JIS C 60079-7:2008 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第７部：安全増防爆構造“e” | ページ 7

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                                                               C 60079-7 : 2008 (IEC 60079-7 : 2001)
5.7.1.3.5注入及び換気プラグは,正常状態での使用において電解液が噴出しないように設計する。これ
らのプラグは,保守のために容易に近づくことができるよう配置する。
5.7.1.3.6各端子極とセルのふたとの間は,電解液がも(洩)れないように密封する。
5.7.1.3.7新品の電池で,完全に充電して使用できる準備ができているものは,充電部分と電池収納箱と
の間の絶縁抵抗は,1 M   坎   上とする。
    注記 使用中の電池の絶縁抵抗は,公称電圧1 V当たり50   圀    50   圀一         上で,最小値1 000  地    
5.7.1.4  接続
5.7.1.4.1互いに相対的に動き得る隣接するセル間の接続導体は,剛性体としない。剛性体ではないセル
間接続が行われるとき,その接続の各端末は,次のいずれかによる。
a) 極柱に溶接又ははんだ付けする。
b) 銅スリーブが鋳込まれた極柱にかしめる。
c) セルの極柱に,はめ込んだ差し込み鋳造にねじを切った締付具によるねじ込み銅端末にかしめる。差
    し込みは,その接続の機械的及び熱的特性/電気的特性がJIS C 60079-0の23.4.5のトルク試験及び
    5.7.1.4.3の要件を満足することによって容認できることが確認できれば,銅又は他の材料でもよい。
  b) 及びc) の場合,接続導体は銅とする。
     注記 “銅”という言葉が上記のc) で使われているが,別の金属(例えば,クロム又はベリリウム)
           を少量含んだ銅合金はその機械的な特性を改善する必要がある部分では(例えば,銅差し込み
           におけるねじのねじ山がすり減らないようにするため)容認される。このように合金が使われ
           る部分では,他の金属による導電率の減少を補うためにセル間接続の接触面積を増加させるこ
           とが必要となる場合がある。
5.7.1.4.2 5.7.1.4.1のc) において,ねじを切った接合部は緩まないようにしなければならない。
5.7.1.4.3 その導体は,許容温度(4.6.1,4.8.1及び4.8.2を参照)を超えることなく,その使用に対して
要求される電流を流せなければならない。その使用を明確にすることができない部分では,その電池は,
電池容量を決めるため電池製造業者が使用する放電率で評価する。二重導体が使われる部分では,それぞ
れ個々の導体が許容温度を超えないで合計電流を流せなければならない。
5.7.1.4.4電解液の化学作用によって腐食するすべての導体は,適切に保護する。例えば,鉛−希硫酸電
池は,絶縁していない鉛以外の金属の導体は,鉛で被覆する。これは,ねじには適用しない。
5.7.1.4.5裸充電部は,電池ふたが開口しているとき,偶発的な接触を避けるため絶縁保護する。
5.7.2  容量25 Ah以下の一次及び二次電池
5.7.2.1  一般要件
    注記 これらの要件は,炭坑夫用キャップライトの部品として使われる電池には適用しない。このよ
          うな電池はIEC 62013-1による。
5.7.2.1.1安全増防爆構造の機器に組み込まれる電池は,単純に直列に接続されたセルだけで構成する。
5.7.2.1.2発行されたJIS又はIECのセルの規格に規定され,特性が分かっているセルタイプだけを使用
する。表9及び表10は発行されたか又は発行される予定の規格に適合するセルを列挙したものである。
5.7.2.1.3一個の電池を構成するすべてのセルは,電気化学システム,セルの設計及び定格容量が同一の
ものとする。
5.7.2.1.4すべての電池は,セル又は電池の製造業者が明確に定めた許容制限内で使用する。
5.7.2.1.5電池には,一次セルと二次セルとを混在して入れてはならない。

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C 60079-7 : 2008 (IEC 60079-7 : 2001)
5.7.2.1.6一次及び二次セル又は電池は,容易に互換性がある場合,同一の機器の容器内に組み込んでは
ならない。
5.7.2.1.7一次電池は,再充電してはならない。別の電源が一次電池を収納する機器の内部に存在し,相
互接続の可能性がある場合には,充電電流が一次電池を充電しないように予防措置をとらなければならな
い。
5.7.2.1.8電池には,異なる製造業者が製作したセルを入れてはならない。
5.7.2.1.9安全性は防爆構造又は部品に依存しているが,その防爆構造又は部品に有害な影響を与える電
解液のも(洩)れがないように,すべてのセルを構造化するか又は配置する。
5.7.2.1.10電池への電気的接続は,製造業者の推奨方法を用いる。
5.7.2.1.11電池が機器の内部に取り付けられ,安全に使用するために配置の向きが重要な場合には,機器
の容器外側に正しい向きを指示する。
5.7.2.1.12使用者が容器内に入れられたセル又は電池を交換する必要がある場合には,正しい交換のため
の要件として,その容器に若しくは容器の内部に読みやすく耐久性のある表示を行うか又は製造業者の取
扱説明書に記載する(製造業者の部品番号又はセル若しくは電池の製造業者の名称のいずれか,電気化学
システム,公称電圧及び定格容量。)。
5.7.2.1.13セルが樹脂充てん(填)される場合には,確実に,圧力を逃がせるように注意する。換気孔サ
イズは,電池からの予測できる最も大きい放出速度において樹脂充てん(填)の組み立てられた電池が危
険な加圧状態とならないようにするために,十分大きくする。各セルには最低1個の換気孔が必要である。
  セル及び電池の樹脂充てん(填)は,充電中にセルが膨張する可能性があることを考慮する。
    注記1 この規格では,“樹脂充てん(填)”及び“樹脂充てん(填)する”という用語はIEC 60079-18
            への適合を意味するものではない。
    注記2 換気孔の物理的特性は,構成された電池のタイプ及び容量に依存する。電池の容量及び電池
            からのガスの放出の速度に関する経年劣化の影響も考慮する。
5.7.2.1.14ガスの放出の可能性について電池の管理配置を評価するとき,全使用温度の範囲,内部抵抗及
び電圧可能出力を考慮する。電池は不平衡となり得るが,無視できる抵抗又は電圧能力のセルは考慮する
必要がない。
5.7.2.1.15セル又は電池の外部表面温度は,セル若しくは電池の製造業者が指定する値又は80 ℃のいずれ
か低い方の温度を超えてはならない。
5.7.2.1.16セル間及び電池への電気的接続は,4.3に適合するものとし,セル又は電池の製造業者が推奨す
るタイプとする。
5.7.2.1.17次の空間距離及び沿面距離をセルの極間に適用しなければならない。
− 本来安全な単一のセルについて,短絡電流及び最大表面温度がその内部抵抗によって適切な値に制限
     されている場合,セル極間の空間距離及び沿面距離は無視してもよい。
− 一つのセルについて,最大開路電圧が2 V以下で電池の部分を構成していないものは,セルの極間の
     空間距離及び沿面距離は,0.5 mm以上とする。
− すべての電池及び2 Vを超える電圧のすべてのセルは,空間距離及び沿面距離は表1に示すように,
     電圧に相応する数値とする。
5.7.2.1.18誤接続又は異なる充電状態のセル若しくは異なる製造時期のセルの使用を防ぐため,すべての
二次ガスタイトセルは,一つの電池群として確実に組み立てる。

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5.7.2.1.19セル及び電池が機器の一体部分を構成しない場合,機器及び充電器付きのセル間又は電池の誤
接続の予防措置として安全装置を設ける。適切な予防措置には極性のあるコネクタ又は正しい組立てを示
す明確な表示を含む。回路を安全に相互接続するための措置を施す。
5.7.2.1.20正常な条件下又はある故障条件下で電解液がセルから噴出する可能性がある場合,裸充電部分
の汚染を防ぐための措置を施す。シールしたガスタイトセル及び電池では,保護する必要はない。開放形
セル若しくは電池又は制御弁式セル若しくは電池は,機器の他の部分を汚染するセルから噴出する可能性
がある電解液を避けるために,隔離した区画で囲う。さらに,これらのタイプのセル又は電池は,セル又
は電池の区画の内部の沿面距離及び空間距離の値は,10 mm以上とする。
5.7.2.1.21電池及び組み合わせられる安全装置は,強固に取り付ける。例えば,特定の目的をもって設計
した留め金具又は受け金によって保持する。
5.7.2.1.22電池及びそれと組み合わせられる1個又は複数の安全装置の間に関係する防爆構造の要件に対
して,適合性を損なうような相対的な動きはあってはならない。
     注記 5.7.2.1.21及び5.7.2.1.22への適合性は,JIS C 60079-0に規定する機械的衝撃試験/落下試験の
           前後に確認する。
5.7.2.1.235.7.1.2,5.7.1.3及び5.7.1.4は,関連があれば,25 Ah以下の容量のセルにも適用する。
5.7.2.1.24製造後のセル(又は電池)の発熱を伴うコネクタは,セル(又は電池)の製造業者が許可する
場合を除き,使用してはならない。
5.7.2.2 可燃性ガスの放出
  セル及び電池は,可燃性ガスの放出の可能性があるとみなす。これは電解によるガス,すなわち電気分
解から生じる特有の比率の水素及び酸素であると仮定する。次の要件によるものと同じように,セルの製
造業者が指定した制限以内で使用するセルからガス放出の危険性が認められると考えられる。
  電気化学システムとセル及び電池の設計との異なる特性によって,異なる予防措置が実施されなければ
ならない。この理由で,セル及び電池は,次のガスの危険性によって分類する。
a) 正常な使用条件下においてガスを放出し得るセル及び電池。これらのタイプのセル及び電池は,開放
    形セル及びシール形制御弁付セルから成る。
b) 正常な使用条件下においてガスを放出しないセル及び電池。これらのタイプのセル及び電池は,ガス
    封止形セルから成る。
5.7.2.3  基準に合った電気化学システム
  次の表9及び表10に示すJIS又はIEC規格によるセルだけを使用する。

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C 60079-7 : 2008 (IEC 60079-7 : 2001)
                                         表9−一次セル
 JIS C 8500,JIS C 8501                                               公称電圧   最大開路電圧
 JIS C 8511,JIS C 8512    正極             電解液           負極
                                                                         V            V
         形式
                                       塩化アンモニウム,
          −           二酸化マンガン                        亜鉛        1.5         1.73
                                            塩化亜鉛
                                       塩化アンモニウム,
          A                酸素                              亜鉛        1.4         1.55
                                            塩化亜鉛
          C                                                リチウム
                       二酸化マンガン 有機電解質,有機電解液             3           3.7
          E             塩化チオニル      無水無機質       リチウム      3.6         3.9
          L            二酸化マンガン アルカリ金属水酸化物   亜鉛        1.5         1.65
          S            酸化銀 (Ag2O)  アルカリ金属水酸化物   亜鉛       1.55         1.63
                           酸化銀
          T                           アルカリ金属水酸化物   亜鉛       1.55         1.87
                        (AgO,Ag2O)
          *             二酸化硫黄        無水有機塩       リチウム      3.0         3.0
注記1 亜鉛/二酸化マンガンセルは,JIS C 8500,JIS C 8501,JIS C 8511及びJIS C 8512にリストされているが,
       形式記号によって分類されてない。
注記2 “*”マークを付けたセルは,JIS又はIEC規格に規定があったときだけ使用してもよい。
                                        表10−二次セル
                                                                                    最大開路
    関連JIS又は                                                         公称電圧
                            形式                     電解液                           電圧
      IEC規格
                                                                           V           V
      形式 K
     IEC 61056        鉛−希硫酸(湿式)          硫酸 (SG 1.25)           2.2        2.67
     IEC 60095        鉛−希硫酸(乾式)                                   2.2        2.35
      形式 K
     JIS C 8705          ニッケル−           水酸化カリウム (SG 1.3)      1.2        1.55
     JIS C 8709          カドミウム
     JIS C 8706
     IEC 61150
        *            ニッケル金属水素化物        水酸化カリウム            1.2         1.5
注記 “*”マークをつけたセルは,JIS又はIEC規格に規定があったときだけ使用してよい。
5.7.2.4  セルの充電
5.7.2.4.1危険場所でセル及び電池を再充電しなければならない場合,充電回路は,機器の一部分として
明確にしなければならない。充電システムは,充電システムの一つの故障条件であっても,製造業者が指
定する充電電圧及び電流の制限を超えてはならない。
5.7.2.4.2正常な使用条件においてガスを放出しないセルの充電は,追加する要件はない。
5.7.2.4.3正常な使用条件においてガスを放出するセルの充電は,5.7.2.4.1に規定する充電機器を使用し
て6.6.4に規定する試験の期間中に連続して測定する間,電池収納箱の水素の最高濃度は容積比2 %を超え
てはならない。
5.7.2.4.4充電は,製造業者が指定する安全制限以内でだけに許される。
  製造業者の取扱説明書には,例えば,充電中に危険場所内の又は危険場所への電池若しくはセルの移動
禁止のような,使用条件を表示することが必要な場合がある。充電が機器の部分でありJIS C 60079-0に

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規定する防爆の考え方に従っていない場合,電源を切り離し,セル又は電池によって引き起こされる逆電
流から保護する必要がある。温度が許容温度より低くなった後の時間が指定していない場合,この時間は,
充電装置付き機器が危険場所へ移動される可能性がある前に,この時間に達しなければならない。
5.7.2.4.5同じ容器内に別の電源がある場合,電池及びそれと組み合わせる回路は,特別に設計された回
路以外から充電されないように保護する。例えば,起こり得る最高電圧について表1に規定する沿面距離
及び空間距離を満足した容器内で,すべての他の電源から電池と組み合わせる回路とを分離することで達
成されることがある。
5.7.2.5  セルの放電
5.7.2.5.1電池から流れる負荷電流が,安全増防爆性能に影響するような電池の損傷を引き起こす可能性
がある場合,負荷又は安全装置は,機器の製造業者が指定する。安全増防爆性能に影響を受けない場合は,
負荷を指定する必要はない又は安全装置を付ける必要もない。
5.7.2.5.2ガス封止形セルは,過放電及び個々のセルの逆極性に対する保護を備える。
5.7.2.5.34個以上のシール形(気密)セルが直列に接続される場合,セルの逆極性の充電に対して予防
策を講じる。
    注記 セルの実際の容量は,使用寿命中に低下することがある。これが起きるとより高い容量のセル
          がより低い容量のセルに対して逆極性となることがある。
5.7.2.5.4過放電の保護回路を,放電中にセルの逆極性による充電をしないようにするために取り付けて
いる場合,最小カットオフ電圧は,セル又は電池の製造業者が指定するものでなければならない。負荷を
遮断した後の電池からの電流は,定格容量の1/1 000 A未満とする。
    注記 多くのセルを直列に接続している場合,個々のセルの電圧の許容差があるため,過放電の保護
          回路では安全保護にならない場合がある。一般的に,(直列に)7個以上のセルは,一つの過放
          電の保護回路で保護しないことが望ましい。
5.7.2.5.5最大表面温度の検証及び試験について,機器の製造業者又は保護装置によって指定する最大負
荷からの許容最大放電電流を考慮する。例えば,ヒューズの定格に1.7を乗じる又は負荷も保護装置も指
定していない場合,短絡時の許容最大放電電流を考慮する。
5.7.2.5.6この規格で要求している安全装置が制御システムの安全関連部品を構成する。製造業者は,そ
の制御システムの安全性がこの規格で規定する安全レベルと整合していることを評価する。
    注記 EN 954-1のカテゴリー3の要件を満たす安全関連部品は,上記を満足するものとみなす。
5.7.2.6  他の防爆構造との組合せ
  安全装置がない開放形セル,制御弁付セル及びガス封止形セルの区画にはEx “e” 並びにEx “m” の機器
及び/又は部品を含んでもよいが,Ex “d” 又はEx “i” の機器及び/又は部品を含んではならない。
5.7.2.7  接続の切り離し及び移動
5.7.2.7.1危険場所にある機器から電池の接続を切り離す場合は,安全に分離できなければならない。
5.7.2.7.2充電部分がIP 30以上で保護されていない場合,そのセル及び電池には,危険場所に持ち込んで
はならない旨の警告表示を付ける。
5.8   一般的な接続箱
  一般的な接続箱は,使用中に4.8の許容温度を超えないように6.7に規定する定格を表示する。
  次のいずれかを定格(附属書E参照)として表示する。
a) 定格最大消費電力
b) 各端子寸法について,導体の許容数量,寸法及び最大電流値からなる値

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