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求める。
l) 耐電圧 計測器の電源スイッチ“入り”の状態で,電源端子一括と外箱との間に定格周波数の交流電
圧1 000 Vを1分間加える。その後,計測器を通電状態にし,異常の有無を調べる。
m) 絶縁抵抗 計測器の電源スイッチ“入り”の状態で,電源端子一括と外箱との間の絶縁抵抗を,JIS C
1302に規定する直流500 V絶縁抵抗計で測定する。
備考 l) 及びm)の試験は,計測器の作動停止状態で行う。
7.4.2 吸光光度方式 吸光光度方式における性能試験は、次による。
a) 繰返し性 二酸化窒素吸収器にゼロ調整用等価液を共洗いしながら注入し,最終指示値を確認した後,
更にスパン調整用等価液を共洗いしながら注入し,最終指示値を確認する。この操作を3回繰り返し,
ゼロ指示値,スパン指示値の各々の平均値を算出し,各測定値と平均値との差の最大目盛値に対する
百分率を求める。一酸化窒素吸収器においても同様に行う。
b) ゼロドリフト 試料大気の吸引を停止した状態で,ゼロ調整用等価液(吸収液)の採取及び排出,吸
光度の測定の開始及び停止を伴う24時間連続測定を行う。この間におけるゼロ指示の初期の設定値か
らの最大変動幅の最大目盛値に対する百分率を求める。
c) スパンドリフト ゼロドリフト試験において,試験開始時にスパン調整を行い,試験終了時(24時間
後)及び中間に2回以上二酸化窒素吸収器及び一酸化窒素吸収器の吸収液に代えて,それぞれのスパ
ン調整用等価液を共洗いしながら注入し,指示・記録させる。この間におけるスパン指示値の初期の
値からの最大変動幅の最大目盛値に対する百分率をスパンドリフトとして求める。これらのスパン指
示値において,ゼロドリフトの影響がみられる場合は,その変動を補正する。
なお,各スパンの測定点は,4時間以上離れていなければならない。また,スパン測定後は,各吸
収器に共洗いしながら吸収液を注入し,ゼロドリフト試験を続ける。
d) 指示誤差 ゼロ調整及びスパン調整を行った後,中間目盛の濃度の中間点等価液を二酸化窒素吸収器
及び一酸化窒素吸収器に共洗いしながら注入し,指示・記録させる。この指示値と中間点等価液濃度
との差の最大目盛値に対する百分率を求める。
e) 二酸化窒素捕集率 計測器の試料大気流路から酸化瓶を取り除き,配管を短絡しておく。二酸化窒素
(8095 ppb程度) を試料大気導入口から導入し指示記録させ,次の式によって二酸化窒素捕集率を調
べる。
A'
RAB 100 (5)
A' B' 0.7
ここに, RAB : 二酸化窒素捕集率(%)
A : 二酸化窒素指示値(ppm)
B : 一酸化窒素指示値(ppm)
注(5) 一酸化窒素のスパン調整は,酸化率を70 %とした一酸化窒素スパン調整用等価液で行うため,
酸化瓶で酸化された二酸化窒素に対しては1/0.7倍の指示値が得られる。ここでは酸化瓶を用い
ていないから,一酸化窒素指示値B に0.7を乗じて,二酸化窒素指示値に対応するように補正
する。
f) 一酸化窒素酸化率 スパンガスを試料大気導入口から導入し,指示記録させ,次の式によって一酸化
窒素酸化率を調べる。
"
ROX 70
"
――――― [JIS B 7953 pdf 16] ―――――
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ここに, ROX : 一酸化窒素酸化率(%)
A : 一酸化窒素指示値(ppm)
B : スパンガスの濃度(ppm)
なお,スパンガスに二酸化窒素が含まれていると,これが還元して一酸化窒素の指示の妨害となる
から,二酸化窒素を含まないスパンガスを使用しなければならない。
参考 一酸化窒素のスパン調整は,一酸化窒素の酸化率を70 %とした一酸化窒素スパン調整用等価
液で行うため,酸化瓶で酸化された二酸化窒素に対しては1/0.7倍の指示値が得られる。したが
って,酸化率はスパンガス濃度に対する一酸化窒素指示値の比に0.7を乗じて修正し,100を乗
じて百分率として求められる。
g) 試料ガス流量の安定性 試料ガス流量の経時変化は,試験開始時に設定流量に試料ガス流量を調整し
(6),その指示流量を読み取り記録し,その後10日間連続運転を行う。連続運転中に3回以上及び終了
時(10日目) に指示流量を読み取り記録し,それらの最大値及び最小値と設定流量との差をから設定流
量に対する百分率を求める。
注(6) この試験中は,設定流量を調整してはならない。もし,調整した場合には,その後10日間の試
験を行わなければならない。また,流量安定化装置をもつ計測器は,この装置についての10日
間の安定性の試験結果をもって,試料ガス流量の安定性の試験に代えてもよい。
h) 吸収液量の安定性 吸収液の計量と排液をそれぞれ5回行い,あらかじめ乾燥したメスシリンダ (100
300 ml) を用いて吸収液の排出口から排出された吸収液の合計量を読み取り,設定採取量の5倍量
からの偏差を求める。これを二酸化窒素吸収器,一酸化窒素吸収器についてそれぞれ行う (7)。
(7) 二酸化窒素吸収器及び一酸化窒素吸収器から排出される吸収液をそれぞれ個別に採取できるよ
うに,吸収液の出口又は電磁弁の動作を選択する。
i) 周囲温度変化に対する安定性 ゼロドリフト及びスパンドリフト試験中に周囲温度を記録し,5
35 ℃内の5 ℃の温度変化に対するゼロドリフト及びスパンドリフトを調べる。
j) 電源電圧変動に対する指示の安定性 スパン調整用等価液を二酸化窒素吸収器及び一酸化窒素吸収器
に注入し,指示が安定していることを確認し,その値をAとする。次に電源電圧を定格電圧の+10 %
に徐々に変化させ,安定後の指示値をBとする。次に定格電圧の−10 %に徐々に変化させ,安定後
の指示値をCとする。B−A及びC−Aのレンジの最大目盛値に対する百分率を求める。
k) 電源電圧変動に対する試料大気流量の安定性 試料大気流量を設定流量に調整し,その指示流量をA
とする。次に電源電圧を定格電圧の+10 %に徐々に変化させ,安定後の指示流量をBとする。次に
定格電圧の−10 %に徐々に変化させ,安定後の指示流量をCとする。B−A,C−Aの設定流量に対す
る百分率を求める。
l) 耐電圧 計測器の電源スイッチ“入り”の状態で,電源端子一括と外箱との間に定格周波数の交流1 000
Vを1分間加える。その後計測器を通電状態にし,異常の有無を調べる。
m) 絶縁抵抗 計測器の電源スイッチ“入り”の状態で,電源端子一括と外箱との間の絶縁抵抗を,JIS C
1302に規定する直流500 V絶縁抵抗計で測定する。
備考 l),m)の試験は,計測器の作動停止状態で行う。
8. 試験報告書
作成する報告書は,次の項目を含むものとする。
a) 7.(性能試験)の7.1,7.2,及び7.3の記載のうち必要な事項。
b) 4.(計測器の種類及び測定範囲),並びに表2又は表3のうち必要な事項。
――――― [JIS B 7953 pdf 17] ―――――
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c) 試験結果
d) 特記事項
9. 表示
計測器には,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。
a) 名称及び製造業者が指定する形名
b) 測定対象成分
c) 測定濃度範囲
d) 使用温度範囲
e) 定格電圧,定格周波数及び容量
f) 製造業者名又はその略号
g) 製造年月
h) 製造番号
備考 これらの表示は,1か所にまとめて表示しなくてもよい。
10. 取扱説明書
取扱説明書には,少なくとも次の事項を記載しなければならない。
a) 設置場所に関する事項
b) 試料大気の温度,流量,ダスト濃度及び干渉成分のそれぞれの許容範囲
c) 試料大気の前処理方法
d) 配管及び配線
e) 暖機時間
f) 使用方法
1) 測定の準備及び校正
2) 測定操作
3) 測定停止時の処置
g) 保守点検
1) 日常点検の指針
2) 定期点検の指針
3) 流路系の清掃
4) 故障時の対策
関連規格 JIS K 8001 試薬試験方法通則
ISO 7996 Ambient air−Determination of the mass concentration of nitrogen oxides−
Chemiluminescence method
――――― [JIS B 7953 pdf 18] ―――――
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附属書1(規定)コンバータ効率試験方法
1. 適用範囲
この附属書は,化学発光方式の計測器に用いるコンバータの二酸化窒素を一酸化窒素へ変
換する効率を試験する方法について規定する。
2. コンバータ効率試験
2.1 概要 この試験は,試験対象計測器のレンジの80100 %に相当する濃度の一酸化窒素及びオゾン
で酸化して得られた二酸化窒素を用いて,試験対象計測器が装備するコンバータの二酸化窒素を一酸化窒
素へ変換する効率を算出するものとする。
2.2 試験装置 この試験に用いる装置の構成例は,附属書1図1及び次による。
オーバーフロー
附属書1図 1 コンバータ効率試験装置の構成例
a) オゾン発生器 励起エネルギー源として紫外線照射を行い,オゾン発生量が調整できるものとする。
b) 一酸化窒素標準ガス 希釈後に試験対象計測器のレンジの80100%に相当する濃度となる濃度の一
酸化窒素を窒素中に含む標準ガスを用いる。
c) 希釈ガス 本体の7.2.1に規定するゼロガスを用いる。
d) 反応器 窒素酸化物の吸着の少ない材質,例えば,ガラス製のものを用いる。
e) 希釈器 窒素酸化物の吸着の少ない材質,例えば,ガラス製のものを用いる。
f) 流量制御器 抵抗管式流量制御器,マスフローコントローラなどを用いる。
2.3 試験操作 本文の7.3.1に規定する方法によって試験対象計測器の校正を行った後に,次の手順で操
作する。
a) オゾン発生器の動作を止め,流量制御器を調整して試験対象計測器のレンジの80100 %に相当する
濃度の一酸化窒素ガスを導入する。このときの試験対象計測器の窒素酸化物 (NOx) 指示値をR1,一
酸化窒素 (NO) 指示値をP1とする。
b) オゾン発生器を動作させて生成するオゾンで一酸化窒素を酸化する。このとき,試験対象計測器の一
酸化窒素 (NO) 指示値がレンジの約10 %を示すようにオゾン発生器を調整する。このときの試験対
象計測器の窒素酸化物 (NOx) 指示値をR2,一酸化窒素 (NO) 指示値をP2とする。
c) 未反応のオゾンの残留及び希釈ガス中の酸素による酸化反応を防ぐため,反応器内におけるオゾン酸
――――― [JIS B 7953 pdf 19] ―――――
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化反応時の窒素酸化物 (NOx) 濃度及び反応時間が,次の条件となるように,流量及び反応器内容積を
設定する。
30 ppm・min CNOX TR 4 ppm・min
ここに, CNOX : オゾン酸化反応時の窒素酸化物 (NOx) 濃度 (ppm)
TR : 反応時間 (min)
d) コンバータ効率の算出 試験操作で得られた指示値R1,P1及びR2,P2を用い,次の式によってコン
バータ効率を算出する。
(R2−P2 )−(R1−P1)
E= 100
P1−P2
ここに, E : コンバータ効率(%)
R1 : a)の窒素酸化物(NOx)指示値(ppm)
P1 : a)の一酸化窒素 (NO) 指示値(ppm)
R2 : b)の窒素酸化物 (NOx) 指示値(ppm)
P2 : b)の一酸化窒素 (NO) 指示値(ppm)
――――― [JIS B 7953 pdf 20] ―――――
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JIS B 7953:2004の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.040 : 気質 > 13.040.20 : 雰囲気
JIS B 7953:2004の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7551:1999
- フロート形面積流量計
- JISC1302:2018
- 絶縁抵抗計
- JISK0050:2019
- 化学分析方法通則
- JISK0055:2002
- ガス分析装置校正方法通則
- JISK0211:2013
- 分析化学用語(基礎部門)
- JISK0212:2016
- 分析化学用語(光学部門)
- JISK0557:1998
- 用水・排水の試験に用いる水
- JISK8019:2010
- 亜硝酸ナトリウム(試薬)
- JISK8197:1996
- N-1-ナフチルエチレンジアミン二塩酸塩(試薬)
- JISK8247:2015
- 過マンガン酸カリウム(試薬)
- JISK8355:2006
- 酢酸(試薬)
- JISK8355:2021
- 酢酸(試薬)
- JISK8586:2011
- スルファニル酸(試薬)
- JISK8951:2006
- 硫酸(試薬)
- JISZ8103:2019
- 計測用語