JIS C 8300:2019 配線器具の安全性 | ページ 7

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C 8300 : 2019
    以上でなければならない。
b) 紙コンデンサ又は金属化紙コンデンサで,公称静電容量が0.1 μFを超え0.47 μF以下の場合,マイク
    ロファラッド(μF)で表した公称静電容量の値に,コンデンサの端子相互間に表13に規定する直流
    電圧を連続して1分間加えた後に測定したメガオーム(MΩ)で表した絶縁抵抗の値を乗じて得た値
    は,100以上でなければならない。
c) 紙コンデンサ及び金属化紙コンデンサ以外のコンデンサで,公称静電容量が0.47 μF以下の場合,コ
    ンデンサの端子相互間に表13に規定する直流電圧を連続して1分間加えた後に測定した絶縁抵抗は,
    2 000 MΩ以上でなければならない。
d) 電解コンデンサで,端子を一括したものと取付金具との間に500 Vの直流電圧を連続して1分間加え
    た後に測定した絶縁抵抗は,10 MΩ以上でなければならない。
e) 電解コンデンサ以外のコンデンサで,端子を一括したものとケース又は取付金具との間に500 Vの直
    流電圧を連続して1分間加えた後に測定した絶縁抵抗は,1 000 MΩをコンデンサの端子の数で除して
    得た値以上でなければならない。
                       表13−コンデンサの使用回路電圧及び加える直流電圧
                                                               単位 V
                            コンデンサの使用回路電圧      直流電圧
                                        50以下              250
                              50を超え                      500
13.8.2.2  耐湿絶縁試験
  コンデンサを40±2 ℃,相対湿度90 %以上98 %以下の状態に8時間保持した後に,室内に16時間放置
する操作を5回繰り返し,その後に13.8.1に規定するコンデンサの絶縁耐力試験及び13.8.2.1に規定する
絶縁抵抗試験を行う。ただし,13.8.2.1に規定する絶縁抵抗の値は,1/2として判定する。
13.8.3 外部端子の絶縁距離
  20.1 f)に規定する部分に用いるコンデンサを除き,コンデンサの外部端子の絶縁距離(空間距離及び沿
面距離)は,表14の値以上でなければならない。

――――― [JIS C 8300 pdf 31] ―――――

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                             表14−コンデンサの外部端子の絶縁距離
       線間電圧又は                          絶縁距離(空間距離及び沿面距離)
         対地電圧                                         mm
                                 極性が異なる充電部間            充電部と接地することのある
                                                                     非充電金属部との間
                                                    その他
                         固定している部分で,じんあい       固定している部分で,じんあいその他
                                                    の箇所
                         (塵埃)が侵入しにくく,かつ,     が侵入しにくく,かつ,金属粉の箇所
            V            金属粉が付着しにくい箇所           が付着しにくい箇所
                 50以下               1                1.2               1                1
     50を超え   150以下               1.5              2                 1.5              1.5
    150を超え   300以下               2                2.5               2                2
    300を超え   600以下               3                4                 3                4
    600を超え 1000以下                4                5                 4                5
  1000を超え 1500以下                 6                6                 6              6
  1500を超え 2000以下                 7                7                 7              7
  2000を超え 3000以下                10               10                10             10
  3000を超え 4000以下                13               13                13             13
  4000を超え 5000以下                20               20                20             20
  5000を超え 6000以下                25               25                25             25
  6000を超え 7000以下                30               30                30             30
  7000を超え 12000以下               40               40                40             40
  12000を超え                        50               50                50             50
   じんあいが侵入しにくい部分の例を,次に示す。
 a) 開口部のない箱の内部。
 b) 空隙が0.3 mm以下の部分。
 c) 空隙が1 mm以下で,かつ,空隙から30 mm以上離れている部分。
13.9 印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板
13.9.1 樹脂材料部分の質量が4 g以下のフレキシブル印刷配線板,又は内部で生じた炎が外部に拡散しな
いような外郭で囲った印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板を除き,15 Wを超える電力が供給で
きる回路に用いる印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板は,13.9.2若しくは13.9.3の規定による
か,又はこれと同等以上の難燃性があることを仕様書のデータなどの客観的データに基づき確認する。
    注記1 15 Wを超える電力とは,通常消費する電力ではなく,取り出し得る電力を意味している。
    注記2 フレキシブル印刷配線板とは,柔軟性がある絶縁基板を用いた印刷配線板を意味している。
            複数の平角線を平行に並べて絶縁フィルムで被覆した機器の内部配線として用いられる,い
            わゆるフレキシブルフラットケーブル(FFC)は含まない。
    注記3 15 Wを超える電力が供給できる回路とは,JIS C 9335-1:2014 [3]の19.11.1に規定する15 W以
            下の電力が加わる小電力回路以外の回路を意味している。点滅器の場合は,定格電流を流す
            負荷を接続した状態で測定される。
    注記4 内部で生じた炎が外部に拡散しないような外郭とは,印刷回路用積層板及びフレキシブル印
            刷配線板を接続配線するための開口以外の開口をもたない金属製,セラミック製又はガラス
            製の外郭を意味し,印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板を接続配線するための開
            口部から溶融物が落ちることがなく,かつ,配線を接続した状態で,開口部に図1に示す試
            験指を30 Nの力で差し込んだとき,印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板に触れな
            いものをいう。

――――― [JIS C 8300 pdf 32] ―――――

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13.9.2 印刷回路用積層板は,JIS C 60695-11-10:2015の9.4に規定する燃焼性分類V-0でなければならない。
13.9.3 フレキシブル印刷配線板は,次のいずれかでなければならない。
a) 通常動作状態で,交流(ピーク)又は直流400 V以下の電圧で動作する回路部分に用いる配線板の基
    材は,JIS K 7341:2006に規定する燃焼性分類VTM-1とする,又はJIS C 60695-11-10:2015の9.4に規
    定する燃焼性分類V-1とする。
b) 通常動作状態で,交流(ピーク)又は直流400 Vを超える電圧で動作する回路部分に用いる配線板の
    基材は,JIS K 7341:2006に規定する燃焼性分類のVTM-0とする,又はJIS C 60695-11-10:2015の9.4
    に規定する燃焼性分類V-0とする。

14 防水性

  屋外用及び防浸形の配線器具の構造は,次による。
    注記 屋外用の配線器具とは,屋外用の露出形の配線器具,屋外用の防雨形の配線器具及び製造業者
          が屋外用と指定した配線器具を意味している。
a) 屋外用の配線器具は,L.3に規定する屋外用の露出形又は防雨形の配線器具の散水試験によって散水
    したとき,充電部に水がかかってはならない。
b) 防浸形の配線器具は,L.4に規定する防浸形の配線器具の浸水試験によって浸水したとき,充電部に
    水がかかってはならない。

15 開閉性能

  開閉性能に関する個別の規定は,附属書A附属書C,附属書E,附属書F及び附属書Jによる。

16 温度上昇

16.1 平常温度上昇
  定格電圧の下で,使用者が調整することのできる調整器は最も厳しい条件に設定し,動作又は運転した
状態で温度測定を行う。
  平常温度上昇による温度上昇の試験は,平常温度上昇試験という。
16.2 温度上昇
  温度上昇に関する個別の規定は,附属書A附属書F及び附属書Kによる。
    注記 この規格では,温度上昇について,試験又は規定ごとに基準周囲温度を単位℃で規定している。
          基準周囲温度を規定していない場合は,附属書Kで配線器具の条件ごとに規定する基準周囲温
          度を用いる。また,温度上昇は単位Kで表し,温度限度が単位℃で規定している場合には,温
          度上昇(K)の値に試験品に対応する基準周囲温度(℃)の値を加えた値を温度限度(℃)の
          値と比べる。温度限度とは,目的に対応した使用温度の上限値を意味している(16.3において
          も同じ。)。
            なお,温度上昇(K)の値は,測定した温度(℃)から測定のときの周囲温度(℃)を差し
          引いた値となる。
16.3 異常温度上昇
  配線器具の異常温度上昇の適用及び試験は,附属書A及び附属書Cによる。

――――― [JIS C 8300 pdf 33] ―――――

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17 絶縁性能

  絶縁性能に関する個別の規定は,附属書A附属書F及び附属書Lによる。
    注記 絶縁性能とは,絶縁抵抗及び絶縁耐力(耐電圧)を意味している。

18 機械的強度

18.1 端子部の強度
  端子部の強度に関する個別の規定は,附属書A,附属書B,附属書D附属書F及び附属書Iによる。
18.2 外郭の強度
  外郭の強度に関する個別の規定は,附属書A附属書C,附属書E及び附属書Fによる。
18.3 電源電線等の折曲げ強度
  器体を貫通する電源電線等(線間電圧又は対地電圧が60 V以下の場合を除く。)をもつ配線器具は,次
の試験を行ったとき,電源電線等が短絡せず,かつ,素線の断線率が各線心ごとに30 %以下でなければな
らない。ただし,電源電線を収納する巻取機構をもつ配線器具は,B.101.1及びE.101.1による。また,器
体を固定して用いる配線器具は,試験を行わなくてもよい。
  試験は,図5に示す試験装置の可動板の中心と貫通部とを一致させ,可動範囲の中央で電源電線等が折
り曲がらずに鉛直になるように器体を取り付け,電源電線等の先に質量が500 gのおもりをつるし,可動
板を左右交互にそれぞれ60°の角度で左右それぞれを1回と数え毎分40回の割合で連続して2 000回往復
する操作を行う。
                                      図5−折曲げ試験装置
  試験の例を,次に示す。
a) 試験装置の可動板の中心と貫通部とが一致している場合を,例1に示す。

――――― [JIS C 8300 pdf 34] ―――――

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      例1 試験装置の可動板の中心と貫通部とを一致
b) 電源電線等が平形コードの場合の折曲げは例2の矢印方向,その他の場合は配線器具において最も曲
    がりやすい方向について行う。
      例2 折曲げ方向
                                    図は,コードの断面を示す。
c) 貫通部以外の箇所で器体に容易に外れない方法で固定している電源電線等は,固定部を貫通部として
    行う。
d) 器体にある角度で取り付けている電源電線等は,取り付けている角度を基準として鉛直になるように
    器体を取り付けて行う。
e) 構造上,器体の奥などに貫通部をもつ配線器具で電源電線等の折り曲げる角度が器体の形状によって
    規定の60°に達しない場合の折曲げ例を,例3例5に示す。
      例3    折曲げ             例4     折曲げ

――――― [JIS C 8300 pdf 35] ―――――

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