定による。
2.3 管継手の製品の材料分析
2.3.1 材料分析の方法及び分析値は,規格本体表3に規定した材料に関する日本工業規格(日本産業規格)の規定による。
2.3.2 供試材は,原則として管継手に使用する材料から採り,試験片の数は,同一溶解ごとに1個とする。
2.4 管継手の引張試験
2.4.1 管継手の引張試験の試験方法,引張強さ,耐力及び伸びは,規格本体表3に規定した材料に関する
日本工業規格(日本産業規格)の規定による。ただし,耐力は,注文者の要求があるものに限り適用する。
2.4.2 試験片は,管継手のロットごとに1個を採り,JIS Z 2201の試験片とし,1規格本体表3に示した
材料規格で指定した試験片形状で引張試験を実施する。
なお,規定の試験片が採取できない管継手については試験は行わない。

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参考 ラップジョイント形フランジ
次に示すラップジョイント形フランジは,スタブエンドを使用するためのラップジョイント形フランジ
の形状,寸法を示すもので,規定の一部ではない。
本体付表7に示すスタブエンドとともに使用するラップジョイント形フランジは,参考表1及び参考表
2に示すものを選定するのがよい。
参考表1 ラップジョイント形フランジ(呼び圧力5K)
単位 mm
径の呼び スタブ フランジの各部の寸法 ボルト穴 ボルト
A B エンド 外径 ハブの径 中心の径数 径 のねじ
の外径 の呼び
d0 D t T a b r1 r2 C h
1/2
15 21.7 23.4 80.0 9.0 − − − − 3.0 60.0 4 12.0 M10
3/4
20 27.2 28.9 85.0 10.0 − − − − 3.0 65.0 4 12.0 M10
25 1 34.0 35.6 95.0 10.0 − − − − 3.0 75.0 4 12.0 M10
32 11/4 42.7 44.3 115.0 12.0 − − − − 4.0 90.0 4 15.0 M12
40 11/2 48.6 50.4 120.0 12.0 − − − − 4.0 95.0 4 15.0 M12
50 2 60.5 62.7 130.0 14.0 − − − − 4.0 105.0 4 15.0 M12
65 21/2 76.3 78.7 155.0 14.0 − − − − 5.0 130.0 4 15.0 M12
80 3 89.1 91.6 180.0 14.0 − − − − 5.0 145.0 4 19.0 M16
90 31/2 101.6 104.1190.0 14.0 − − − − 5.0 155.0 4 19.0 M16
100 4 114.3 116.9200.0 16.0 − − − − 5.0 165.0 8 19.0 M16
125 5 139.8 143.0235.0 16.0 − − − − 6.0 200.0 8 19.0 M16
150 6 165.2 168.4265.0 18.0 − − − − 6.0 230.0 8 19.0 M16
200 8 216.3 219.5320.0 20.0 − − − − 6.0 280.0 8 23.0 M20
250 10 267.4 271.7385.0 22.0 − − − − 6.0 345.0 12 23.0 M20
300 12 318.5 322.8430.0 22.0 − − − − 9.0 390.0 12 23.0 M20
350 14 355.6 360.2480.0 24.0 − − − − 9.0 435.0 12 25.0 M22
400 16 406.4 411.2540.0 24.0 − − − − 9.0 495.0 16 25.0 M22
450 18 457.2 462.3605.0 24.040.0 495.0500.05.0 9.0 555.0 16 25.0 M22
500 20 508.0 514.4655.0 24.040.0 546.0552.05.0 9.0 605.0 20 25.0 M22
550 22 558.8 565.2720.0 26.042.0 597.0603.05.0 9.0 665.0 20 27.0 M24
600 24 609.6 616.0770.0 26.044.0 648.0654.05.0 9.0 715.0 20 27.0 M24

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備考1. この規格でスタブエンドとともに使用するラップジョイント形フランジは,JIS B 2220
に規定された製造方法によって製造された差込み溶接式フランジの呼び圧力5Kのもの
を使用し,フランジの差込み穴の径及びr2の加工を上記表に加工したものとする。
2. 径の呼び400A (16B) 以下のものはJIS B 2220の板フランジ,そして径の呼び450A (18B)
600A (24B) のものはJIS B 2220の全面座のハブフランジを使用する。
3. ラップジョイント形フランジに使用する材料は,JIS B 2220に規定されたものとする。
4. ラップジョイント形フランジの寸法許容差は,JIS B 2203による。
8.00 6.10
また,rは,250A (10B) 以下は とし,300A (12B) 以上はとする。
5. ラップジョイント形フランジは,使用に先立ち,必要な塗装,ライニングを行ったもの
とする。

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JIS B 2321:1995の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 2321:1995の関連規格と引用規格一覧