JIS E 7106:2018 鉄道車両―旅客車用構体―設計通則

                                                                                   E 7106 : 2018

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 一般・・・・[3]
•  4.1 品質・・・・[3]
•  4.2 車両の運用条件における最大荷重及び運転耐用期間・・・・[3]
•  4.3 構体強度の評価項目・・・・[3]
•  4.4 強度計算・・・・[4]
•  4.5 荷重試験・・・・[4]
•  4.6 静的強度の評価・・・・[4]
•  4.7 疲労強度の評価・・・・[5]
•  4.8 剛性及び固有振動数・・・・[5]
•  4.9 その他の評価・・・・[6]
•  5 荷重条件・・・・[6]
•  5.1 共通・・・・[6]
•  5.2 質量の区分及び算入する質量・・・・[6]
•  5.3 静的強度の評価に用いる荷重条件・・・・[7]
•  5.4 疲労強度の評価に用いる荷重条件・・・・[9]
•  5.5 その他の荷重・・・・[10]
•  6 構体に使用する材料並びに母材及び継手の許容応力の計算例・・・・[10]
•  附属書A(規定)構体に用いる主な普通鋼の種類並びに母材及び継手の許容応力の計算例・・・・[11]
•  附属書B(規定)構体に用いる主なステンレス鋼の種類並びに母材及び継手の許容応力の計算例・・・・[12]
•  附属書C(規定)構体に用いる主なアルミニウム合金の種類並びに母材及び継手の許容応力の計算例・・・・[13]
•  附属書D(規定)荷重試験・・・・[16]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS E 7106 pdf 1] ―――――

E 7106 : 2018

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄道車輌工業会(JARI)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。これによって,JIS E 7106:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS E 7106 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              E 7106 : 2018

鉄道車両−旅客車用構体−設計通則

Rolling stock-Car body structure for passenger cars- General rules for design

序文

  この規格は,2006年に制定され,その後2回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2011年に
行われたが,その後の技術開発によって一般化された技術に対応するために改正した。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,普通鋼,ステンレス鋼,アルミニウム合金などを用いた旅客車用構体(以下,構体という。)
に対して,その車両の定められた通常の運用条件において求められる強度の要求事項及び構造設計を行う
ときの標準的な強度評価方法について規定する。対象とする旅客車(以下,車両という。)は,次の4種類
とするが,受渡当事者間の協定によってこれ以外の車両の構体に,この規格の一部又は全てを適用するこ
とができる。
a) 新幹線車両(ただし,磁気浮上式車両を除く。)
b) 客車
c) 旅客電車[蓄電池駆動ハイブリッド式電車を含む。ただし,1) 路面電車,2) エルアールブイ(LRV),
    3) 新交通システム車両,4) モノレール車両,5) トロリバスなどを除く。]
d) 旅客内燃動車(ハイブリッド式内燃動車を含む。)

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS E 4001 鉄道車両−用語
    JIS E 7103 鉄道車両−旅客車−車体設計通則
    JIS E 7105 鉄道車両−旅客車用構体−荷重試験方法
    JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
    JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
    JIS G 3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
    JIS G 3125 高耐候性圧延鋼材
    JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
    JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
    JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

――――― [JIS E 7106 pdf 3] ―――――

2
E 7106 : 2018
    JIS H 4140 アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS E 4001によるほか,次による。
3.1
旅客車用構体,構体
  走行装置(台車)に支えられている車体を構成している主な構造部分で,次の部材を含む。
a) 車両の運用中に,車体及び旅客・乗務員を安全に保つ部材。
b) 構体に取り付ける構体強度・剛性に直接影響する構造部材。
3.2
発注者
  車両が,運用計画に従って使用できるように,その車両に対する要求条件及び技術的条件を決定する責
任を負う組織。
3.3
設計・製作者
  発注者の必要条件を満足するように車両を設計・製作する責任を負う組織。
3.4
永久変形
  部材がその材料の弾性限度(比例限度)を超えるひずみを生じた場合に,当該部分が亀裂を生じる(破
壊)ことなく塑性変形し,部材に生じた残留ひずみ(永久ひずみともいう。)によって,外力を取り去って
も部材が元の形状に戻らない変形。
3.5
安全率
  材料に起因する不確実性(例えば,材料の欠陥,熱処理などの加工の不均一性,試験体と実物との相違,
切欠効果,表面仕上げの状態などの材料の疲れ限度に影響を与える諸因子に対する推定値の不確実性など)
及び計算で得られる応力値に含まれる不確実性(例えば,部材に加わる荷重のばらつき及びその推定値の
不確実性,寸法精度,応力計算の近似性などに含まれる不確実性など)に基づく強度の不足に対して,最
低限確保しなければならない強度を実現するため,評価の基準に用いる値[式(1)参照]。
3.6
荷重条件
  構体の強度及び剛性を確保するために,設計計算及び荷重試験に用いる負荷荷重の基準。積載荷重など
によって定まる静的荷重と軌道条件,台車の走行性能,走行速度などによって変動する疲労荷重(3.9参照)
とがある。
3.7
垂直荷重
  車体の質量及び乗客などの質量と台車を経由して車体に加わる振動加速度とによって,構体の上下方向
に加わる静的荷重。
3.8
車端前後荷重
  複数の車両を連結して編成運転を行う場合に,連結器を経由して車両相互に作用する引張力及び圧縮力。

――――― [JIS E 7106 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                   E 7106 : 2018
3.9
疲労荷重
  周期的に変動する繰返し荷重及び大きさが時間的に不規則に変化する変動荷重の総称。
3.10
繰返し荷重
  疲労荷重のうち,一定の極大値と極小値との間を単純に,かつ周期的に変動する荷重。
3.11
変動荷重
  疲労荷重のうち,大きさが時間的に不規則に変化する荷重。
3.12
気密荷重
  気密構造の車体をもつ車両が,高速でトンネルを出入りするとき及びトンネル内ですれ違うときに,車
外の空気圧力の変動によって,車体の内外圧力差に伴って構体に作用する荷重。
3.13
疲労破壊
  疲労荷重によって,構造部材に亀裂が生じて破損する状態。
3.14
疲労強度
  疲労の評価に用いる疲労荷重に対する構体又は部材の強度。
3.15
受渡当事者間の協定
  発注者と設計・製作者との間で協議して取り決めること。

4 一般

4.1 品質

  構体は,その車両に対して定められた運用条件における最大荷重において,正規の運転条件に耐える強
度をもたなければならない。

4.2 車両の運用条件における最大荷重及び運転耐用期間

  設計・製作者は,発注者の定める旅客車の運用条件及びその運用条件における最大荷重及び運転耐用期
間を確認して,それらの値を発注者と協定する。発注者から最大荷重の仕様について要求がない場合,設
計・製作者は,箇条5を参考にして,最大荷重の仕様を発注者と協定する。

4.3 構体強度の評価項目

  設計・製作者は,4.2の最大荷重が構体に加わったとき及び運転耐用期間内に,構体の全体又は個々の部
材が有害な永久変形及び疲労破壊を起こさないことを計算及び/又は試験によって示さなければならない。
構体強度に関わる主な評価項目,並びに関連する細分箇条及び該当するJIS E 7105の荷重試験の項目は,
表1による。

――――― [JIS E 7106 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6