この規格ページの目次
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G 3551 : 2021
12 検査
検査は,次による。
a) 機械的性質は,箇条7に適合しなければならない。
b) 寸法·質量及びその許容差は,箇条8に適合しなければならない。
c) 溶接点の離は,箇条9に適合しなければならない。
d) 外観は,箇条10に適合しなければならない。
13 結束
溶接金網及び鉄筋格子の結束は,次による。
a) シート状溶接金網及びシート状鉄筋格子は,枚数をまとめて,運搬に支障のないように2か所以上を
結束する。
b) ロール状溶接金網及びロール状鉄筋格子は,1巻きごとに運搬に支障のないように結束する。
14 溶接金網及び鉄筋格子の呼び方
溶接金網及び鉄筋格子の呼び方は,種類の記号,線径又は公称線径(鉄筋格子は,径又は呼び名),網目
寸法及び幅·長さによる。ただし,デザイン溶接金網及びデザイン鉄筋格子については,種類の記号及び
受渡当事者間の協定によって決められた略号にしてもよい。
例 WFP,6.00,100×100,1 000×2 000
(丸鉄線を用いたレギュラー溶接金網で線径6.00 mm,横網目寸法100 mm,縦網目寸法100 mm,
幅1 m,長さ2 mの場合)
15 表示
溶接金網及び鉄筋格子には,1結束ごとに,次の項目を表示する。ただし,デザイン溶接金網及びデザ
イン鉄筋格子については,b),c)及びd)を箇条14の略号にしてもよい。
a) 種類の記号
b) 線径,公称線径,径,公称直径又は呼び名(幅方向×長さ方向)
c) 網目寸法(横網目寸法×縦網目寸法)
d) 幅及び長さ
e) 枚数(シート状溶接金網及びシート状鉄筋格子の場合)
f) 製造年月又はその略号
g) 製造業者名又はその略号
16 報告
製造業者は,注文者から要求がある場合,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,JIS G
0404の箇条13(報告)による。報告する検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場合,JIS G 0415の
5.1(検査証明書3.1)による。
――――― [JIS G 3551 pdf 16] ―――――
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G 3551 : 2021
附属書JA
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS G 3551 ISO 6935-3:1992,(MOD)
a) ISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) ISと対応国際規格との技術的差異のe) ISと対応国際規格
条番号 規格の対 との評 内容及び理由 との技術的差異に対
応する箇 価 する今後の対策
条番号
1 1 一致 − −
3.1 3.4 追加 国内で使用する溶接金網及び鉄筋格子に国内独特の呼称であり,
このままとする。
は,レギュラー溶接金網,レギュラー鉄筋
格子,デザイン溶接金網及びデザイン鉄筋
格子があることを追加した。
3.2 − 追加 レギュラー溶接金網及びレギュラー溶接国内独特の呼称であり,
3.3 金網以外の溶接金網の定義を規定した。このままとする。
3.4 − 追加 レギュラー鉄筋格子及びレギュラー鉄筋国内独特の呼称であり,
3.5 格子以外の鉄筋格子の定義を規定した。このままとする。
3.12 − 追加 JISの規格体系によるも
JISの規格体系では,線は,鉄線だけを意
味する用語であると誤解される懸念があのであり,このままとす
る。
ることから,JISでは,鉄線及び棒鋼の両
方を意味することを明確に規定した。
3.13 − 追加 JISの規格体系によるも
溶接金網の材料である鉄線には,丸鉄線及
3.14 び異形鉄線の2種類があり,JISでは,そのであり,このままとす
れぞれの定義を明確に規定した。 る。
3.15 − 追加 JISの規格体系によるも
JISの規格体系では,棒鋼はコイル状が含
まれないと誤解される懸念があるため,のであり,このままとす
る。
JISでは,コイル状も含まれることを明確
に規定した。
3.16 − 追加 JISの規格体系によるも
鉄筋格子の材料である棒鋼には,丸鋼及び
3.17 異形棒鋼の2種類があり,JISでは,それのであり,このままとす
ぞれの定義を明確に規定した。 る。
3.18 − 追加 JISの内容をISOに提案
ISO規格では,本文で使用されている用語
3.19 することを検討する。
であるが定義として規定していないため,
JISでは追加した。
4 5 変更 JISの規格体系によるも
ISO規格では,材料の化学成分だけに適合
することを規定しているが,JISでは,使
のであり,このままとす
る。
用できる材料の種類の記号を規定し,材料
規格に適合しなければならないと規定し
た。
――――― [JIS G 3551 pdf 17] ―――――
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G 3551 : 2021
a) ISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) ISと対応国際規格との技術的差異のe) ISと対応国際規格
条番号 規格の対 との評 内容及び理由 との技術的差異に対
応する箇 価 する今後の対策
条番号
5 4.1.5 変更 ISO規格は,縦線にはツインワイヤを使用
国内流通製品の仕様実態
4.1.6 に整合させたものであ
できると規定し,縦線及び横線の組合せ可
り,このままとする。
能な線径範囲を規定しているが,国内流通
製品にツインワイヤは使用しておらず,縦
線及び横線の組合せにも制約はないこと
から,JISでは,適用する線径範囲だけを
規定した。また,国内独特の溶接金網及び
鉄筋格子の種類,種類の記号及び適用材料
を規定した。
6 4.1.2 一致 − −
7.1 6 変更 溶接金網の降伏点又は0.2 %耐力,及び引
国内の流通製品の仕様実
7.1.1 張強さは,JISは,溶接時の熱影響を考慮
態及び生産能力に整合さ
7.1.2 して,材料である鉄線の特性値から10 %小
せたものであり,このま
7.1.3 まとする。
さい値とし,国内生産者の能力を勘案し,
ISO規格より若干低い値を規定した。
溶接点せん断強さは,国内流通製品の実態
を反映しISO規格より高い値で規定し,更
に,縦線と横線との断面積比が2.0を超え
る場合は,溶接点せん断強さを適用しない
ことを規定した。
7.2 6 変更 JISの鉄筋格子の降伏点又は0.2 %耐力,及
国内の流通製品の仕様実
7.2.1 び引張強さは,JIS G 3112の表3によると
態及び生産能力に整合さ
7.2.2 した。 せたものであり,このま
7.2.3 まとする。
JISの溶接点せん断強さは,表面性状,酸
化被膜有無及び国内生産者の能力を勘案
し,ISO規格より低い値で規定し,更に,
縦線と横線との断面積比が2.0を超える場
合は,溶接点せん断強さを適用しないこと
を規定した。
8.1 4.1.1 変更 ISO規格は,線径又は公称線径の範囲を材
国内の流通製品の仕様実
料によらず4 mm16 mmと規定している 態に整合させたものであ
り,このままとする。
が,JISは,丸鉄線及び丸鋼の線径範囲は
2.60 mm18.0 mmとし,レギュラー溶接金
網及びレギュラー鉄筋格子に適用する線
の径を規定した。また,線の許容差につい
ては,ISO規格は,単位質量の許容差だけ
規定しているが,JISは,丸鉄線及び丸鋼
については,線径の許容差も規定した。
8.2 4.1.1 変更 ISO規格は,異形棒鋼の単位長さ当たりの
国内の流通製品の仕様実
許容差を±5 %±8 %で規定しているが,態に整合させたものであ
JISは,JIS G 3112によるとした。 り,このままとする。
8.3 4.1.8 変更 ISO規格は,材料に関係なく±25 mm又は国内流通製品の仕様実態
±0.5 %のどちらか大きい方と規定してい
に整合させたものであ
り,このままとする。
るが,JISは,溶接金網の場合には,±10
mm又は±0.3 %のどちらか大きい方と,
ISO規格より厳しい値を規定した。
――――― [JIS G 3551 pdf 18] ―――――
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G 3551 : 2021
a) ISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) ISと対応国際規格との技術的差異のe) ISと対応国際規格
条番号 規格の対 との評 内容及び理由 との技術的差異に対
応する箇 価 する今後の対策
条番号
8.4 4.1.3 変更 ISO規格は,網目寸法を縦線は25 mmの倍国内流通製品の仕様実態
4.1.7 数,横線は500 mmの倍数で規定しているに整合させたものであ
4.1.8 り,このままとする。
が,JISは,レギュラー溶接金網及びレギ
4.1.9 ュラー鉄筋格子に適用する網目寸法は,50
mm300 mmの範囲で指定する7種類の正
方形と規定した。
8.5 4.2 変更 JISの内容をISOに提案
ISO規格は,突出し長さの許容差の規定が
することを検討する。
ない。JISは,突出し長さを,国内実態に
整合させISO規定値より厳しく設定し,そ
の許容差も規定した。
9 4.1.3 変更 ISO規格は,溶接点の離を全溶接点数の 国内生産者の生産能力に
1 %以内と規定しているが,JISでは4 %以
整合させたものであり,
このままとする。
下とし,同一線上における許容範囲を追加
した。
10 4.1.4 変更 JISの内容をISOに提案
ISO規格では,試験片を採取した製品は欠
することを検討する。
陥とはみなさないと規定しているが,国内
では,線の一部が欠落した製品は良品と判
断しないことから,JISでは削除している。
また,コンクリートへの付着強度,又は線
の強度が低下しない程度のさびは,有害な
欠陥とはみなさないことを規定した。
11.1 7 変更 ISO規格では,試験片は製品50トン単位 JISの内容をISOに提案
10.4. することを検討する。
での採取としているが,JISでは,試験の
種類ごとに規定した本数を予備材からも
採取できることを規定した。
11.2.1 7.1 変更 JISの内容をISOに提案
ISO規格は,つかみ間隔は公称線径の20倍
又は180 mm以上と規定しているが,JIS することを検討する。
は,JIS Z 2241に整合させ150 mm以上と
規定した。
11.2.2 7.2 一致 − −
11.2.3 7.3 変更 JISの内容をISOに提案
ISO規格では,引張試験に使用する試験片
することを検討する。
で試験してもよいと規定しているが,JIS
ではこれを削除し,試験片の溶接箇所4点
を試験した算出結果を平均し,JIS Z 8401
の規則Bによって丸めると規定した。
11.2.4 7.1 変更 JISの内容をISOに提案
ISO規格では,丸鉄線は,公称断面積を使
することを検討する。
用すると規定されているが,JISではこれ
を2方向の径の測定値の算術平均とし,異
形鉄線,丸鋼及び異形棒鋼は,それぞれの
引用規格の規定によるとした。
12 10 変更 ISO規格では,統計手法を用いる検査又は
国内の一般的な検査方法
代表サンプル試験による検査のいずれかに整合させたものであ
り,このままとする。
を選択できる規定となっているが,国内の
実態に整合させ,JISでは,代表サンプル
による試験の検査だけを規定した。
――――― [JIS G 3551 pdf 19] ―――――
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G 3551 : 2021
a) ISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) ISと対応国際規格との技術的差異のe) ISと対応国際規格
条番号 規格の対 との評 内容及び理由 との技術的差異に対
応する箇 価 する今後の対策
条番号
13 − 追加 ISO規格には規定がない。JISでは,国内国内流通製品の仕様実態
の実態に整合させた結束方法を規定した。
に整合させたものであ
り,このままとする。
14 8 変更 JISは,国内の実態に応じた呼び方を規定
国内流通製品の仕様実態
した。 に整合させたものであ
り,このままとする。
15 9 変更 JISは,国内の実態に応じた表示を規定し
国内流通製品の仕様実態
た。 に整合させたものであ
り,このままとする。
16 11 一致 − −
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味を,次に示す。
− 一致 : 技術的差異がない。
− 追加 : 対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 : 対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
注記2 JISと対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を,次に示す。
− MOD : 対応国際規格を修正している。
JIS G 3551:2021の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 6935-3:1992(MOD)
JIS G 3551:2021の国際規格 ICS 分類一覧
- 77 : 金属工学 > 77.140 : 鉄及び鋼製品 > 77.140.15 : 鉄筋コンクリート用鋼
JIS G 3551:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0202:2013
- 鉄鋼用語(試験)
- JISG0203:2009
- 鉄鋼用語(製品及び品質)
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG3112:2020
- 鉄筋コンクリート用棒鋼
- JISG3191:2012
- 熱間圧延棒鋼及びバーインコイルの形状,寸法,質量及びその許容差
- JISG3532:2011
- 鉄線
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方