JIS C 1283-2:2017 最大需要電力計―第２部：取引又は証明用 | ページ 11

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C 1283-2 : 2017
                                    表63−耐光性試験の順序
                  順序     試験項目                    試験区分
                                                    屋内耐候形計器
                   1     促進耐候試験    サンシャインカーボンによる照射を48時間
                                                 (降雨の条件は除く。)
                   2     大気暴露試験             大気中に48時間放置
                                           (計器に雨水がかかってはならない。)
  表63の試験は,次による。
a) 促進耐候試験は,計器を正常な姿勢で,無通電で,JIS K 2246の6.36(耐候性試験方法)に規定する
    方法によって照射時間を変更して行う。
b) 大気暴露試験は,基準環境に準じた地区において,日当たりの良い芝生地又はこれに準じた場所に,
    アンダグラス試験台を正南面に設置し,計器をこれに取り付けて無通電で行う。アンダグラス試験台
    は,JIS C 1281の4.3(耐光性試験)による。
10.4.13.2 高温乾燥の影響
  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定した後,次の条件
でJIS C 60068-2-2及びJIS C 60068-3-1に従い,図8のように行う。
a) 試験温度は,70 ℃とする。
b) 温度変化は毎分1 ℃以内とし,絶対湿度変化は毎分20 g/m3以内とする。
c) 高温乾燥の状態で計器を2時間放置した後,計器の機能に支障がなく,有意誤りが生じないことを調
    べる。
d) 放置後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定し,高温乾燥状
    態によって生じる器差の差を求める。

――――― [JIS C 1283-2 pdf 51] ―――――

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             注記 試験は,器差測定を除き,計器を非動作状態にして行う。
                    また,図中の機能確認には,力率1のInの負荷条件の器差測定を含む。
                                      図8−高温乾燥の試験
10.4.13.3 低温の影響
  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定した後,次の条件
でJIS C 60068-2-1及びJIS C 60068-3-1に従い,図9のように行う。
a) 試験温度は,−25 ℃とする。
b) 温度変化は毎分1 ℃以内とする。
c) 低温の状態で計器を2時間放置した後,計器の機能に支障がなく,有意誤りが生じないことを調べる。
d) 放置後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定し,低温状態に
    よって生じる器差の差を求める。

――――― [JIS C 1283-2 pdf 52] ―――――

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            注記 試験は,器差測定を除き,計器を非動作状態にして行う。
                   また,図中の機能確認には,力率1のInの負荷条件の器差測定を含む。
                                        図9−低温の試験
10.4.13.4 高温高湿の影響
  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定した後,定格電圧
を印加した状態で,JIS C 60068-2-30,JIS C 60068-2-78及びJIS C 60068-3-4に規定する方法で,次の試験
を実施する。
a) 屋内形計器の場合
  1) 試験環境の温度を30 ℃,湿度を85 %の状態において2日間放置する。
  2) 放置後,計器の機能確認を行い,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて
      器差を測定し,高温高湿状態によって生じる器差の差を求める。
  3) さらに24時間経過させ,有意誤りが生じないことを調べる。
  4) 機械的損傷及び腐食の痕跡がないか調べる。
b) 屋内耐候形計器の場合
  1) 試験環境の温度を25 ℃とする。
  2) 試験環境の温度を25 ℃から40 ℃まで3時間かけて変化させる。40 ℃に達してからその温度にお
      いて12時間放置する。
  3) 試験環境の温度を40 ℃から25 ℃まで3時間以上6時間未満かけて変化させる。ただし,最初の1
      時間30分における温度降下の割合は3時間かけて25 ℃に到達する時間とする。
  4) 25 ℃に達した後,1回のサイクルが24時間となるように残りの時間を25 ℃に維持する。
  5) 2)4) をさらに1回行う。

――――― [JIS C 1283-2 pdf 53] ―――――

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  6) その後,計器の機能確認を行い,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて
      器差を測定し,高温高湿状態によって生じる器差の差を求める。
  7) さらに24時間経過させ,有意誤りが生じないことを調べる。
  8) 機械的損傷及び腐食の痕跡がないか調べる。
10.4.13.5 温度サイクルの影響
  試験は,図10によって,試験環境の温度を23 ℃,−10 ℃,55 ℃及び23 ℃と変化させ,かつ,それ
ぞれの温度において3時間放置して行う。また,試験を始めるときの温度23 ℃及び終わるときの温度23 ℃
において,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1及び0.5(遅れ電流)のInの負荷電流を通じて器差を
測定し,温度サイクルの影響によって生じる器差の差を求める。
注記 試験は,器差測定を除き,計器を非動作状態にして行う。
注a) 試験槽内の温度変化の割合は,平均毎分1 ℃程度,最高毎分2 ℃とする。
                                    図10−温度サイクル試験
10.4.14 耐久性
  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の2 Itr及びInの負荷電流を通じて器差を測定した後,
IEC 62059-32-1及びJIS C 60068-2-2に規定する方法で,次のとおり行う。
a) 温度を屋内形計器は40 ℃,屋内耐候形計器は55 ℃とした環境において,計器の定格周波数及び定格
    電圧の110 %の下で,力率1のImaxの負荷電流を通じて1 000時間維持する。
b) 1 000時間後,計器を定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の2 Itr及びInの負荷電流を通じて,器差
    を測定し,耐久性試験によって生じるそれぞれの器差の差を求める。
c) 試験中は計器の機能を確認する。

10.5 絶縁性能の試験

10.5.1  絶縁抵抗
  試験は,表64によって,直流電圧を加えて絶縁抵抗を測定する。

――――― [JIS C 1283-2 pdf 54] ―――――

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                                   表64−絶縁抵抗の試験条件
                                      区別                 直流電圧
                          電圧回路とベースとの間            500 V
                          電流回路とベースとの間
                          電流回路相互間
                          電圧回路と電流回路との間
10.5.2  商用周波耐電圧
  試験は,表65によって,定格周波数の正弦波又は正弦波に近い交流電圧を1分間加えて行う。
                                表65−商用周波耐電圧の試験条件
                                      区別                 交流電圧
                          電圧回路とベースとの間             2 kV
                          電流回路とベースとの間
                          電流回路相互間
                          電圧回路と電流回路との間

10.6 材質の試験

  試験は,グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験及びスプリングハンマ衝撃試験とし,次による。
a) グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験 計器の外箱(ベース,カバー及び端子カバー)にあっては650 ℃,
    端子ボックスにあっては960 ℃の温度のグローワイヤを衝撃力が1.0±0.2 Nを超えないように30秒
    間接触させて,外箱及び端子ボックスを観察して行う。試験を行う場合は,グローワイヤと試料とが
    接触する箇所の下方に薄葉紙をかぶせた木の板を置き,木の板に焦げがなく,薄葉紙に着火がないこ
    との確認を観察して行う(JIS C 60695-2-10参照)。
b) スプリングハンマ衝撃試験 計器を正常な姿勢で,計器の外箱にスプリングハンマで0.2±0.02 Jの運
    動エネルギーを加えて行う。

10.7 負荷電流導体及び端子の温度上昇試験

  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のImaxの負荷電流を通じ,2時間後における負荷電流
導体の表面及び電流端子の温度を熱電対法で測定する。測定は,次による。
a) この試験に使用する接続導線は,長さ1.5 mで,直径2 mmのJIS C 3307に規定する600 Vビニル絶
    縁電線とし,これを各電流端子に接続する。
b) 負荷電流導体の表面の測定箇所は,負荷電流導体のほぼ中央部とする。熱電対(JIS C 1602に規定す
    る構成材料の種類の記号Tのものを推奨する。)は,直径0.3 mm程度のものを使用し,負荷電流導体
    の絶縁を一部切り取ってはんだ付けをする。
c) 電流端子の温度上昇は,温度分布がほぼ一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を固定して測
    定する。

10.8 複合電気計器の表示機構の試験

  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じたとき,計量パルスから換算し
た電力と時間帯別の最大需要電力とが一致することを調べる。
    注記 計量値の桁上がりを考慮して試験する。

――――― [JIS C 1283-2 pdf 55] ―――――

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