JIS B 7754:1991 キセノンアークランプ式耐光性及び耐候性試験機 | ページ 4

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  (b) 光電電解式測定器 光電電解式測定器は,附属書参考図3に示すように受光器(シリコン光電池)
      が受ける放射エネルギーに応じて析出した水銀を計量して放射露光量を測定する。
        測定器は,紫外・可視 (300700nm) 間の波長範囲の放射エネルギーを測定できるもので,入射
      光補正器として受光器の前に紫外・可視用測定器フィルターを取り付けて使用する。1目盛の値の
      校正値は,J/m2で付けられる。
  (c) 熱電式測定器 熱電式測定器は,附属書参考図12の光電式受光器の代わりに熱電式受光器を用い
      たもので,紫外−可視−赤外部の全波長 (3003 000nm) にわたる放射照度又は放射露光量を測定
      する。
  (d) 分光放射計 分光放射照度を測定し,これから必要な波長の放射照度を求める方法で,附属書参考
      図46に示すように,発光体の分光分布が測定できる分光放射計を使用し,積分球又は拡散板を介
      して測定する。
                                         附属書参考図1
                                         附属書参考図2
                                         附属書参考図3

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                 附属書参考図4                               附属書参考図5
                                         附属書参考図6
4. 測定方法
4.1   光電式測定器の場合 受光器を試験片と並べて試験片回転枠に取り付け,試験片とともに光源の周
囲を回転させて測定するか,又は試験に影響を及ぼさない位置に固定して測定し,放射照度(単位W/m2),
分光放射照度[単位W/(m2・nm)],放射露光量(単位J/m2)及び分光放射露光量[単位W/(m2・nm)]を求
める。
  また,放射露光量又は分光放射露光量を測定した場合には必要に応じて,その値を点灯時間で割り,放
射照度(単位W/m2)又は平均分光放射照度[単位W/(m2・nm)]を求める。
  なお,受光器を試験片と並べて取り付け,回転させて測定する場合は,受光器は放射による熱の影響を
受けないような構造とする。
4.2   光電電解式測定器の場合 測定器を試験片と並べて試験片回転枠に取り付け,試験片とともに光源
の周囲を回転させて露光し,露光時間中に析出した水銀の高さを目盛で読み取り,それに1目盛当たりの
校正値(単位J/m2)を乗じて,その時間中の放射露光量(単位J/m2)を求め,その値を点灯時間で割り,
放射照度(単位W/m2)を求める。
  なお,測定は,試験片の試験と同時に行い試験片への水噴霧の有無にかかわらず,試験状態のままで行
うことができる。
4.3   熱電式測定器の場合 測定の操作は,4.1に準じる。

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4.4   分光放射計の場合
  (a) 分光放射照度標準電球を用いて,受光器の分光感度補正を行う。この補正は,最大の放射照度をも
      つ波長の値を,相対値で100%を超えない値にするためと,受光器が波長による感度特性をもって
      いるため,精密測定した波長ごとの相対値が,標準電球の各波長ごとの分光放射照度値と相対的に
      合うようにするためで,例えば附属書参考図7に示す形となる。
        なお,分光放射計の波長幅は,受渡当事者間の協定による。
                                        附属書参考図7
  (b) 次に発光部からの光を入射し,各波長ごとに相対放射照度を測定し,(a)で測定した標準電球の読み
      値と絶対値との関係から附属書参考図8に示すように絶対値に値付けして分光放射照度を求める。
                                        附属書参考図8
  (c) 上記で求めた分光放射照度を附属書参考図9に示すように所定の波長域(例えば,300400nm)で
      積分し,放射照度(単位W/m2)を求める。

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                                       附属書参考図9
5. 校正値の管理 放射測定器の校正値の経時変化に対する管理は,校正値付測定器及び校正用光源装置
を使用して次の方法で行う。
(1) 測定用及び校正用の2台用意し,校正には二つの受光器を光源に向けて並べて設置し,任意の時間露
    光して,その結果の計測値を比較する。
(2) 校正用光源装置(校正用光源,安定光源及び点灯装置)を用意し,測定器受光部と校正用光源装置と
    を一定の間隔で設置して受光させ,使用前と使用後との測定値を比較する。
      なお,(1)及び(2)の管理は,適当な頻度で行う。
    備考 放射測定器に付けられた校正値は,特定波長用を除きキセノンアークランプの測定にだけ有効
          であって,その他の光源への流用はできない。
    参考 光源の校正を行う実用的な方法として,次の二つがある。
(1)   IS K 7200[耐光(候)試験機の照射エネルギー校正用標準試験片]による方法。
(2)   IS L 0841(日光に対する染色堅ろう度試験方法)に規定するブルースケールを用いる方法。
関連規格 JIS B 7751 紫外線カーボンアーク灯式耐光性及び耐候性試験機
          JIS B 7753 サンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機
          JIS Z 8203 国際単位系(SI)及びその使い方

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                                 JIS改正原案作成委員会 構成表
                                  氏名                            所属
     (委員長)             山 形 昭 衛       東京都立立川短期大学家政学科
                            高 橋     明      通商産業省機械情報産業局
                            吉 田 藤 夫       工業技術院標準部
                            渡 辺     寧      工業技術院繊維高分子材料研究所
                            外 川 靖 人       工業技術院製品科学研究所
                            上 野 和 義       都立繊維工業試験場
                            峰 松 陽 一       芝浦工業大学工学部
                            田 村     恭      早稲田大学理工学部
                            池 田 順 一       財団法人日本規格協会
                            篠 原 貫 壽       財団法人日本ウエザリングテストセンター
                            大 石 不二夫      財団法人鉄道総合技術研究所
                            佐 藤     博      日本電信電話株式会社技術協力センター
                            今 井 修 二       財団法人化学品検査協会
                            高 野 忠 夫       財団法人高分子素材センター
                                              大日本インキ化学工業株式会社鹿島工場(社団法
                            永 野 欽 司                     人色材協会)
                                              日産自動車株式会社中央研究所(社団法人自動車
                            渡 辺 幸 雄                     技術会)
                            鈴 木 音次郎      財団法人日本化学繊維検査協会
                            斉 藤 昇 栄       財団法人日本染色検査協会
                                              昭和電線電纜株式会社材料研究部(社団法人日本
                            会 田 二三夫                    電線工業会)
                                              関西ペイント株式会社技術企画管理部(社団法人
                            佐 藤 精 孝                     日本塗料工業会)
                            野 中 典 夫       財団法人日本紡績検査協会
                            設 楽 正 弘       板橋理化工業株式会社
                            前 川 武 治       株式会社島津製作所航空機器事業部工業機器部
                            須 賀     蓊      スガ試験機株式会社
                            青 園 隆 司       タバイエスペック株式会社環境試験機器本部
                            菅 藤 好 美       株式会社東洋精機製作所
                            長 野 保 雄       株式会社ナガノ科学機械製作所
                            内 藤 昌 弘       株式会社丸東製作所
     (事務局)             菅 野 久 勝       日本試験機工業会