JIS B 8570-2:2013 水道メーター及び温水メーター　第２部：取引又は証明用

                                                                                 B 8570-2 : 2013

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類・・・・[7]
•  5 計量要件・・・・[7]
•  5.1 計量特性・・・・[7]
•  5.2 検定公差及び水温等級に関する要件・・・・[7]
•  5.3 メーターの要件・・・・[8]
•  5.4 電子装置付きメーター・・・・[9]
•  6 構造・・・・[10]
•  6.1 メーターの材料及び構造・・・・[10]
•  6.2 定格動作条件・・・・[10]
•  6.3 圧力損失・・・・[10]
•  6.4 表示機構・・・・[11]
•  6.5 検定証印等及び封印できる保護装置・・・・[13]
•  7 試験方法・・・・[13]
•  7.1 基準条件・・・・[13]
•  7.2 試験項目・・・・[14]
•  7.3 水質・・・・[14]
•  7.4 耐圧試験・・・・[14]
•  7.5 器差試験・・・・[15]
•  7.6 水温試験・・・・[18]
•  7.7 水圧試験・・・・[18]
•  7.8 逆流試験・・・・[19]
•  7.9 圧力損失試験・・・・[19]
•  7.10 促進耐久試験・・・・[21]
•  7.11 電子装置付きメーターの性能試験・・・・[25]
•  8 製品の呼び方・・・・[35]
•  9 表示・・・・[35]
•  9.1 表示・・・・[35]
•  9.2 合番号・・・・[35]
•  10 検定・・・・[35]
•  11 使用中検査・・・・[35]
•  12 対応関係・・・・[36]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 8570-2 pdf 1] ―――――

B 8570-2 : 2013

pdf 目次

ページ

•  附属書JA(規定)器差検定の方法・・・・[37]
•  附属書JB(規定)使用中検査・・・・[40]
•  附属書JC(規定)衡量法による水の体積・・・・[41]
•  附属書JD(参考)非自動はかりの管理方法・・・・[42]
•  附属書JE(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[43]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS B 8570-2 pdf 2] ―――――

                                                                                 B 8570-2 : 2013

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。
  これによって,JIS B 8570-2:2009は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS B 8570の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS B 8570-1 第1部 : 一般仕様
    JIS B 8570-2 第2部 : 取引又は証明用

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS B 8570-2 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           B 8570-2 : 2013

水道メーター及び温水メーター第2部 : 取引又は証明用

Meters for cold water and hot water- Part 2: Measuring instruments used in transaction or certification

序文

  この規格は,2006年に発行されたOIML R 49-1及びOIML R 49-2を基に,我が国の水道メーター及び
温水メーターの使用実態を踏まえて,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JEに示す。
  この規格は,水道メーター及び温水メーターが計量法の特定計量器として要求される要件のうち,構造
及び性能に係る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規格(日本産業規格)であり,この規格に
適合することをもって計量法で定める検定に合格したということにはならない。また,この規格に適合す
るものであることを示す工業標準化法第19条の表示を付すことはできない。

1 適用範囲

  この規格は,我が国で取引又は証明に使用する呼び径350 mm以下の水道メーター及び呼び径40 mm以
下の温水メーター(以下,この規格において両者に共通する規定にあっては単にメーターという。)であっ
て,1 MPaの最大許容使用圧力に耐えることができる,管路内を流れる30 ℃以下の冷水の体積を計量す
る水道メーター及び管路内を流れる清浄な90 ℃以下の温水の体積を計量する温水メーターについて規定
する。
  なお,この規格は,機械式メーターのほか,電気的又は電子的原理のメーター及び電子装置付きの機械
式メーターにも適用する。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          OIML R 49-1:2006,Water meters intended for the metering of cold potable water and hot water. Part 1:
              Metrological and technical requirements
          OIML R 49-2:2006,Water meters intended for the metering of cold potable water and hot water. Part 2:
              Test methods(全体評価 : MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

――――― [JIS B 8570-2 pdf 4] ―――――

2
B 8570-2 : 2013
    JIS B 7552 液体用流量計の校正方法及び試験方法
    JIS B 7611-2 非自動はかり−性能要件及び試験方法−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 60068-2-1 環境試験方法−電気・電子−第2-1部 : 低温(耐寒性)試験方法(試験記号 : A)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-1,Environmental testing−Part 2-1: Tests−Test A: Cold(IDT)
    JIS C 60068-2-2 環境試験方法−電気・電子−第2-2部 : 高温(耐熱性)試験方法(試験記号 : B)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-2,Environmental testing−Part 2-2: Tests−Test B: Dry heat(IDT)
    JIS C 60068-2-30 環境試験方法−電気・電子−第2-30部 : 温湿度サイクル(12+12時間サイクル)
        試験方法(試験記号 : Db)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-30,Environmental testing−Part 2-30: Tests−Test Db: Damp heat,
             cyclic (12 h + 12 h cycle)(IDT)
    JIS C 61000-4-2 電磁両立性−第4-2部 : 試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験
      注記 対応国際規格 : IEC 61000-4-2,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-2: Testing and
             measurement techniques−Electrostatic discharge immunity test(IDT)
    JIS C 61000-4-3 電磁両立性−第4-3部 : 試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験
      注記 対応国際規格 : IEC 61000-4-3,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-3: Testing and
             measurement techniques−Radiated, radio-frequency, electromagnetic field immunity test(IDT)
    JIS C 61000-4-4 電磁両立性−第4-4部 : 試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バー
        ストイミュニティ試験
      注記 対応国際規格 : IEC 61000-4-4,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-4: Testing and
             measurement techniques−Electrical fast transient/burst immunity test(IDT)
    JIS C 61000-4-5 電磁両立性−第4-5部 : 試験及び測定技術−サージイミュニティ試験
    JIS C 61000-4-11 電磁両立性−第4-11部 : 試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及び電圧
        変動に対するイミュニティ試験
      注記 対応国際規格 : IEC 61000-4-11,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-11: Testing and
             measurement techniques−Voltage dips, short interruptions and voltage variations immunity tests
             (IDT)
    JIS Z 8103 計測用語
    JIS Z 8601 標準数

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103によるほか,次による。
3.1
メーター(meter)
  発信部を通過する計量状態での水の体積を連続的に計量し,記憶し,表示するための計量器。
    注記1 メーターは,少なくとも発信部,演算部及び表示機構を含む。
    注記2 メーターには,副管付メーターもある。
3.2
発信部(measurement transducer)
  水の流量又は体積を演算部に送るための信号に変換する,メーターの一部分。それは機械式,電気式又
は電子式のものがある。自励式でも,外部供給電源利用でもよい。発信部は検出部(流量センサ又は体積

――――― [JIS B 8570-2 pdf 5] ―――――

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