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C 61800-5-1 : 2016 (IEC 61800-5-1 : 2007)
表13−端子からきょう体までの電線曲げ空間
電線サイズ 端子からきょう体までの最小曲げ空間
mm
端子当たりの電線数
mm2 1 2 3
1016 40 − −
25 50 − −
35 65 − −
50 125 125 180
70 150 150 190
95 180 180 205
120 205 205 230
150 255 255 280
185 305 305 330
240 305 305 380
300 355 405 455
350 355 405 510
400 455 485 560
450 455 485 610
高電圧PDSでは,PDSの機器間を相互接続する導体又は主電源に接続する導体の最小電線曲げ空間は,
次のいずれかを満足しなければならない。
・ 非シールド導体の場合,外径の8倍
・ シールド導体又は鉛被導体の場合,外径の12倍
4.3.9 出力短絡に対する要求事項
PDSは,電力供給できる任意の出力が短絡しても,熱,感電及びエネルギーによる危険な状態を発生し
てはならない。外部手段によって短絡保護をすることもあり,その場合は,外部手段の保護特性をPDS製
造業者が指定する。
PDS製造業者は,上位の保護機器との協調のために,CDM又はBDMの各電力出力に対して推定短絡電
流の最大定格を指定する。特殊な特性をもつ保護機器が必要な場合,その特性も指定する。
注記 推定短絡電流の最大定格は,PDSに電力を供給する電源の容量に依存する。
全ての電力出力に対して,5.2.3.6に従い短絡評価を実施する。
4.3.10 漏電遮断器(RCD)又は漏電監視機器(RCM)の適合性確認
RCD及びRCMは,据え付ける装置に追加して,家庭用及び産業用の設備の絶縁不良に対する保護のた
めに使用する。
絶縁不良又はある種のPDS回路への直接接触によって,保護接地導体に直流成分を含む電流が流れ,そ
の設備内の他の装置を保護するタイプA又はタイプAC(IEC/TR 60755及びIEC 62020参照)のRCD又
はRCMの保護性能が低下する場合がある。
RCD又はRCMの選定に対する指針を,附属書Gに示す。
PDSは,次の条件のいずれかを満足しなければならない。
a) 入力電流定格16 A以下のプラグ接続の単相PDSでは,IEC 60309規格群に従う産業用コネクタを使
用していない場合,通常時及び故障時に,設備内の他の装置に対するタイプAのRCD及びRCMの保
護性能が低下しないように設計する。
b) EC 60309規格群に従う産業用コネクタを使用したa)に含まれないプラグ接続のPDS及び固定接続の
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PDSについては,保護接地導体に直流電流が流れる可能性がある場合,注意書き及びISO 7000-0434
(2004-01)のシンボルをユーザマニュアルに記載し,そのシンボルをPDSに表示する(6.3.6.7及び
附属書H参照)。
注意書き及び表示に対する要求事項は,6.3.6.7による。
注記 電気設備の設計及び施工では,タイプBのRCD又はRCMに対して注意が必要である。タイプ
BのRCD又はRCMから上位の電源変圧器までの全てのRCD又はRCMは,タイプBである
ことが望ましい。
4.3.11 コンデンサ放電
PDS内のコンデンサは,PDSの電源遮断後5秒以内に,電圧60 V未満又は残留電荷50 μC未満に放電
しなければならない。機能上又は他の理由のために,この要求事項を満たせない場合は,6.5.2の情報及び
表示に対する要求事項に従う。試験については,5.2.3.7参照。
注記 この要求事項は,力率改善,フィルタなどに使用するコンデンサに対しても適用する。
工具を使用することなく切り離すことができるプラグ又は類似の機器を使用する場合,この切離しによ
って,導体(例えば,ピン)が露出することになるので,放電時間が1秒を超えないようにする。これを
満たせない場合は,このような導体に直接接触しないように,少なくともIPXXBを満足する保護構造とす
る。放電時間1秒,及び少なくともIPXXB保護構造のいずれも実現できない場合,追加の切離機器又は適
切な警報機器を備えなければならない。
4.3.12 高電圧PDSに対する接近条件
高電圧の部位(変圧器,変換器,電動機など)は,人間に対する安全を確保するため,JIS B 9960-11に
従って,適切なきょう体で保護し,次による。
a) 動作条件 : 高電圧回路の主回路遮断器が投入されている場合,又は充電部が接地されていない場合,
扉のインタロックによって,高電圧変換器部のきょう体内部への接近を防止しなければならない[b)
参照]。
b) 保守のための接近−接地に関する要求事項 : 変換器製造業者が指定する通常の放電時間が経過した後,
接地操作をする。放電回路が故障した場合でも,この操作が安全にできなければならない。また,充
電部への接近ができるようになる前に,入力側及び出力側の,ケーブル,電動機及び変圧器の浮遊容
量の電荷を放電しなければならない。4.3.11の要求事項を適用する。
PDSの高電圧装置の充電部に対して安全に作業できるように,十分な数量の接地機器(接地スイッ
チ及び接地ケーブル)を取り付ける。接地機器は,IEC 62271-102又はIEC 61230の該当する要求事
項を満足しなければならない。接地接点,又はスイッチの接点が閉じていることを示す表示器は,保
守作業者が装置に接近する前に目視で確認できなければならない。
注記 特殊な場合(例えば,負荷転流インバータ)では,2個の接地機器(電源側に1個,負荷側に1
個)が必要となることがある。
接地スイッチで直接接地されない部分に対して,コンポーネント製造業者は,安全に接地するための説
明書を提供しなければならない(6.3.6.6参照)。
4.4 熱的危険源に対する保護
4.4.1 発火リスクの最小化
高温による発火リスクは,コンポーネントの適切な選定及び使用,並びに適した構造によって,最小化
しなければならない。
電気部品は,通常の負荷条件における最大動作温度が,電気部品と接触する可能性のある周囲の材料を
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発火させる温度よりも低い状態で使用する。電気部品の温度は,周囲の材料に対して,表15の限度値を超
えてはならない。
故障状態における部品の過熱を防止することが困難な場合,このような部品に接触する全ての材料は,
JIS C 60695-11-10による燃焼性分類V-1,又はそれより低い燃焼性でなければならない。
部品の検査,材料データシート,及び必要な場合には試験によって,4.4.24.4.5に適合することを確認
する。
4.4.2 絶縁材料
4.4.2.1 一般的事項
非絶縁の充電部を直接的に支持するために使用する材料は,次の要求事項を満たさなければならない。
注記 材料は,次の場合に“非絶縁の充電部を直接的に支持している”とみなす。
a) 非絶縁の充電部と物理的に直接接触している。
b) 非絶縁の充電部を適切な位置に支持又は保持している。
絶縁材料は,5.2.3.8の温度上昇試験で決定する到達最高温度に対して適したものでなければならない。
絶縁材料が絶縁機能に加えて機械的強度をもつかどうか,更にその部分が使用中に衝撃を受けるかどうか
についても考慮しなければならない。
4.4.2.2 材料に対する要求事項
絶縁材料は,100以上のCTIでなければならない。
表14を満たす一般材料を使用する場合には,それ以外の評価は必要としない。
表14−非絶縁の充電部を直接的に支持するための一般材料
一般材料 最小厚さ 最高温度
mm ℃
常温成形組成物(コンクリートなど) 規定なし 規定なし
陶器,磁器 規定なし 規定なし
ジアリルフタレート樹脂 0.7 105
エポキシ樹脂 0.7 105
メラミン樹脂 0.7 130
フェノールメラミン樹脂 0.7 130
フェノール樹脂 0.7 150
無添加ナイロン 0.7 105
無添加ポリカーボネート 0.7 105
尿素ホルムアルデヒド 0.7 100
その他の場合には,絶縁材料は5.2.5.2に規定する試験温度850 ℃におけるグローワイヤ試験に適合しな
ければならない。代替として,5.2.5.3のホットワイヤ着火試験への適合でもよい。
絶縁材料がスイッチ接点を含むデバイスに使用され,その接点から12.7 mm以内に位置する場合には,
5.2.5.1の大電流アーク着火試験に適合しなければならない。
製造業者は,絶縁材料供給者からのデータを提示することで,これらの要求事項に適合することを示し
てもよい。この場合には,それ以上の試験は,必要ない。
4.4.3 きょう体材料の燃焼性
PDSのきょう体に使用する材料は,5.2.5.4の試験の要求事項を満足しなければならない。
金属,陶磁器材料,及び耐熱強化,網入又は積層ガラスは,試験なしで適合しているとみなす。
材料が使用する最小の厚さでJIS C 60695-11-20による燃焼性分類5 VAを満たしている場合は,その材
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料は,試験なしで適合しているとみなす。
きょう体の開口部に取り付けるコンポーネント,及びそのように取り付けることを意図したコンポーネ
ントは,このコンポーネントが関連するコンポーネント規格の燃焼性の要求事項に適合している場合,
5.2.5.4の燃焼性の要求事項への適合を評価する必要はない。
注記 このようなコンポーネントの例としては,ヒューズホルダ,スイッチ,パイロットランプ,コ
ネクタ,家庭用電気製品の電源プラグなどがある。
適合確認は,目視検査とし,必要に応じて試験を行う。
製造業者は,絶縁材料供給者からのデータを提示することで,これらの要求事項に適合することを示し
てもよい。この場合には,それ以上の試験は,必要としない。
4.4.4 温度上昇限度
4.4.4.1 内部部品
装置及びそのコンポーネントは,装置の定格において試験を行う場合,表15に示す温度を超えてはなら
ない。
表15−内部材料及びコンポーネントの最高温度測定値
単位 ℃
材料及びコンポーネント 温度計法 抵抗法
1 ゴム又は熱可塑性材料の絶縁導体a) 75
c)
2 使用者端子b)
d)
3 銅バスバー及び接続ストラップ
4 絶縁システム
耐熱クラスA(105) 105 125
耐熱クラスE(120) 120 135
耐熱クラスB(130) 125 145
耐熱クラスF(155) 135 155
耐熱クラスH(180) 155 175
耐熱クラスN(220) 195 215
5 フェノール樹脂配合物a) 165
6 露出した抵抗材料 415
e)
7 コンデンサ
f)
8 電力用半導体デバイス
g)
9 プリント配線板
h)
10 液体冷媒
注a) フェノール樹脂配合物に対する限度値,並びにゴム及び熱可塑性絶縁物に対する限度値は,調査によっ
て,より高温の要求事項を満たすことが分かっている化合物には適用しない。
b) 抵抗端子又はラグ端子の温度は,使用状態で接続する導体の絶縁物が接触したときの危険が最も高い箇
所で測定する。
c) 端子の最高温度は,製造業者が指定する導体又はケーブルの定格絶縁温度から15 ℃より高くなっては
ならない(6.3.6.4参照)。
d) 最高許容温度は,支持材料若しくは接続電線,又はその他のコンポーネントの絶縁の温度限度値によっ
て決定する。最高温度140 ℃を推奨する。
e) コンデンサの場合には,製造業者が指定する最高温度を超えてはならない。
f) ケースの最高温度は,半導体製造業者が指定する電力消費に対する最高ケース温度とする。
g) プリント配線板の最高動作温度を超えてはならない。
h) 冷媒の最高温度は,冷媒の製造業者が指定する温度,又は冷媒の特性で決まる温度を超えてはならない。
表15に示す抵抗法による温度測定は,次の式を用いて巻線の温度上昇を計算する。
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r2
Δt k t1 k t2
r1
ここに, Δt : 温度上昇(K)
r2 : 試験終了時の抵抗値(Ω)
r1 : 試験開始時の抵抗値(Ω)
t1 : 試験開始時の周辺温度(℃)
t2 : 試験終了時の周辺温度(℃)
k : 銅に対しては234.5,電気導体階級(EC)アルミニウムに対し
ては225.0,その他の導体に対しては適切な定数を使用する。
4.4.4.2 CDM外部
CDM外部の接近可能な部分の最高温度は,表16に適合しなければならない。部分がこれらの値を超え
る温度であっても許されるが,6.4.3.4の警告文を表示しなければならない。どのような場合であっても,
接近可能な部分は,150 ℃を超えてはならない。
表16−CDM外部の最高測定温度
単位 ℃
部分 材料
金属 熱可塑性材料
又はガラス
55
使用者が操作する器具(ノブ,ハンドル,スイッチ,表示器,その他) 65
使用者が日常的に接近可能なきょう体部分 70 80
据付状態で建屋の材料に接触するきょう体部分 90 90
4.4.5 液体冷却PDSに対する要求事項
注記 高温部品からヒートシンクに熱を移送するための,封止されたヒートパイプ冷却システムは,
この規格においては液体冷却システムとはみなさない。しかし,4.2の回路解析の過程で,これ
らのコンポーネントに起こる可能性がある故障を検討することが望ましい。
4.4.5.1 冷媒
冷媒(6.2参照)は,想定する周辺温度に適したものでなければならない。運転中の冷媒温度は,表15
で規定する限度値を超えてはならない。
4.4.5.2 設計に対する要求事項
4.4.5.2.1 耐腐食性
全ての冷却システムのコンポーネントは,指定する冷媒の使用に適したものでなければならない。これ
らのコンポーネントは耐腐食性とし,電解作用,又は長期間の冷媒及び空気へのばく露によって,腐食し
てはならない。
4.4.5.2.2 配管,接続及び封止
冷却システムの配管,接続及び封止は,装置の寿命期間に発生する圧力の変動を考慮し,冷媒が漏えい
しないように設計する。配管を含む冷却系全体は,5.2.7の水圧試験に適合しなければならない。
4.4.5.2.3 結露対策
通常の運転又は保守の期間に内部結露が発生する場合には,絶縁の劣化を防止する対策をする。このよ
うな結露が予期される箇所は,空間距離及び沿面距離を少なくとも汚損度3の環境(表6参照)として評
価し,水がたまらないように対策する(例えば,水抜きを準備する。)。
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JIS C 61800-5-1:2016の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 61800-5-1:2007(IDT)
JIS C 61800-5-1:2016の国際規格 ICS 分類一覧
- 29 : 電気工学 > 29.130 : 開閉装置及び制御装置
JIS C 61800-5-1:2016の関連規格と引用規格一覧
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- 規格名称
- JISB9960-11:2004
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- JISC4034-5:1999
- 回転電気機械―第5部:外被構造による保護方式の分類
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- EMCに関するIEV用語
- JISC60050-551:2005
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- JISC60068-2-6:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
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- 耐火性試験―電気・電子―第2-10部:グローワイヤ/ホットワイヤ試験方法―グローワイヤ試験装置及び一般試験方法
- JISC60695-2-13:2013
- 耐火性試験―電気・電子―第2-13部:グローワイヤ/ホットワイヤ試験方法―材料に対するグローワイヤ着火温度指数(GWIT)