JIS C 8201-2-2:2021 低圧開閉装置及び制御装置―第２－２部：漏電遮断器

                                                                                C 8201-2-2 : 2021

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 総則・・・・[2]
•  1.1 適用範囲及び目的・・・・[2]
•  1.2 引用規格・・・・[3]
•  2 用語及び定義・・・・[3]
•  2.1 充電部から大地に流れる電流に関する用語・・・・[3]
•  2.2 漏電遮断器の付勢に関する用語・・・・[4]
•  2.3 漏電遮断器の動作及び機能に関する用語・・・・[4]
•  2.4 付勢量の値及び範囲に関する用語・・・・[6]
•  3 分類・・・・[6]
•  3.1 漏電保護電流機能の動作方式による分類・・・・[6]
•  3.2 感度電流可調整による分類・・・・[6]
•  3.3 漏電電流での時延動作による分類・・・・[6]
•  3.4 直流成分が存在する場合の動作による分類・・・・[6]
•  3.4A 感度電流の大きさによる分類・・・・[7]
•  3.4B 電気設備規定による分類・・・・[7]
•  4 漏電保護機能に関する漏電遮断器の特性・・・・[7]
•  4.1 定格値・・・・[7]
•  4.2 推奨値及び限界値・・・・[7]
•  4.3 定格漏電短絡投入及び遮断容量(IΔm)の値・・・・[8]
•  4.4 直流成分を含む又は含まない漏電電流における動作特性・・・・[9]
•  5 表示及びその他の製品情報・・・・[9]
•  6 標準使用,取付け及び輸送条件・・・・[10]
•  7 構造及び性能に関する要求事項・・・・[10]
•  8 試験・・・・[11]
•  附属書1(規定)JIS C 60364 低圧電気設備規定対応形漏電遮断器・・・・[24]
•  附属書2(規定)在来電気設備規定対応形漏電遮断器・・・・[44]
•  附属書A(規定)同一回路内に接続した漏電遮断器とその他の短絡保護装置との間の短絡条件での保護協調・・・・[56]
•  附属書B(規定)漏電遮断器・・・・[56]
•  附属書C(規定)相接地式配電システムにおける単極短絡試験シーケンス・・・・[56]
•  附属書D(規定)空白・・・・[56]
•  附属書E(参考)受渡当事者間で協定を必要とする項目・・・・[57]
•  附属書F(規定)電子式過電流保護機能を備えた漏電遮断器の追加要求事項・・・・[57]
•  附属書G(規定)電力損失・・・・[57]

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           C 8201-2-2 : 2021

pdf 目次

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•  附属書H(規定)IT(非接地又はインピーダンス接地)システムにおける漏電遮断器の試験シーケンス・・・・[57]
•  附属書J(規定)空白・・・・[58]
•  附属書K(参考)特性の記号及び図の表記の一覧・・・・[58]
•  附属書L(規定)過電流保護の要求事項を満足しない漏電遮断器・・・・[58]
•  附属書M(規定)漏電継電器・・・・[58]
•  附属書N(規定)電磁両立性(EMC)−漏電遮断器及び附属書F以外の電子回路を搭載する装置に対して追加する要求事項及び試験方法 59附属書O(規定)瞬時引外し回路遮断器(ICB)・・・・[59]
•  附属書JA(規定)単相3線式中性線欠相保護付漏電遮断器・・・・[60]
•  附属書JB(参考)電灯分電盤用協約形漏電遮断器・・・・[65]
•  附属書JC(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[67]

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                                                                               C 8201-2-2 : 2021

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規
格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産業規
格である。これによって,JIS C 8201-2-2:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
  なお,令和4年9月20日までの間は,産業標準化法第30条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において,JIS C 8201-2-2:2011を適用してもよい。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 8201の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 8201-1 第1部 : 通則
    JIS C 8201-2-1 第2-1部 : 回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)
    JIS C 8201-2-2 第2-2部 : 漏電遮断器
    JIS C 8201-3 第3部 : 開閉器,断路器,断路用開閉器及びヒューズ組みユニット
    JIS C 8201-4-1 第4-1部 : 接触器及びモータスタータ : 電気機械式接触器及びモータスタータ
    JIS C 8201-4-2 第4-2部 : 接触器及びモータスタータ : 交流半導体モータ制御器及びスタータ
    JIS C 8201-4-3 第4-3部 : 接触器及びモータスタータ : 非モータ負荷用交流半導体制御器及び接触器
    JIS C 8201-5-1 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第1節 : 電気機械式制御回路機器
    JIS C 8201-5-2 第5-2部 : 制御回路機器及び開閉素子−近接スイッチ
    JIS C 8201-5-5 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第5節 : 機械的ラッチング機能をもつ電気的非
        常停止機器
    JIS C 8201-5-8 第5-8部 : 制御回路機器及び開閉素子−3ポジションイネーブルスイッチ
    JIS C 8201-7-1 第7部 : 補助装置−第1節 : 銅導体用端子台
    JIS C 8201-7-2 第7-2部 : 補助装置−銅導体用保護導体端子台
    JIS C 8201-7-3 第7-3部 : 補助装置−ヒューズ端子台に対する安全要求事項
    JIS C 8201-7-4 第7-4部 : 補助装置−銅導体用プリント回路板端子台

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                        C 8201-2-2 : 2021

低圧開閉装置及び制御装置−第2-2部 : 漏電遮断器

Low-voltage switchgear and controlgear- Part 2-2: Circuit-breakers incorporating residual current protection

序文

  この規格は,2016年に第5版として発行されたIEC 60947-2及びAmendment 1:2019を基とし,漏電遮
断器及び関連する規定[主にAnnex B(漏電遮断器)]だけを抜き出し,技術的内容を変更して作成した日
本産業規格である。ただし,追補(amendment)については,編集し,一体とした。
  附属書1及び附属書2は,この規格の本体に対する追加適用部分である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JCに示す。また,附属書JA及び附属書JBは,対応国際規格
にはない事項である。
  漏電遮断器は,感電保護のために,漏電電流で動作する装置であって,感電に対する保護システムとし
て用いる。
  この種の装置は,次の二つの保護を達成するために,一体形漏電遮断器として,又は回路遮断器と組み
合わせて用いる。
− 過負荷電流及び短絡電流に対して設備を保護する。
− 間接接触に対して,絶縁の不良によって大地電位の危険な上昇に対して人体を保護する。
    注記1 IEC 61140:2016では,“protection of persons against indirect contact(間接接触に対する人体保
            護)”という用語は,“fault protection(故障保護)”に置き換えられた。
  漏電遮断器は,過電流保護装置では検出できない,永続性がある地絡故障に起因する火災又はその他の
危険に対しての付加保護も備えている。
  30 mA以下の定格感度電流をもつ漏電遮断器は,感電に対する保護手段が失われた場合の直接接触に対
する付加的な保護手段としても用いられる。
    注記2 IEC 61140:2016では,“protection of persons against direct contact(直接接触に対する人体保
            護)”という用語は,“basic protection(基本保護)”に置き換えられた。
  このような装置の設置基準は,JIS C 60364規格群又は電気設備技術基準に規定している。
  この規格は,AC形漏電遮断器又はA形漏電遮断器によって保護されない,新しい電子技術をもった装
置の漏電保護を組み込んだB形漏電遮断器の定義,追加要求事項及び試験を含んでいる。
    注記3 この規格は,IEC 60755の関連要求事項に適合するように作成している。

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           2
C 8201-2-2 : 2021

1 総則

1.1 適用範囲及び目的

  この規格は,主接点を接続する回路の定格電圧が交流1 000 V以下で,定格周波数が50 Hz及び60 Hz
の漏電保護機能をもつ回路遮断器(以下,漏電遮断器という。)の安全性について規定する。また,この規
格は,漏電電流を検出し,その測定値と設定値とを比較し,測定値が設定値を超えたとき,回路を遮断す
る装置に適用する。
    注記1 我が国の配電電圧は,電気設備に関する技術基準を定める省令(通商産業省令第五十二号)
            において,低圧としては,交流が600 V以下となっている。
  この規格では,電気設備規定の技術的要求事項の差異によって,異なる性能の二つの漏電遮断器を,次
の附属書に分けて規定する。
  附属書1 : JIS C 60364低圧電気設備規定対応形漏電遮断器
  附属書2 : 在来電気設備規定対応形漏電遮断器
  なお,附属書1の漏電遮断器は,在来電気設備規定の回路には用いない。また,附属書2の漏電遮断器
は,JIS C 60364の規格群による回路には用いない。
    注記2 在来電気設備規定とは,電気設備の技術基準の解釈の第3条第217条をいう。
  この規格は,次の装置に適用する。
− 一体形として漏電保護機能を組み込んだJIS C 8201-2-1に規定する回路遮断器(以下,一体形漏電遮
    断器という。)
− 漏電検出装置(以下,漏電ユニットという。)と,JIS C 8201-2-1に規定する回路遮断器との組合せか
    らなる漏電遮断器。その機械的及び電気的な組合せは,製造業者が工場で行っても,又は製造業者の
    取扱説明書に従って使用者が現場で行ってもよい。ただし,定格電圧300 V以下で定格電流100 A以
    下の製品は,使用者が現場で行ってはならない。
  この規格では,AC形漏電遮断器,A形漏電遮断器及びB形漏電遮断器に適用する(4.4参照)。
  単相3線式中性線欠相保護付漏電遮断器に対する追加要求事項を,附属書JAに示す。
  電灯分電盤用協約形漏電遮断器に対する追加要求事項を,附属書JBに示す。
    注記3 直入れ始動器として使用する漏電遮断器で,電動機の保護特性の追加要求事項を接触器及び
            モータスタータに適用するJIS C 8201-4-1が規定するものは,検討中である。
  この規格は,交流回路に使用する漏電遮断器だけに適用する。
    注記4 中性線電流検出装置は,場合によっては回路遮断器の外部取付け,又は一体取付けのものも
            ある。
  この規格が規定する漏電遮断器の漏電保護機能は,電源電圧に依存してもしなくてもよい。別電源を必
要とする漏電遮断器は,この規格には適用しない。
  この規格は,回路遮断器とは別置きの電流検出装置(中性線電流検出装置を除く。),又は処理装置には
適用しない。
  住宅用又は類似設備の回路保護目的で設置する電気設備で,一般の人(漏電遮断器の専門知識をもたな
い人,又は漏電遮断器の取扱いに関する指導を受けていない人)が使用するよう設計する漏電遮断器の要
求事項は,JIS C 8221又はJIS C 8222に規定する。
  この規格の目的は,次の事項を規定することである。
a) 漏電保護機能固有の特徴
b) 漏電遮断器が次の状態で適合しなければならない要求事項

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