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C 60079-7 : 2008 (IEC 60079-7 : 2001)
回路に組み込む。
さらに,指定している負荷が,この規格に適合していることを要求される機器の一部でない場合,その
変圧器は,二次巻線の短絡を含めた最も厳しい負荷条件で試験する。一体又は指定している保護デバイス
は,回路に組み込む。
6.6 二次電池
6.6.1 試験の適用
これらの形式試験は,5.7.1の追加要件を適用する電池に適用する。
6.6.2 絶縁抵抗
6.6.2.1 試験条件は,次による。
a) 絶縁抵抗計の測定電圧は100 V以上とする。
b) 電池と外部回路との間のすべての接続及び電池の収納箱が取り付けられている場合は,接続を切り離
す。
c) セルは,最高許容液面まで電解液を満たす。
6.6.2.2絶縁抵抗は,測定値が5.7.1.3.7に規定する値以上である場合は,適合しているものとみなす。
6.6.3 衝撃試験
6.6.3.1 一般
正常な使用状態において機械的衝撃を受けやすい電池は,この試験を実施する。その他の電池は,この
試験を実施しなくてもよいが,表示はJIS C 60079-0の27.2のi) によって,記号 “X” を表示する。
試験は,セル及びその接続のサンプルでだけ実施する。類似の構造のセルが,ある容量範囲で結果が予
測可能な場合は,すべての容量を試験する必要はなく,すべての範囲の性質を評価するのに十分な数だけ
でよい。
6.6.3.2 試験条件
試験は,満充電した新品のセルを接続導体で2×2以上に接続したもので構成し,適切に収納箱に取り付
けた各サンプルで実施する。各サンプルは使用準備ができた状態とする。
各サンプルは正常な操作姿勢で,正常な取付具によって直接又は剛性のある固定具のいずれかで,衝撃
試験装置の取付表面に取り付ける。取付けは,JIS C 60068-2-27の4.3の要件を満足しなければならない。
衝撃試験装置は,JIS C 60068-2-27の図2に示すように,正弦半波パルスを発生させる。速度変化の許
容差,横運動及び測定装置は,JIS C 60068-2-27の4.1.2,4.1.3及び4.2の要件を満足しなければならない。
ピーク加速度値は,JIS C 60068-2-27の表1の50 m/s2とする。
6.6.3.3 試験手順
各サンプルについての試験手順は,次による。
a) 各サンプルの容量を決める。
b) 試験中,5時間定格における一定の放電電流を流す。
c) 15回の独立した衝撃を次のように各サンプルに加える。
− 垂直方向上向きに3回連続の衝撃
− 水平面に二つの垂直軸に沿った各方向に3回連続の衝撃。これらの軸は弱いと思われるところを
明らかにするように選ぶ。
d) 再充電後,容量を再び決める。
6.6.3.4 判定基準
各サンプルは,次の三つの条件に適合しなければならない。
――――― [JIS C 60079-7 pdf 41] ―――――
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C 60079-7 : 2008 (IEC 60079-7 : 2001)
a) 試験中電圧の急激な変化があってはならない。
b) 目視できる損傷又は変形があってはならない。
c) 5 %を超える容量の低下があってはならない。
6.6.4 電池収納箱の換気試験
6.6.4.1試験の目的は電池収納箱内の最大水素濃度を決定すること,また,換気開口部を適切な大きさに
することである。このため水素は,電池収納箱内に放出する。
6.6.4.2電池収納箱に放出する水素の流量は,次の式で決める。
V=n×W×5×10−6
ここに, V : 水素の流量 (m3/h)
n : セルの数
W : 容量 (Ah)
注記 式は純粋な水素が使用されるときに有効である。純粋でない水素が使用される場合,流量は水
素の不純物に対して補正し十分に増加させる必要がある。
6.6.4.3 次の方法のうちのいずれかを用いる。その選択は試験機関と申請者との間で合意しなければなら
ない。
試験は,試験機関で大気圧の下で,無風に近い状態で実施する。
a) 方法1
通常は,セルが納まる電池収納箱のその部分に模擬する箱を取り付ける。その箱のふたには,セル
と同一の形状,数量及び位置が同じ注入及び換気プラグを備えていなければならない。その箱の位置
は,セル間に通常存在している自然換気が変わらないようなところとする。
その箱の上の空間へ,セルの構造容量に対応した一定流量で注入及び換気プラグを介して,水素を
注入する。必要な水素の量は,6.6.4.2に規定する式から決める。
水素は,すべての注入及び換気プラグの間で均等に分配する。
b) 方法2
電池収納箱は,使用状態で使われるセルの数量,形式及び容量で作られた電池を装備する。
セルは新品で満充電され,直列に接続する。
過充電電流は,電池のセルの数量,大きさ,構造形式及び容量に対応した一定量の水素を発生させ
るため,電池を介して流す。
放出する水素の量は,6.6.4.2に規定する式から決める。
過充電電流は,次の式によって決める。
V
I 3
.044 10
ここに, I : 過充電電流 (A)
V : 水素の流量 (m3/h)
n : セルの数
試験の初めに,周囲温度,電池収納箱の温度及びセルの温度又はセルを模擬する箱の温度は互いに4 K
を超える温度差があってはならない。これらの温度は,15 ℃25 ℃の間とする。
6.6.4.4 試験は,4回繰り返して測定し,水素濃度の4回の平均値の5 %を超えて上昇しなくなるまで続け
る。水素濃度が測定中に減少する場合,最大値を考慮する。
繰返し測定の間隔は,30分以上とする。連続測定で高濃度値が短時間測定されたとしても,その時間が
30分未満の場合は省略してもよい。
――――― [JIS C 60079-7 pdf 42] ―――――
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C 60079-7 : 2008 (IEC 60079-7 : 2001)
水素濃度の測定は,収納箱の中でふたの下のさまざまな位置で測定して,濃度の最も高い場所で実施す
る。
測定は,セル(又は模擬した箱)の上部表面及び電池収納箱のふたの中央付近で,注入及び換気プラグ
から少し離れたところで実施する。
6.6.4.5試験は,2回以上実施する。
6.6.4.6求められた水素濃度が2 %を超えない場合,試験を満足する。
6.7 一般的な接続箱
一般的な接続箱は,特定の端子の最大サイズの導体を用い,“最も厳しい場合”となる数の端子を取り付
け,配線する。各端子に接続し,容器内に納める導体の長さは,容器の最大内部寸法(三次元の対角線)
に等しくする。配線は,試験電流を各端子に通電し,直列に配線するように配置する。導体を束ねること
による熱的影響及び代表的な取付けによるその他の影響を明確にするために,導体は,箱の外側の長さが
0.5 m以上のものを六つのグループに配置する。
適用する端子の定格電流に等しい電流を直列回路に通電する。最高温度の部分が,定常状態に達してい
るときに測定する。
最大消費電力の制限値を特定の温度クラスで決める場合,制限温度にほぼ到達するまで端子の数を変え
て試験を繰り返す必要がある。定格最大消費電力[5.8 a) 及び附属書E参照]は,20 ℃における回路抵
抗及び試験に適用する定格電流を用いて計算する。
注記1 “最も厳しい場合”の端子は,最高温度上昇を示す場合をいう。
注記2 定格最大消費電力は,端子,配線及び電流が許容する組合せの計算を容易にするため,20 ℃
における抵抗値を用いて計算する(附属書E参照)。
6.8 抵抗加熱デバイス及び抵抗加熱ユニット
6.8.1 これらの形式試験は,5.9の追加要件を適用する抵抗加熱デバイス及び抵抗加熱ユニットに適用す
る。
6.8.2 試験は,抵抗加熱デバイスのサンプル又は試作品で,他に指定がなければ,試験は10 ℃25 ℃
の温度で行う。
6.8.3 サンプル又は試作品の電気絶縁の実証は,関連部分を水道水に30分間浸せき(漬)し,その後サ
ンプル又は試作品は,a) の試験を実施した後,b) の試験を行う。
ここで,Unは器具の定格電圧)の実効値電圧を,5.9.7で予測される導体の被覆を
a) (500+2Un) 50
水道水に完全につけて一分間印加する。電圧は,加熱導体と導体の被覆との間,導体の被覆がない場
合は,水との間に印加する。
電気的に絶縁された2個以上の導体がある場合,電圧は導体の各組との間に印加し,かつ,各導体
と導体の被覆との間又は水との間に印加する。絶縁された状態を含む導体間の接続は,必要であれば,
切り離して行う。例えば,並列の加熱ケーブル。
b) 500 Vの直流電源電圧(公称)で絶縁抵抗を測定する。電圧は加熱導体と金属の被覆との間又は金属
の被覆がない場合は,水との間に印加する。サンプル又は試作品は,20 M 坎 上の絶縁抵抗とする。
ケーブル又はテープからなる抵抗加熱デバイスで,75 mを超える取付け可能長さをもつものは,絶縁
は1.5 M 攀 上の抵抗率をもつものとする(例えば,3 mのサンプルでは500 M 。
――――― [JIS C 60079-7 pdf 43] ―――――
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6.8.4 抵抗加熱デバイスの絶縁材料の熱的安定性は,運転中の最高温度より20 K高い温度,ただし,最
低は80 ℃の温度で4週間以上,それに続けて−25 ℃−30 ℃の温度で24時間以上を空気中で調節し,
サンプル又は試作品で実証する。サンプル又は試作品の適合性は,6.8.3 a) 及びb) の絶縁の完全性の試験
で実証する。
6.8.5 衝撃試験は,二つの新品のサンプル又は試作品で,JIS C 60079-0の附属書Dに示す装置と同等の
装置で実施する。半球状の焼入れ鋼でできた衝撃ヘッドは,抵抗加熱デバイス又はユニットがJIS C
60079-0の23.4.3.1に規定する容器で保護しない場合,JIS C 60079-0の23.4.3.1に規定する機械的な損傷の
おそれの程度に従った衝撃エネルギーを使用する。
6.8.6 コールド状態の始動電流の試験は,製造業者が指定するコールド始動の温度±2 ℃の安定した部屋
の中で,熱質量又はヒートシンクのいずれかに取り付けた抵抗加熱デバイスの3個のサンプル又は試作品
で実施する。
サンプルをコールド状態のまま供給電圧を印加し,電源を投入してから最初の1分間の電流値を連続的
に記録する。
6.8.7 抵抗加熱デバイス又はユニットの特定の試験は,附属書Bによって実施する。
6.9 端子絶縁材料試験
端子のサンプルは,使用状態を想定して取り付けるものとし,JIS C 60079-0の7.2の耐熱試験を実施す
る。試験の終了時点で,製造業者が取扱説明書で指定する最大定格サイズの銅導体を取付けできなければ
ならない。導体に表12の導体サイズに対応する引張力を徐々に加え,1分間維持する。導体は,締付ユニ
ットから移動がないようにし,組立端子が端子絶縁体から分離しないようにする。
――――― [JIS C 60079-7 pdf 44] ―――――
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C 60079-7 : 2008 (IEC 60079-7 : 2001)
表12−引抜き試験の値
導体のサイズ 導体のサイズ 引抜き力
mm2 AWG又はkcmil N
0.5 20 30
0.75 18 30
1.0 17 35
1.5 16 40
2.5 14 50
4 12 60
6 10 80
10 8 90
16 6 100
25 4 135
35 2 190
50 0 285
70 00 285
95 000 351
120 250 kcmil 427
150 300 kcmil 441
185 350 kcmil 503
240 500 kcmil 578
300 600 kcmil 578
350 700 kcmil 645
380 750 kcmil 690
400 800 kcmil 690
450 900 kcmil 703
500 1 000 kcmil 779
630 1 250 kcmil 966
750 1 500 kcmil 1 175
890 1 750 kcmil 1 348
1 000 2 000 kcmil 1 522
注記1 JIS C 8201-1,IEC 60999-1及びIEC 60999-2の値。
注記2 附属書Fに,AWGとの等価断面積 (mm2) を示す。
7 ルーチン検証及び試験
7.1 7.27.4は,安全増防爆構造 “e” に適用するJIS C 60079-0の24.の要件を補足する。
7.2 絶縁耐力試験は,6.1によって実施する。試験は試験電圧の1.2倍で実施してもよい。ただし,100 ms
以上維持しなければならない。
注記 大きな分布静電容量をもつサンプルが,実際の試験電圧に達するまでにより長く時間がかかる
場合があるので,実際の試験時間が,100 msよりかなり長くなることがある。
7.3 “電池に対する”絶縁耐力試験は,7.2ではなく,6.6.2によって実施する。
電池の絶縁抵抗は,5.7.1.3.7に規定する値が得られているとき,満足しているものとみなす。
7.4 層間過電圧試験は,一次電流の実効値を一次電流の定格値に等しくし,IEC 60044-6で規定する方法
を用いて変流器で実施する。
――――― [JIS C 60079-7 pdf 45] ―――――
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JIS C 60079-7:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60079-7:2001(IDT)
JIS C 60079-7:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 29 : 電気工学 > 29.260 : 特殊条件で使用する電気設備 > 29.260.20 : 爆発性雰囲気で作動する電気装置
JIS C 60079-7:2008の関連規格と引用規格一覧
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- 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
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- 一般照明用白熱電球
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- 白熱電球類の安全仕様―第1部:一般照明用白熱電球
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- 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第1部 口金
- JISC7709-2:1997
- 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第2部 受金
- JISC8201-1:2020
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- JISC8280:2011
- ねじ込みランプソケット
- JISC8280:2021
- ねじ込みランプソケット
- JISC8324:2017
- 蛍光灯ソケット及びスタータソケット
- JISC8705:2019
- ポータブル機器用密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池(単電池及び組電池)
- JISC8706:2010
- 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池
- JISC8709:2004
- シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池