JIS C 8201-2-1:2021 低圧開閉装置及び制御装置―第２－１部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）

                                                                                C 8201-2-1 : 2021

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 総則・・・・[1]
•  1.1 適用範囲及び目的・・・・[1]
•  1.2 引用規格・・・・[2]
•  2 用語及び定義・・・・[4]
•  3 分類・・・・[8]
•  3.1 選択度種別による分類・・・・[8]
•  3.2 遮断の手段による分類・・・・[8]
•  3.3 構造による分類・・・・[8]
•  3.4 開閉機構の制御の方法による分類・・・・[8]
•  3.5 断路への適合性による分類・・・・[9]
•  3.6 保守の準備による分類・・・・[9]
•  3.7 取付方法による分類・・・・[9]
•  3.8 箱入装置の保護等級による分類・・・・[9]
•  3.8A 電気設備規定による分類・・・・[9]
•  4 回路遮断器の特性・・・・[9]
•  4.1 特性の概要・・・・[9]
•  4.2 回路遮断器の形式・・・・[9]
•  4.3 主回路の定格値及び限界値・・・・[9]
•  4.4 選択度種別・・・・[12]
•  4.5 制御回路・・・・[13]
•  4.6 補助回路・・・・[13]
•  4.7 引外し装置・・・・[13]
•  4.8 一体形ヒューズ(ヒューズ組込み形回路遮断器)・・・・[15]
•  5 製品情報・・・・[15]
•  5.1 情報の性質・・・・[15]
•  5.2 表示・・・・[15]
•  5.3 取付け,操作及び保守に関わる指示・・・・[17]
•  6 標準使用,取付け及び輸送条件・・・・[17]
•  7 構造及び性能に関する要求事項・・・・[17]
•  8 試験・・・・[17]
•  附属書1(規定)JIS C 60364低圧電気設備規定対応形回路遮断器・・・・[19]
•  附属書2(規定)在来電気設備規定対応形回路遮断器・・・・[63]
•  附属書A(規定)同一回路内に接続した回路遮断器とその他の短絡保護装置との間の保護協調・・・・[83]
•  附属書B(規定)漏電遮断器・・・・[94]

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           C 8201-2-1 : 2021

pdf 目次

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•  附属書C(規定)単極短絡試験シーケンス・・・・[95]
•  附属書D(規定)アルミニウム導体を接続することを意図した回路遮断器に対する追加要求事項・・・・[96]
•  附属書E(参考)受渡当事者間で協定を必要とする項目・・・・[97]
•  附属書F(規定)電子式過電流保護機能を備えた回路遮断器の追加要求事項・・・・[98]
•  附属書G(規定)電力損失・・・・[118]
•  附属書H(規定)IT(非接地又はインピーダンス接地)システムにおける回路遮断器の試験シーケンス・・・・[120]
•  附属書J(規定)電磁両立性(EMC)・・・・[122]
•  附属書K(参考)特性の記号及び図の表記の一覧・・・・[132]
•  附属書L(規定)過電流保護の要求事項を満足しない回路遮断器・・・・[139]
•  附属書M(規定)漏電継電器・・・・[143]
•  附属書N(規定)電磁両立性(EMC)-附属書F及びJIS C 8201-2-2(漏電遮断器)以外の電子回路を搭載する装置に対して追加する要求事項及び試験方法・・・・[144]
•  附属書O(規定)瞬時引外し回路遮断器(ICB)・・・・[147]
•  附属書P(規定)太陽光発電(PV)設備に用いる直流回路遮断器・・・・[150]
•  附属書Q 空白・・・・[154]
•  附属書R(規定)自動再投入機能をもった漏電遮断器・・・・[155]
•  附属書JA(規定)単相3線式中性線欠相保護付回路遮断器・・・・[156]
•  附属書JB(参考)電灯分電盤用協約形回路遮断器・・・・[161]
•  参考文献・・・・[163]
•  附属書JC(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[165]

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                                                                               C 8201-2-1 : 2021

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規
格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産業規
格である。これによって,JIS C 8201-2-1:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 8201の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 8201-1 第1部 : 通則
    JIS C 8201-2-1 第2-1部 : 回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)
    JIS C 8201-2-2 第2-2部 : 漏電遮断器
    JIS C 8201-3 第3部 : 開閉器,断路器,断路用開閉器及びヒューズ組みユニット
    JIS C 8201-4-1 第4-1部 : 接触器及びモータスタータ : 電気機械式接触器及びモータスタータ
    JIS C 8201-4-2 第4-2部 : 接触器及びモータスタータ : 交流半導体モータ制御器及びスタータ
    JIS C 8201-4-3 第4-3部 : 接触器及びモータスタータ : 非モータ負荷用交流半導体制御器及び接触器
    JIS C 8201-5-1 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第1節 : 電気機械式制御回路機器
    JIS C 8201-5-2 第5-2部 : 制御回路機器及び開閉素子−近接スイッチ
    JIS C 8201-5-5 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第5節 : 機械的ラッチング機能をもつ電気的非
        常停止機器
    JIS C 8201-5-8 第5-8部 : 制御回路機器及び開閉素子−3ポジションイネーブルスイッチ
    JIS C 8201-7-1 第7部 : 補助装置−第1節 : 銅導体用端子台
    JIS C 8201-7-2 第7-2部 : 補助装置−銅導体用保護導体端子台
    JIS C 8201-7-3 第7-3部 : 補助装置−ヒューズ端子台に対する安全要求事項
    JIS C 8201-7-4 第7-4部 : 補助装置−銅導体用プリント回路板端子台

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                        C 8201-2-1 : 2021

低圧開閉装置及び制御装置−第2-1部 : 回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)

Low-voltage switchgear and controlgear-Part 2-1: Circuit-breakers (Moulded-case circuit-breakers and others)

序文

  この規格は,2016年に第5版として発行されたIEC 60947-2及びAmendment 1:2019を基に,我が国の
配電電圧及び製品の仕様を反映させるために,技術的内容を変更して作成した日本産業規格である。ただ
し,追補(amendment)については,編集し,一体とした。
  通則規格であるJIS C 8201-1で規定する箇条は,必要がある場合,この規格に適用する。適用するJIS C
8201-1の箇条,表,図及び附属書は,例えば,JIS C 8201-1の1.2.3,JIS C 8201-1の表4,JIS C 8201-1の
附属書Aなどのように,引用部分を表示した。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JCに示す。また,附属書JA及び附属書JBは,対応国際規格
にはない事項である。

1 総則

1.1 適用範囲及び目的

  この規格は,専門の教育を受けた人又は熟練者によって設置及び操作されることを意図した,定格使用
電圧が交流1 000 V以下又は直流1 500 V以下の回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)の安全性
について規定する。また,ヒューズ組込み形回路遮断器に対する追加要求事項を含む。
  交流1 000 Vを超え1 500 V以下の回路遮断器もこの規格を適用してもよい。
  回路遮断器の用途,構造の形態及び定格電流にかかわらずこの規格を適用する。
    注記1 電気設備に関する技術基準を定める省令(通商産業省令第五十二号)において,我が国の配
            電電圧の“低圧”とは,交流600 V以下又は直流750 V以下となっている。
  この規格では,電気設備規定の技術的要求事項の差異によって,異なる性能の二つの回路遮断器を,次
の附属書に分けて規定する。
  附属書1 : JIS C 60364低圧電気設備規定対応形回路遮断器
  附属書2 : 在来電気設備規定対応形回路遮断器
  なお,附属書1の回路遮断器は,在来電気設備規定の回路には用いない。また,附属書2の回路遮断器
は,JIS C 60364の規格群による回路には用いない。
    注記2 在来電気設備規定とは,電気設備の技術基準の解釈の第3条第217条をいう。
  漏電遮断器に対する要求事項を,JIS C 8201-2-2に規定する。
  受渡当事者間で協定を必要とする項目を,附属書Eに示す。

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           2
C 8201-2-1 : 2021
  電子式過電流保護機能を備えた回路遮断器についての追加要求事項を,附属書Fに規定する。
  ITシステム用の回路遮断器に対する追加要求事項を,附属書Hに規定する。
  回路遮断器の電磁両立性に関する要求事項及び試験方法を,附属書Jに規定する。
  過電流保護の要求事項に完全には適合しない回路遮断器を,附属書Lに規定する。
  回路遮断器の補助器具の電磁両立性に関する要求事項及び試験方法を,附属書Nに規定する。
  太陽光発電(PV)設備に使用する直流回路遮断器に関する要求事項及び試験方法を,附属書Pに規定す
る。
  単相3線式回路の中性線欠相保護を備えた回路遮断器に対する追加要求事項を,附属書JAに規定する。
  電灯分電盤用協約形回路遮断器に対する追加推奨事項を,附属書JBに示す。
    注記3 直入れ始動器として用いる回路遮断器で,電動機の保護特性の追加要求事項を接触器及びモ
            ータスタータに適用するJIS C 8201-4-1(又はIEC 60947-4-1)が規定するものは,検討中で
            ある。
  住宅用又は類似設備の配線設備の保護に対する配線用遮断器であって,専門の知識をもたない人が操作
するように設計した配線用遮断器に対する要求事項は,JIS C 8211に規定している。
  機器保護用遮断器に対する要求事項は,JIS C 4610に規定する。
  特別な用途(輸送用,圧延機用,船舶用,可変電圧可変周波数制御の負荷側及び爆発性雰囲気内での使
用)に対しては,特別な要求事項又は追加の要求事項が必要となる場合がある。
    注記4 この規格で規定する回路遮断器は,過電流又は不足電圧で自動的に引き外す装置以外のもの
            とすることが可能である。例えば,逆電力又は逆電流のような,あらかじめ決められた条件
            で自動的に引き外す装置を備えていてもよい。ただし,この規格では,このようなあらかじ
            め決められた条件での動作の検証は,取り扱わない。
  この規格の目的は,次の事項について規定することである。
a) 回路遮断器の特性
b) 回路遮断器が,適合しなければならない条件
  1) 標準使用状態での動作
  2) 使用条件での協調(選択及びバックアップ保護)を含む過負荷時及び短絡時の動作
  3) 耐電圧性能
c) a)及びb)に適合していることを検証するための試験及びその方法
d) 機器に表示又は添付する情報
    注記5 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            IEC 60947-2:2016,Low-voltage switchgear and controlgear−Part 2: Circuit-breakers及び
                Amendment 1:2019(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

1.2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 3307 600 Vビニル絶縁電線(IV)
    JIS C 3662-3 定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第3部 : 固定配線用シースなしケ

――――― [JIS C 8201-2-1 pdf 5] ―――――

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