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C 60364-5-51 : 2010 (IEC 60364-5-51 : 2005)
附属書D
(規定)
マクロ環境の等級分類
表D.1にマクロ環境の分類に対応した気候条件及び化学的・機械的内容を示す。
表D.1−環境分類に対応した気候条件及び化学的・機械的内容
環境の分類 気候条件 化学的・機械的内容
I AB5 a) AF2/AE1 a)
3K3 b) 3C2/3S1 b)
II AB4 a) AF1/AE4 a)
3K5 b) ただし,最高気温は 3C1/3S2 b)
40 ℃に制限される
III AB7 a) AF2/AE5 a)
3K6 b) 3C2/3S3 b)
IV AB8 a) AF3/AE6 a)
4K3 b) 3C3/3S4 b)
注記 マクロ環境とは,機器が設置若しくは使用される室又はその他の場所における環境である。
注a) 表51Aに基づく等級名称を示す。
b) IS C 60721-3-0に基づく等級名称を示す。
――――― [JIS C 60364-5-51 pdf 36] ―――――
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C 60364-5-51 : 2010 (IEC 60364-5-51 : 2005)
附属書E
(参考)
機器に対する許容保護導体電流
箇条516への追加情報として,JIS C 0365では,保護導体電流及びその限界を次のように示す。
注記 7.5.27.5.2.5は,JIS C 0365から直接再掲したものである。
7.5.2 保護導体電流
電気設備の安全又は通常の使用を阻害するような,過度な保護導体電流を防ぐために,設備及び機器に
対策を講じなければならない。機器に供給する,又はその機器から発生する,あらゆる周波数の電流につ
いて両立性を確保しなければならない。
7.5.2.1 電気使用機器の過大な保護導体電流防止のための要求事項
通常の運転状態のときに保護導体電流を流す電気機器に対する要求事項は,通常の使用を可能にし,か
つ,保護手段の要素に適合しなければならない。7.5(JIS C 0365参照)の要求事項は,差込接続器若しく
は恒久的接続で電気を供給する機器の場合,又は据置形機器の場合を考慮している。
7.5.2.2 電気使用機器の保護導体電流の最大交流制限値
注記 保護導体電流の測定方法については,IEC 60479-2で重要とされている高周波成分を考慮に入
れて,検討中である。
測定は,次に示すような機器について実施しなければならない。
次の制限値は,定格周波数50 Hz又は60 Hzで供給する機器に適用する。
a) 定格が,32 A以下の単相又は多相の差込接続器で接続する電気使用機器。制限値を,JIS C 0365の附
属書Bに示す。
b) 保護導体に対する特別な対策を講じない恒久的接続用の電気使用機器及び据置形電気使用機器,又は
定格が32 Aを超える単相若しくは多相の差込接続器で接続する電気使用機器。制限値を,JIS C 0365
の附属書Bに示す。
c) 7.5.2.4(JIS C 0365参照)による強化保護導体に接続する恒久的接続用の電気使用機器。保護導体電
流が1相当たりの定格入力電流の5 %を超えない場合には,各製品の個別のJISでその最大値を決め
ることが望ましい。
ただし,保護目的で設備に漏電遮断器を設ける場合,製品の個別のJISでは,保護導体電流が漏電遮断
器による保護手段に適合できるかを検討しなければならない。そうでない場合は,個別の巻線をもつ,少
なくとも単純分離した変圧器を使用しなければならない。
7.5.2.3 直流保護導体電流
通常の使用において,交流機器は,漏電遮断器又はその他の機器の本来の機能に影響を与える直流成分
を含んだ電流を保護導体に発生させてはならない。
注記 直流成分を含む故障電流に関する要求事項については,検討中である。
7.5.2.4 10 mAを超える保護導体電流用の強化保護導体に接続する機器における保護手段の要素
次のいずれかを,電気使用機器に設けなければならない。
− 銅で断面積10 mm2又はアルミニウムで断面積16 mm2以上の保護導体接続用に設計した接続端子
− 通常の保護導体と同様に電気使用機器へ同一断面積の2本目の保護導体を接続するために設計した第
――――― [JIS C 60364-5-51 pdf 37] ―――――
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C 60364-5-51 : 2010 (IEC 60364-5-51 : 2005)
2端子
7.5.2.5 告知
強化保護導体で恒久的に接続する機器においては,保護導体電流値は,製造業者が文書に記載し,かつ,
機器を7.5.3.2(JIS C 0365参照)の規定によって施設しなければならないことを施設用の説明書に示さな
ければならない。
JIS C 0365の附属書Bの再掲
(参考)
7.5.2.2 a) 及び7.5.2.2 b) に関する保護導体電流の最大交流制限値
7.5.2.6 7.5.2.2 a) 及び7.5.2.2 b) に関する保護導体電流の最大交流制限値
これらの値は,過大な保護導体電流を防止し,また,電気機器と保護手段との協調を図るために,製品
のJISで検討するためのものである。
製品のJISに対して,保護導体電流の実用的な最低限度値を使用することを推奨する。
製品のJISは,ほとんどの場合に次の値を超えない制限値の採用が漏電遮断器の不必要動作を回避する
ということに留意することが望ましい。
7.5.2.2 a) に対する値
定格が32 A以下の単相又は多相の差込接続器で接続する電気使用機器に対する値。
機器の定格電流 最大保護導体電流
4 A以下 2 mA
4 Aを超え10 A以下 0.5 mA/A *
10 A超過 5 mA
注* “mA/A”は,機器の定格電流1 A当たりの最大保護導体電流
(mA) を表している。
7.5.2.2 b) に対する値
保護導体に対して特別な手段をもたない恒久的接続用の電気使用機器及び据置形電気使用機器,又は定
格が32 Aを超える単相若しくは多相の差込接続器で接続する電気使用機器に対する値。
機器の定格電流 最大保護導体電流
7 A以下 3.5 mA
7 Aを超え20 A以下 0.5 mA/A *
20 A超過 10 mA
注* “mA/A”は,機器の定格電流1 A当たりの最大保護導体電流
(mA) を表している。
――――― [JIS C 60364-5-51 pdf 38] ―――――
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C 60364-5-51 : 2010 (IEC 60364-5-51 : 2005)
附属書F
(参考)
JIS C 60364の第1部第6部の再構成
対応国際規格にはあるが,この規格では省略する。
――――― [JIS C 60364-5-51 pdf 39] ―――――
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C 60364-5-51 : 2010 (IEC 60364-5-51 : 2005)
参考文献
JIS C 60364-5-53 建築電気設備−第5-53部 : 電気機器の選定及び施工−断路,開閉及び制御
注記 対応国際規格 : IEC 60364-5-53:2002,Electrical installations of buildings−Part 5-53: Selection and
erection of electrical equipment−Isolation, switching and control (IDT)
IEC 60479-2:1987,Effects of current passing through the human body−Part 2: Special aspects−Chapter 4:
Effects of alternating current with frequencies above 100 Hz−Chapter 5: Effects of special waveforms of
current−Chapter 6: Effects of unidirectional single impulse currents of short duration
CISPR 11:1997,Industrial, scientific and medical (ISM) adio-frequency equipment−Electro-magnetic
disturbance characteristics−Limits and methods of measurement
CISPR 12:1997,Vehicles, motorboats and spark-ignited engine-driven devices−Radio disturbance characteristics
−Limits and methods of measurement
CISPR 13:1996,Limits and methods of measurement of radio interference characteristics of sound and television
broadcast receivers and associated equipment
CISPR 14-1:2000,Electromagnetic compatibility−Requirements for household appliances, electric tools and
similar apparatus−Part 1: Emission
CISPR 14-2:2000,Electromagnetic compatibility−Requirements for household appliances, electric tools and
similar apparatus−Part 2: Immunity−Product family standard
CISPR 15:1996,Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and
similar equipment
CISPR 22:1997,Information technology equipment−Radio disturbance characteristics−Limits and methods of
measurement
JIS C 60364-5-51:2010の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60364-5-51:2005(IDT)
JIS C 60364-5-51:2010の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.260 : 電気衝撃に対する防御.活線作業
JIS C 60364-5-51:2010の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA4201:2003
- 建築物等の雷保護
- JISC0066:2001
- 環境試験方法―電気・電子―炎着火源による固体非金属材料の燃焼性―試験方法のリスト
- JISC0365:2007
- 感電保護―設備及び機器の共通事項
- JISC0446:1999
- 色又は数字による電線の識別
- JISC0447:1997
- マンマシンインタフェース(MMI)―操作の基準
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISC60068-2-11:1989
- 環境試験方法(電気・電子)塩水噴霧試験方法
- JISC60364-4-41:2010
- 低圧電気設備―第4-41部:安全保護―感電保護
- JISC60364-4-42:2006
- 建築電気設備―第4-42部:安全保護-熱の影響に対する保護
- JISC60364-4-44:2011
- 低圧電気設備―第4-44部:安全保護―妨害電圧及び電磁妨害に対する保護
- JISC60364-5-52:2006
- 建築電気設備―第5-52部:電気機器の選定及び施工―配線設備
- JISC60364-5-54:2006
- 建築電気設備―第5-54部:電気機器の選定及び施工―接地設備,保護導体及び保護ボンディング導体
- JISC60721-3-0:1995
- 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類 通則
- JISC60721-3-3:1997
- 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類 屋内固定使用の条件
- JISC60721-3-4:1997
- 環境条件の分類 環境パラメータとその厳しさのグループ別分類 屋外固定使用の条件
- JISC61000-4-2:2012
- 電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
- JISC61000-4-3:2012
- 電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
- JISC61000-4-4:2015
- 電磁両立性―第4-4部:試験及び測定技術―電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ試験
- JISC61000-4-6:2017
- 電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
- JISC61000-4-8:2016
- 電磁両立性―第4-8部:試験及び測定技術―電源周波数磁界イミュニティ試験