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表53−静電気放電の試験条件
項目 条件
きょう(筐)体の材質 金属 樹脂
放電回数 10回
放電間隔 1秒
極性 正 及び 負
接触放電 印加電圧 直流電圧 8 kV
印加方法 直接印加 間接印加
気中放電 印加電圧 行わない 直流電圧
15 kV
印加方法 直接印加
10.4.3 高速過渡の影響
試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定した後,次の条件
でIEC 61000-4-1及びJIS C 61000-4-4に従って行う。
a) 表54に規定する条件の電気バースト信号を電圧回路にコモンモードで重畳して器差を測定し,電気バ
ースト信号を重畳したことによって生じる器差の差を求める。
b) 計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定した後,表54
に規定する条件の電気バースト信号を電流回路にコモンモードで重畳して器差を測定し,電気バース
ト信号を重畳したことによって生じる器差の差を求める。
c) 補助回路が電圧回路と分離され,かつ,補助回路の駆動電圧が40 Vを超える計器は,定格周波数及び
定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定した後,表54に規定する条件の電気バ
ースト信号を補助回路にコモンモードで重畳して器差を測定し,電気バースト信号を重畳したことに
よって生じる器差の差を求める。
表54−電気バースト信号の試験条件
項目 条件
電圧回路 4 kV
電圧回路と分離して使用する電流回路 4 kV
電圧回路と分離されている,駆動電圧が40 Vを超 2 kV
える補助回路
極性 正 及び 負
ケーブル長さ 1m
試験時間 1分以上
10.4.4 電圧ディップ及び短時間停電の影響
試験は,次の条件でJIS C 61000-4-11,JIS C 61000-6-1及びJIS C 61000-6-2に従って行う。
a) 電圧ディップの影響 定格周波数及び定格電圧の下で,表55に規定するそれぞれの条件で電源を10
秒以上の間隔をもって10回低下させ,有意誤りが生じないことを調べる。ただし,電流回路は開の状
態にしておく。
b) 短時間停電の影響 定格周波数及び定格電圧の下で,表56に規定する条件で5秒間に相当する時間,
電源を10秒以上の間隔をもって10回遮断し,有意誤りが生じないことを調べる。ただし,電流回路
は開の状態にしておく。
――――― [JIS C 1283-2 pdf 46] ―――――
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表55−電圧ディップの試験条件
項目 条件1 条件2 条件3
定格電圧に対する百分率 30 60 60
サイクル 0.5 1 25(50 Hz)
30(60 Hz)
表56−短時間停電の試験条件
項目 条件
定格電圧に対する百分率 0
サイクル 250(50 Hz)
300(60 Hz)
10.4.5 交流主電源線上のサージの影響
試験は,次の条件でJIS C 61000-4-5に従って行う。
a) 電流回路を開放し,定格周波数及び定格電圧の下で,表57に規定する条件の電気サージを電圧回路に
印加し,有意誤りが生じないことを調べる。
b) 補助回路の駆動電圧が40 Vを超える計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,表57に規定する条件
の電気サージを補助回路に印加し,有意誤りが生じないことを調べる。
表57−サージの試験条件
項目 電圧回路 駆動電圧が40 Vを超える
補助回路
ケーブル長 1m
位相角 交流主電源のゼロクロスに対して60°及び240°
電圧回路の発生器インピーダンス 2Ω 42 Ω
コモンモードの試験電圧 4.0 kV 2.0 kV
ノーマルモードの試験電圧 2.0 kV 1.0 kV
試験回数 5回正極及び5回負極
繰返し率 毎分最大1回
10.4.6 減衰振動波イミュニティ試験の影響
試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1及び0.5(遅れ電流)のInの負荷電流を通じて器差を
測定した後,次の条件でIEC 61000-4-18に従って行う。
a) 表58に規定する条件の減衰振動波電圧を電圧回路に印加し,有意誤りが生じないことを調べる。また,
このときの器差を測定し,減衰振動波によって生じる器差の差を求める。
b) 補助回路の駆動電圧が40 Vを超える計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1及び0.5(遅れ
電流)のInの負荷電流を通じて器差を測定した後,表58に規定する条件の減衰振動波電圧を補助回
路に印加し,有意誤りが生じないことを調べる。また,このときの器差を測定し,減衰振動波によっ
て生じる器差の差を求める。
――――― [JIS C 1283-2 pdf 47] ―――――
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表58−減衰振動波の試験条件
項目 条件
減衰振動波電圧の周波数 100 kHz 1 MHz
コモンモードの試験電圧 2.5 kV
ノーマルモードの試験電圧 1.0 kV
繰返し率 40 Hz 400 Hz
試験時間 各周波数で2秒オン,2秒オフを15サイクル
10.4.7 過電流の影響
試験は,次による。
a) 定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定する。
b) 次に,表59に規定する条件の過電流を通電し,有意誤りが生じないことを調べる。通電後,定格電圧
を1時間印加した後に,a) の条件で器差を測定し,過電流によって生じる器差の差を求める。また,
不適切な温度上昇,電気的損傷及び機械的損傷が生じていないことを調べる。
c) さらに,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの300 %の負荷電流を3分間通じて,計量パル
ス数の測定及び表示機構の表示を調べる。
注記 表示機構は需要電力を示す。
表59−過電流の試験条件
項目 条件
電流 20 Imax(0 %−10 %)
試験時間 0.5秒
10.4.8 インパルス電圧の影響
試験は,次の条件でIEC 60060-1に従って行う。
試験電圧を印加しない回路を“アース”に接地した状態で,計器の電気回路に表60に規定する条件で試
験電圧を30秒以上の間隔で各極性連続10回加え,有意誤りが生じないことを調べる。また,試験中は,
負荷電流導体,補助電源回路,リード線などで放電したり,断線したりするなどの異常がないことを調べ
る。“アース”及び印加箇所は次による。
a) 計器のきょう(筐)体が金属の場合は,きょう(筐)体が“アース”となり,計器を平らな導電体表
面に接続する。計器のきょう(筐)体の全部又は一部が絶縁物である場合,アルミニウムなどの導体
はく(箔)で計器を覆い“アース”とし,計器を平らな導電体表面に接続する。このとき,導体はく
(箔)はきょう(筐)体の金属の部分と接しており,試験端子との隙間は,2 cm以下となるように覆
う。インパルス試験中,試験対象外の回路は“アース”に接続しなければならない。
b) 電圧回路及び電流回路が通常の使用中で接続されている場合,電圧回路の他の一端を“アース”に接
続して,試験電圧をその電流回路の端子と“アース”との間に印加する。複数の電圧回路をもち共通
点があれば,この点を“アース”に接続し,試験電圧を接続している電圧回路又は電流回路と“アー
ス”との間に連続してそれぞれ印加する。このとき,印加する電流回路の他端は開放しておく。
c) 電圧回路及び電流回路が通常の使用状態で分離して適切に絶縁されている場合,電圧回路及び電流回
路それぞれ別々に試験する。電流回路では,試験をしない他の回路の端子を“アース”に接続し,電
流回路の端子の一つと“アース”との間に試験電圧を印加する。電圧回路では,他の回路の端子と試
――――― [JIS C 1283-2 pdf 48] ―――――
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験する電圧回路の端子の一つを“アース”に接続し,その電圧回路の他の端子と“アース”との間に
試験電圧を印加する。
d) 駆動電圧40 Vを超え,計器の電圧回路又は変圧器と直接接続する補助回路は,電圧回路と短絡させて
試験を一緒に実施する。このとき,その他の補助回路には印加しない。
e) 計器の電気回路の端子及び駆動電圧40 Vを超える補助回路の端子は全て接続し,試験電圧を電気回路
と“アース”との間に印加する。このとき,駆動電圧40 V以下の補助回路は,“アース”に接続する。
表60−インパルス電圧の影響の試験条件
項目 条件
標準雷インパルス電圧波形 1.2/50 s
電圧立ち上がり時間 ±30 %
電圧降下時間 ±20 %
電源エネルギー 10.0 J±1.0 J
試験電圧 定格電圧110/3Vの計器 3 000 V
定格電圧100 V及び110 Vの計器 6 000 V
定格電圧240 Vの計器 10 000 V
試験電圧公差 0 %+10 %
10.4.9 地絡の影響
試験は,次による。
a) 定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて器差を測定する。
b) 定格周波数及び定格電圧の110 %の電圧の下で,図7に示すように計器の中性端子(P0)を試験装置
の接地線から外し,装置の各電圧端子(P1,P2及びP3)に取り付け,10秒経過後,有意誤りが生じな
いことを調べる。
c) ) の試験後,計器を正常な接続状態に戻し,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流
を通じて器差を測定し,地絡によって生じる器差の差を求める。
図7−試験配線図
10.4.10 補助装置の動作の影響
試験は,次による。
――――― [JIS C 1283-2 pdf 49] ―――――
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a) 定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の2 Itr及びInの負荷電流を通じて器差を測定する。
b) ) の条件で補助装置を動作させ,有意誤りが生じないことを調べる。
c) また,同じ条件で補助装置を動作させ,その動作中又は動作後において器差を測定し,補助装置を動
作させたことによって生じる器差の差を求める。
10.4.11 機械的性能の試験
10.4.11.1 振動の影響
試験は,計器を,正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C 60068-2-47及びJIS C 60068-2-64
の方法によって,表61に示す振動を加えた後に,機械的損傷がないことを調べる。また,定格周波数及
び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて,それぞれの振動を加える前及び後の器差を測定し,
それぞれの振動によって生じる器差の差を求める。
表61−振動の影響の試験条件
全周波数範囲 10 Hz150 Hz
全実効値レベル 7 m/s2
加速度スペクトル密度(ASD)レベル1020 Hz 1 m2/s3
加速度スペクトル密度(ASD)レベル20150 Hz −3 dB/oct
1軸当たり試験時間 2分以上
10.4.11.2 衝撃の影響
試験は,計器を,正常な姿勢に対して上面,下面,左面,右面,前面及び背面の方向に,JIS C 60068-2-27
の方法によって,表62に示す衝撃を加えた後に,機械的損傷がないことを調べる。また,定格周波数及
び定格電圧の下で,力率1のInの負荷電流を通じて,それぞれの衝撃を加える前及び後の器差を測定し,
それぞれの衝撃によって生じる器差の差を求める。
表62−衝撃の影響の試験条件
パルス波形 正弦半波
パルスの作用時間 18 ms
ピーク加速度 300 m/s2
回数 3回
10.4.12 粉じんの侵入の影響
試験は,JIS C 0920に規定するIP5Xに対するカテゴリー2の外郭への試験方法で実施した後,次の試験
を行う。
a) 10.5.1の絶縁抵抗
b) 10.5.2の商用周波耐電圧
c) 計器の内部に蓄積した粉じんの程度を目視によって調べる。
10.4.13 耐候性の試験
10.4.13.1 耐光性
促進耐候試験及び大気暴露試験を,表63の順序によって3回繰り返した後,直ちに計器の内部及び外部
の変化を目視によって調べる。
――――― [JIS C 1283-2 pdf 50] ―――――
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JIS C 1283-2:2017の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.220 : 電気学.磁気学.電気的及び磁気的測定 > 17.220.20 : 電気的及び磁気的量の測定
JIS C 1283-2:2017の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISC1210:1979
- 電力量計類通則
- JISC1216-1:2009
- 電力量計(変成器付計器)―第1部:一般仕様
- JISC1216-2:2017
- 電力量計(変成器付計器)―第2部:取引又は証明用
- JISC1271-2:2017
- 交流電子式電力量計―精密電力量計及び普通電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1272-2:2017
- 交流電子式電力量計―超特別精密電力量計及び特別精密電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1281:1979
- 電力量計類の耐候性能
- JISC1283-1:2009
- 電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)―第1部:一般仕様
- JISC3307:2000
- 600Vビニル絶縁電線(IV)
- JISC60068-2-1:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)
- JISC60068-2-27:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)
- JISC60068-2-6:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
- JISC60068-2-64:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-64部:広帯域ランダム振動試験方法及び指針(試験記号:Fh)
- JISK2246:2018
- 防せい(錆)油