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C 1283-2 : 2017
10.9 出力機構の試験
試験は,次による。
a) 定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じたとき,出力機構から正しく計量値を
出力することを調べる。また,機能に支障がないことを調べる。
b) 表66に示す試験において,定格周波数及び定格電圧の下で,影響中・妨害中に実施する場合は力率1
の各試験電流を,影響後・妨害後に実施する場合は力率1のInの負荷電流を通じたとき,出力機構か
ら正しく計量値を出力することを調べる。また,機能に支障がないことを調べる。
表66−実施対象の項目
項目 影響中・妨害中に実施 影響後・妨害後に実施
10.3.1 温度特性 ○ −
(−20 ℃及び+55 ℃,屋内形計器の場合は,−5 ℃及び+40 ℃)
10.3.10 外部直流磁気の影響 ○ −
10.3.11 外部磁界の影響 ○ −
10.3.12 電磁環境両立性 − ○
10.3.13 高次高調波の影響 − ○
10.4.2 静電気の影響 − ○
10.4.3 高速過渡の影響 − ○
10.4.4 電圧ディップ及び短時間停電の影響 − ○
10.4.5 交流主電源線上のサージの影響 − ○
10.4.6 減衰振動波イミュニティ試験の影響 − ○
10.4.7 c) 過電流の影響 − ○
10.4.14 耐久性 − ○
○ : 実施する。 − : 実施しない。
10.10 機械的性能の試験
10.10.1 機構など
試験は,次による。
a) 表示機構の表示回路の試験は,温度が屋内耐候形計器の場合は,−20 ℃,23 ℃及び55 ℃,屋内形
計器の場合は,−5 ℃,23 ℃及び40 ℃における表示回路による器差の測定を,定格周波数及び定格
電圧の下で,力率1のItr及びInの負荷電流の電力,又はこれらに相当する電力のパルスを加えて行う。
b) 試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の2 Itrの負荷電流を加えて器差を10回繰り返し連続
して測定し,器差の最大と最小との差を求める。
10.11 需要時限の試験
試験は,定格周波数及び定格電圧の下,需要電力が零位に復帰してから再び零位に復帰するまでの時間
を測定する。
注記 試験の力率,負荷電流は,需要電力が零位から零位に復帰するまでが確認できるのに十分な任
意の条件でよい(例えば,力率1,定格電流)。
11 検定
特定計量器検定検査規則(以下,検則という。)に規定する構造検定及び器差検定の方法は,附属書A
による。
――――― [JIS C 1283-2 pdf 56] ―――――
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12 使用中検査
検則に規定する使用中検査は,附属書Bによる。
13 対応関係
JISの項目と検則の項目との対応関係は,表67による。
表67−JIS項目と検則項目との対比表
JIS項目 検則項目
箇条5 誘導形計器の表記 第十八章第一節第一款第一目“表記事項”
箇条6 誘導形計器の性能(6.1は除く。) 第十八章第一節第一款第二目“性能”
A.1 個々に定める性能 a) 及びb)
6.1 検定公差 第十八章第一節第二款“検定公差”
箇条7 誘導形計器の試験方法 第十八章第一節第三款第一目“構造検定の方法”
A.1 個々に定める性能 c)
A.2 器差検定の方法 第十八章第一節第三款第二目“器差検定の方法”
B.1 性能に係る技術上の基準 第十八章第二節第一款“性能に係る技術上の基準”
B.2 使用公差 第十八章第二節第二款“使用公差”
B.3 性能に関する検査の方法 第十八章第二節第三款第一目“性能に関する検査の方法”
B.4 器差検査の方法 第十八章第二節第三款第二目“器差検査の方法”
8.4 表記 第十八章第一節第一款第一目“表記事項”
箇条9 電子式計器の性能(9.1は除く。) 第十八章第一節第一款第二目“性能”
A.1 個々に定める性能 a) 及びb)
9.1 検定公差 第十八章第一節第二款“検定公差”
箇条10 電子式計器の試験方法 第十八章第一節第三款第一目“構造検定の方法”
A.1 個々に定める性能 c)
A.2 器差検定の方法 第十八章第一節第三款第二目“器差検定の方法”
B.1 性能に係る技術上の基準 第十八章第二節第一款“性能に係る技術上の基準”
B.2 使用公差 第十八章第二節第二款“使用公差”
B.3 性能に関する検査の方法 第十八章第二節第三款第一目“性能に関する検査の方法”
B.4 器差検査の方法 第十八章第二節第三款第二目“器差検査の方法”
――――― [JIS C 1283-2 pdf 57] ―――――
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附属書A
(規定)
検定の方法
A.1 個々に定める性能
個々に定める性能及び試験方法は,次による。
a) 個々に定める性能は,誘導形計器にあっては6.3.1 b)3),6.3.5及び6.4.1,電子式計器にあっては
9.10.1 a)3),9.11及び9.5.1による。
注3) 計器の分離することができる表示機構に限る。
b) 最大需要電力計の復帰装置の個々に定める性能は,誘導形計器にあっては6.3.1 c) 1),電子式計器にあ
っては9.10.1 b) による。
c) 個々に定める性能の検定方法は,誘導形計器にあっては7.3.1 b),7.3.5及び7.4.1,電子式計器にあっ
ては10.10.1 a),10.11及び10.5.1のほか,目視その他必要と認められる適切な方法による。ただし,
最大需要電力計の分離することができる表示機構が,6.3.1 b) 及び9.10.1 a) の規定に適合するかどう
かの試験は,7.3.1 b) 及び10.10.1 a) の規定にかかわらず,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1
の表A.1及び表A.2の負荷電流の電力,又はこの電力に相当するパルスを加えた場合において,歯車
比及びそのかみ合わせ又は表示回路による器差を測定して行うことができる。この場合において,そ
の器差が表A.1及び表A.2の最大許容器差を満足しなければならない。
表A.1−個々に定める性能における歯車比などの影響による最大許容器差(誘導形計器)
負荷電流 最大許容器差
(定格電流に対する百分率) %
20 a) 及び35 b) ±2.0
50 c) 及び100 ±1.0
注a) 機械式でデジタル式のものに適用する。
b) アナログ式のものに適用する。
c) 電子式でデジタル式のものを除く。
表A.2−個々に定める性能における歯車比などの影響による最大許容器差(電子式計器)
負荷電流 最大許容器差
%
10 Itr及びIn ±1.0
A.2 器差検定の方法
最大需要電力計の器差検定は,次による。
a) 器差検定は,個々の最大需要電力計について,誘導形計器にあっては7.1,電子式計器にあっては10.1
によって行う。ただし,電子式計器の試験は,10.1の規定にかかわらず,定格周波数及び定格電圧の
下で,力率1のInの負荷電流を通じるか,又はその電力に相当するパルスを加えた場合において,当
該計器の表示機構の表示によって測定した器差から,電力を計量するパルスによって測定した器差を
減じた値と,定格周波数及び定格電圧の下で,表A.3に規定する力率の負荷電流を通じた場合におい
て電力を計量するパルスによって測定した器差との代数和を算出して行うことができる。
――――― [JIS C 1283-2 pdf 58] ―――――
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表A.3−器差試験の負荷電流及び力率(電子式計器)
負荷電流 力率
2 Itr,10 Itr及びIn 1
In 0.5(遅れ電流)
b) 複合電気計器に含まれる二つ以上の最大需要電力計においては,任意の一つの最大需要電力計につい
て10.1によって器差検査を行い,それ以外の最大需要電力計については,その任意の一つの最大需要
電力計において測定した器差によって行うことができる。
c) 器差の測定は,基準器検査規則第4条に規定する基準電力量計によって行う。
――――― [JIS C 1283-2 pdf 59] ―――――
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附属書B
(規定)
使用中検査
B.1 性能に係る技術上の基準
性能に係る技術上の基準は,誘導形計器にあっては6.3.1 c) 1) 及び6.3.5,電子式計器にあっては9.10.1 b)
及び9.11による。
B.2 使用公差
使用公差は,4.0 %とする。
B.3 性能に関する検査の方法
性能に関する検査の方法は,誘導形計器にあっては7.3.5,電子式計器にあっては10.11による。
B.4 器差検査の方法
器差検査は,次による。
a) 定格周波数及び定格電圧の下で,表B.1に規定する力率の負荷電流を通じるか,又はその電力に相当
するパルスを加えて行う。
表B.1−器差検査の負荷電流及び力率
負荷電流 力率
10 Itr a) 1
注a) 定格電流に対する百分率は,50となる。
b) 複合電気計器に含まれる二つ以上の最大需要電力計においては,任意の一つの最大需要電力計につい
てa) によって器差検査を行い,それ以外の最大需要電力計については,その任意の一つの最大需要
電力計において測定した器差によって行うことができる。
c) 器差の測定は,基準器検査規則第4条に規定する基準電力量計によって行う。
参考文献 JIS C 1602 熱電対
JIS C 60695-2-10 耐火性試験−電気・電子−第2-10部 : グローワイヤ/ホットワイヤ試験方
法−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法
IEC 62054-21,Electricity metering (a.c.)−Tariff and load control−Part 21: Particular requirements for
time switches
JIS C 1283-2:2017の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.220 : 電気学.磁気学.電気的及び磁気的測定 > 17.220.20 : 電気的及び磁気的量の測定
JIS C 1283-2:2017の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISC1210:1979
- 電力量計類通則
- JISC1216-1:2009
- 電力量計(変成器付計器)―第1部:一般仕様
- JISC1216-2:2017
- 電力量計(変成器付計器)―第2部:取引又は証明用
- JISC1271-2:2017
- 交流電子式電力量計―精密電力量計及び普通電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1272-2:2017
- 交流電子式電力量計―超特別精密電力量計及び特別精密電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1281:1979
- 電力量計類の耐候性能
- JISC1283-1:2009
- 電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)―第1部:一般仕様
- JISC3307:2000
- 600Vビニル絶縁電線(IV)
- JISC60068-2-1:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)
- JISC60068-2-27:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)
- JISC60068-2-6:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
- JISC60068-2-64:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-64部:広帯域ランダム振動試験方法及び指針(試験記号:Fh)
- JISK2246:2018
- 防せい(錆)油