JIS C 62282-3-201:2019 燃料電池技術―第３－２０１部：定置用燃料電池発電システム―小形定置用燃料電池発電システムの性能試験方法 | ページ 9

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    運転期間を考慮して,次の期間の電気エネルギーの入出力を合計することによって,式(32)によって
    算出する。
  − 起動時間中[14.5.4.2.2 a)で算出する。]
  − ランプアップ時間中(14.6.3.2.2で算出する。)
  − 定格電力出力運転中(14.3の電力出力試験で算出した平均正味電力出力を用いる。)
  − 停止時間中(14.9.3.2.2で算出する。)
                                                  trated
                        Woutcyc  Winst WoutrampPn       Winshut (32)
                                                  3 600
                      ここに, Woutcyc :  運転サイクル中の正味電気エネルギー出力(kWh)
                                 Winst :  蓄電池をもたないシステムの起動時間中に必要とする電気
                                         エネルギー(kWh)
                               Woutramp :  ランプアップ時間中の正味電気エネルギー出力(kWh)
                                   Pn :  平均正味電力出力(kW)
                                  trated :  運転サイクル中の定格電力出力の運転期間(s)
                                Winshut :  停止時間中に必要とする電気エネルギー入力(kWh)
b) 蓄電池をもつシステムの場合 運転サイクル中の正味電気エネルギー出力は,定格電力出力での運転
    期間を考慮して,次の期間の電気エネルギーの入出力を合計することによって,式(33)によって算出
    する。
  − 起動時間中[14.5.4.2.2 b)で算出する。]
  − 定格電力出力運転中(14.3の電力出力試験で算出した平均正味電力出力を用いる。)
  − 停止時間中(14.9.3.2.2で算出する。)
                                            trated
                        Woutcyc  WinstbatPn       Winshut (33)
                                            3 600
                      ここに, Woutcyc :  運転サイクル中の正味電気エネルギー出力(kWh)
                                Winstbat :  起動動作の開始時刻tst1から蓄電池充電完了時刻tst3batまでの
                                         間に必要とする電気エネルギー(kWh)
                                   Pn :  平均正味電力出力(kW)
                                  trated :  運転サイクル中の定格電力出力の運転期間(s)
                                Winshut :  停止時間中に必要とする電気エネルギー入力(kWh)
    注記 蓄電池をもつシステムの場合,定格出力運転へのランプアップ工程は起動試験の一部である。
14.11.4  運転サイクル発電効率の計算
  運転サイクル発電効率ηcyc(%)は,式(33)によって算出する。
                             Woutcyc 3 600
                        ηcyc              100 %  (34)
                                 Efincyc
                      ここに,    ηcyc :  運転サイクル発電効率(%)
                                Woutcyc :  運転サイクル中の正味電気エネルギー出力(kWh)
                                 Efincyc :  運転サイクル中に必要とする原燃料エネルギー入力(kJ)

14.12 電磁両立性(EMC)試験

14.12.1  一般要求事項
  燃料電池発電システムの電磁両立性(EMC)試験は,14.12.214.12.11に規定する試験方法による。
  燃料電池発電システムのイミュニティ試験は,14.12.214.12.8に規定する変更事項又は追加事項を含め
て,JIS C 61000-6-1による。
  これらの試験は,燃料電池発電システムが定格電力出力で安定した状態で発電しているか,又は定格発

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電開始後30分間以上経過した後に実施する。
  各イミュニティ試験において,JIS C 61000-6-1:2008の箇条4及び表1表4による性能判定基準は,次
の基準を適用する。
a) 性能判定基準A 燃料電池発電システムは,試験中及び試験後の両方において想定したように動作し
    続けなければならない。燃料電池発電システムを想定した方法で用いる場合,電力出力の変化及び運
    転モードの変化は,製造業者が指定する最低性能レベル以下になってはならない。最低性能レベルを
    製造業者が指定していない場合には,電力出力は定格電力出力の±2 %以上変化してはならない。
b) 性能判定基準B 燃料電池発電システムは,試験後,想定したとおりに動作し続けなければならない。
    燃料電池発電システムを想定した方法で用いる場合,性能の低下又は機能の喪失は,製造業者が指定
    する最低性能レベル以下になってはならない。この場合,性能レベルを許容される範囲で低下しても
    よい。ただし,試験中の性能低下は許容されるが,実際の動作状態又は保存されたデータの変更があ
    ってはならない。最低性能レベル又は許容される性能損失を製造業者が指定していない場合,電力出
    力は製造業者が宣言した最小電力出力よりも低下してはならず,燃料電池発電システムは停止しては
    ならない。
c) 性能判定基準C 燃料電池発電システムは,試験後に機能が自己回復可能であるか,又は制御装置の
    操作によって回復できる場合,試験中及び試験後において一時的な機能喪失があってもよい。
  この規格で規定する試験を適用した結果,燃料電池発電システムが危険又は不安全になった場合,この
試験に不適合とする。
  燃料電池発電システムのEMCエミッションは,14.12.914.12.11に規定する要求事項に従って試験する。
14.12.2  静電気放電イミュニティ試験
  この試験は,JIS C 61000-6-1:2008の表1及びJIS C 61000-4-2の規定に従って実施し,性能判定基準B
に適合するかを確認する。
14.12.3  放射無線周波数電磁界イミュニティ試験
  この試験は,JIS C 61000-6-1:2008の表1及びJIS C 61000-4-3の規定に従って実施し,性能判定基準A
に適合するかを確認する。
14.12.4  電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ試験
  この試験は,JIS C 61000-6-1:2008の表2,表3及び表4,並びにJIS C 61000-4-4の規定に従って実施し,
性能判定基準Bに適合するかを確認する。
14.12.5  サージイミュニティ試験
  この試験は,JIS C 61000-6-1:2008の表3及び表4,並びにJIS C 61000-4-5の規定に従って実施し,性能
判定基準Bに適合するかを確認する。
14.12.6  無線周波電磁界によって誘導された伝導妨害に対するイミュニティ試験
  この試験は,JIS C 61000-6-1:2008の表2,表3及び表4,並びにJIS C 61000-4-6の規定に従って実施し,
性能判定基準Aに適合するかを確認する。
14.12.7  電源周波数磁界イミュニティ試験
  この試験は,JIS C 61000-6-1:2008の表1,及びJIS C 61000-4-8の規定に従って実施し,性能判定基準A
に適合するかを確認する。
14.12.8  電圧降下及び電圧中断
  この試験は,JIS C 61000-6-1:2008の表4,及びJIS C 61000-4-11に従って実施し,次の性能判定基準に
適合するかを確認する。

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− 1サイクル以下の電圧低下に関しては,性能判定基準B。
− 25/30サイクル(50/60 Hz)の電圧低下に関しては,性能判定基準C。
− 電圧遮断に関しては,性能判定基準C。
14.12.9  放射妨害(エミッション)測定試験
  燃料電池発電システムは,想定する使用に対して製造業者が宣言する放射妨害(エミッション)に関し
て,CISPR 11に従って測定する。
  交流出力端子を交流電源に接続する。ユーザマニュアルにおいて,製造業者が電源ケーブルを指定して
いる場合は,テスト機器を長さ1 mのケーブルで交流電源に接続する。燃料電池発電システムから放射さ
れる30 MHz1 000 MHzの電磁妨害波を,住宅,商業及び軽工業環境における限度値に対して評価する。
14.12.10 伝導妨害(エミッション)測定試験
  燃料電池発電システムは,想定する使用に対して製造業者が宣言する伝導妨害(エミッション)に関し
て,CISPR 11に従って測定する。
  燃料電池発電システムから電源ケーブルを介して伝搬される150 kHz30 MHzの電磁妨害波を,住宅,
商業及び軽工業環境における限界値に対して評価する。
14.12.11 電源高調波エミッション測定試験
  燃料電池発電システムは,JIS C 61000-3-2に従って電源高調波エミッションを測定する。燃料電池発電
システムは,定格電圧及び定格周波数で運転し,かつ,定格電力出力で安定発電状態のときに,高調波電
流を測定する。

15 環境性能形式試験

15.1 一般事項

  環境性能に関する形式試験は,次による。
− 騒音試験(15.2)
− 排ガス試験(15.3)
− 排水試験(15.4)

15.2 騒音試験

15.2.1 一般事項
  この試験は,起動からランプアップ,定格電力出力及び最小電力出力(製造業者が指定し,ユーザが希
望する場合)を経過して停止までの各運転工程において,燃料電池発電システムが発生させる騒音レベル
を測定する。定格電力出力は,製造業者が指定する。
15.2.2 試験条件
15.2.2.1 基準面
  基準面は,燃料電池発電システムの4側面(前後左右)から1 mの位置に設定する。これができない場
合は,50 cmの位置に設定し,その旨を試験報告書に記載する。
  燃料電池発電システム表面の突起又は突出部が,表面騒音に有意な影響がないとみなされる場合は,こ
れらを無視し,JIS B 8005 又は同等の規格によって燃料電池発電システムの表面を単純化して考える。
15.2.2.2 測定点
  燃料電池発電システムの前後を結ぶ中心線上の2方向,及び左右を結ぶ中心線上の2方向について,4
点で測定する。測定点の高さは,基準面上で,燃料電池発電システム底面から1.2 mとする(図15参照)。
  音量計のマイクは,基準面に対して垂直に向ける。

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                    ◆ 測定点
                            図15−燃料電池発電システムの騒音測定点
15.2.2.3 暗騒音の影響
  測定対象の騒音があるときと,ないときとの,サウンドレベルメータの読取値の差が,10 dB以上であ
ることが望ましい。読取値の差が3 dB以上10 dB未満の場合は,表3によって読取値を補正し,燃料電池
発電システムが単独にあるときの騒音レベルを推定する。
                             表3−暗騒音の影響に対する読取値の補正
       測定対象の騒音の有無による読取値の差(dB)3     4     5     6     7     8     9
       補正値(dB)                              −3      −2               −1
15.2.2.4 反射音の影響
  マイクロホン又は音源の近くに大きな反射物体がある場合は,反射物体からの反射音が音源の音に加わ
るため,測定誤差が発生する。反射音を発生する可能性のある物体は,測定前に可能な限り排除しておく
ことが望ましい。測定条件によってこれが不可能な場合は,その旨を試験報告書に記載する。
15.2.3 試験方法
  試験方法は,次による。
a) 測定対象の燃料電池発電システムが停止状態のときに,暗騒音レベルを測定する。
b) 燃料電池発電システムを,停止状態又は保管停止状態から起動する。
c) 電力出力を定格電力出力まで上昇させ,定格電力出力に到達後,30分間以上維持する。燃料電池発電
    システムを,更に1時間以上,定格電力出力で継続運転する。
d) 最小電力出力が製造業者によって指定されており,ユーザが測定を希望する場合は,燃料電池発電シ
    ステムを最小電力出力に設定し,最小電力出力に到達後,30分間以上維持する。燃料電池発電システ
    ムを,更に1時間以上,最小電力出力で継続運転する。
e) 燃料電池発電システムを停止する。
f)  起動から停止までの騒音レベルを測定する。測定頻度は1秒間隔とする。読取値は,四捨五入によっ
    て求めた整数(例えば,45.7を46とする。)に丸める。
g) 停止完了後に暗騒音レベルを測定し,起動前の暗騒音レベルと差がないことを確認する。

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15.2.4 データ処理
  データ処理は,次による。
a) 15.2.2.3に従って,暗騒音レベルの影響を補正する。
b) 次の項目を,騒音レベル試験の代表値として報告書に記載する。
  − 全ての運転工程中の騒音レベルの最大値及びこの最大値が得られた運転工程
  − 1時間の定格電力出力運転中の騒音レベルの平均値
  − 1時間の最小電力出力運転中の平均値[15.2.3 d)を実施した場合]

15.3 排ガス試験

15.3.1 一般事項
  この試験では,燃料電池発電システムから排出される排ガスの各成分の体積分率を測定する。起動から
定格電力出力を経過して停止までの各運転工程で,次の値を算出する。
− 各成分の質量濃度(mg/m3)(15.3.4.3)
− 各成分の入力原燃料の単位エネルギー当たりの質量(mg/kWh)(15.3.4.4又は15.3.4.5)
− 各成分の排出質量流量(g/h)(15.3.4.6)(任意)
  原燃料によっては,明らかに排ガス中に含まれない成分[例えば,純水素又は天然ガスの場合の全炭化
水素(THC)]の測定を省略することができる。
  幾つかの原燃料の一般的な排ガス成分のガイドラインを,附属書Dに示す。
15.3.2 測定成分
  測定する成分及び数値は,次による。
− 一酸化炭素(CO)
− 二酸化炭素(CO2)
− 酸素(O2)
− 窒素酸化物(NOX)
− 二酸化硫黄(SO2)
− 全炭化水素(THC)
  代替燃料の使用は,特定の有害汚染物質の排出の原因となる可能性がある。そのような汚染物質は,利
用可能な規格によって同定し測定する。
15.3.3 試験方法
  試験方法は,次による。
a) サンプリングプローブが,排気流に完全に入るように注意する。サンプリングプローブが,排気ダク
    トを閉塞していないことを確認する。プローブは,燃料電池発電システムの排ガス出口直近で,閉鎖
    式の排ガス換気システムの場合は排ガス用ダクトの内部に,又は開放式の排ガス換気システムの場合
    は排ガス出口に直接設置する。排気ダクトのサイズが大きい場合には,排気ダクトの中央及び排気ダ
    クトを横切る格子上の複数の代表点的箇所において測定値を取得し,読取値を平均する。
b) 開放式の排ガス換気システムの場合は,試験ガスと周囲の空気とが混合しないように注意してプロー
    ブを設置する。
c) 測定中,温度センサ上に結露が発生していないことを確認する。センサ上の結露によって,測定値が
    無効になる場合がある。
d) 燃料電池発電システムを,停止状態又は保管停止状態から起動する。電力出力を定格電力出力に上昇
    させ,定格電力出力に到達後,30分間以上維持する。

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