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G 3506 : 2017
理粒度試験方法のうちのいずれによるかは,受渡当事者間の協定による。
9.4 非金属介在物試験
非金属介在物試験は,注文者の指定があった場合に行い,その方法は,次による。
a) 試験片の採り方 試験片の採り方は,受渡当事者間の協定による。
b) 試験方法 試験方法は,JIS G 0555による。ただし,JIS G 0555本体に規定する標準図法又はJIS G 0555
の附属書1(点算法による非金属介在物の顕微鏡試験方法)に規定する点算法のうちいずれによるか
は,受渡当事者間の協定による。
10 特別品質規定
インラインパテンチング処理を実施する線材の引張強さを,受渡当事者間の協定によって適用する場合
は,その品質規定は附属書JAによる。
注記 通常,インラインパテンチング処理材は,2次加工メーカにおいて直接冷間加工し,その後パ
テンチングしない線材を対象としている。インラインパテンチング処理材の適用については,
関連する製品規格又は受渡当事者間の協定などによって決められている。
11 検査
検査は,次による。
a) 検査の一般事項は,JIS G 0404による。
b) 化学成分は,箇条5に適合しなければならない。
c) 脱炭層深さは,6.1に適合しなければならない。
d) オーステナイト結晶粒度は,6.2に適合しなければならない。
e) 非金属介在物は,6.2に適合しなければならない。
f) 寸法は,箇条7に適合しなければならない。
g) 外観は,箇条8に適合しなければならない。
12 表示
検査に合格した線材は,コイルごとに,次の項目を適切な方法で表示する。ただし,受渡当事者間の協
定によって,製品識別が可能な範囲でその一部を省略してもよい。
a) 種類の記号
b) 溶鋼番号又はその他の製造(検査)番号
c) 線材の径。線材の寸法の表し方は,JIS G 3191の4.2(バーインコイルの寸法)による。
d) 製造業者名又はその略号
e) インラインパテンチング処理を示す表示(協定で実施した場合)。表示の仕方については受渡当事者間
の協定による。
13 報告
注文者から要求された場合,製造業者は,検査文書を提出する。報告は,JIS G 0404の箇条13(報告)
による。ただし,注文時に特に指定がない場合,検査文書はJIS G 0415の5.1(検査証明書3.1)による。
――――― [JIS G 3506 pdf 6] ―――――
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G 3506 : 2017
附属書JA
(規定)
特別品質規定(インラインパテンチング処理)
JA.1 引張強さ及び許容差
引張強さ及び許容差は,次による。
a) 受渡当事者間の協定によって,線材の引張強さを指定する。
b) 引張強さはJA.2の機械試験を行い,指定値の許容差は,表JA.1による。
表JA.1−引張強さの許容差
単位 N/mm2
種類の記号 許容値
SWRH27SWRH67B ±100
SWRH72ASWRH82B ±120
注記 1 N/mm2=1 MPa
JA.2 機械試験
JA.2.1 機械試験の一般事項
機械試験の一般事項は,JIS G 0404の箇条7(一般要求)及び箇条9(機械的性質)による。
JA.2.2 供試材の採り方及び試験方法
供試材の採り方及び試験方法は,次による。
a) 供試材の採り方は,JIS G 0404の7.6(試験片採取条件及び試験片)のA類による。供試材は,同一
溶鋼に属し,同一圧延チャンス,同一寸法及び同一インラインパテンチング処理条件のものを一括し
て一組とし,3コイルの一端からそれぞれ1個採取する。3コイル未満の場合は,各コイルの一端から
それぞれ1個採取する。
b) 供試材からJIS Z 2241の2号試験片又は14A号試験片を採取し,JIS Z 2241によって引張試験を行う。
JA.2.3 再試験
引張試験で合格にならなかった線材は,JIS G 0404の9.8(再試験)によって再試験を行って合否を決定
してもよい。
――――― [JIS G 3506 pdf 7] ―――――
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G 3506 : 2017
G3
2
附属書JB
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(参考)
6 : 2
JISと対応国際規格との対比表
017
JIS 3506:2017 硬鋼線材 ISO 16120-1:2011,Non-alloy steel wire rod for conversion to wire−Part 1: General
requirements
ISO 16120-2:2011,Non-alloy steel wire rod for conversion to wire−Part 2: Specific
requirements for general-purpose wire rod
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの
国際規 評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
格番号
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 番号 の評価
ISO
1 適用範囲 硬鋼線,オイルテンパ 1 削除
伸線,冷間圧延用一般用 JISは中高炭素鋼を規定しているが,線材JISでは,軟鋼線材(低中炭
ー線,PC硬鋼線,亜 16120-1 線材 ISO 16120-2は低炭素鋼を含む。 素鋼)と硬鋼線材(中高炭素鋼)
ISO
鉛めっき鋼より線,ワ の一般用途用線材と高炭素鋼で
イヤーロープなどの 16120-2 高級線材であるピアノ線材との
製造に用いられる硬 三つに分かれているのに対し,
鋼線材(ピアノ線材を ISO規格では,低炭素鋼から高炭
除く) 素鋼までを含む一般用途用線材
(ISO 16120-2)と高級線材
(Special ISO
applications:
16120-4)との2種類に分かれて
おり,分類方法が異なる。
ここでは,ISO 16120-2の硬鋼線
材に該当する種類をこの規格に
対応させ,軟鋼線材に該当する種
類はJIS G 3505に対応させた。
また,ISO 16120-4の高級用途で
ピアノ線材に該当する種類を,
JIS G 3502に対応させた。
3 種類及び JISの種類21種類及 ISO 3 ISO規格の30種類とそ 削除 ISO規格の中高炭素鋼21種類が硬鋼 −
記号 びその記号(表1) 16120-2 の記号(Table 1) 線材に対応している。
――――― [JIS G 3506 pdf 8] ―――――
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G 3506 : 2017
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの
国際規 評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
格番号
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 番号 の評価
- 5 化学成分・・・・[2]
て,化学成分を規定 しかし,ISO規格は,JISでは規定し 炭素鋼に該当する種類は,軟鋼線
(Table 1) ていないCr,Ni,Mo,Cu及びAlを 材(JIS G 3505)に採用している。
規定している。
6 鋼質 6.1 脱炭層深さ ISO − − 追加 一般用途用線材については脱炭層深 JISとISO規格との体系の違い。
6.2 オーステナイト 16120-1 追加 さ,オーステナイト結晶粒度及び非金
結晶粒度及び非金属 属介在物について特に規定していな
介在物 い。
− − ISO 9.5.3 表面性状(きず深さ) 削除 ISO規格では中心偏析については当 日本では100 %連鋳化されてお
16120-1 9.5.6 中心偏析 削除 事者間合意と規定している。(特にCり,ISO 16120-1 附属書Aで規
附属 中心偏析限度見本 削除 レベルがC60D以上の偏析レベルにつ 定するような中心偏析レベルの
書A いて規定している。) 線材は発生しない。
JIS硬鋼線材に規定のない許容
一方,JISでは中心偏析の規定はない。
ISO規格では,表面性状(surface きず深さを,ISO規格のように規
定すべきかは今後の課題である。
discontinuities)の許容値を設定してい
る。
7 寸法 a) 線材の標準径(表ISO 8 変更
標準径,寸法許容差及び ISO規格は,質量についても規定して標準径は,設備能力による。
2) 16120-1 質量について規定 いる。
b) 径の許容差及び偏 偏径差はISO 16124で 標準径 JIS : 5.519 mmφ
径差(表3) 規定している。 ISO規格 : 530 mmφ
寸法許容差 : JISは,グレード(軟鋼
線材,硬鋼線材及びピアノ線材)によ
って許容差が異なる。ISO規格は,ISO
16124で,グレード分けしている。
8 外観 使用上有害な欠陥が ISO 4.3 削除
健全な表面品質,内部品 内部品質についてJISでは,言及してISO規格でも具体的な規定では
ないこと。 16120-2 質であること。 いない。 ない。
G3
正常でない部分の取 正常でない部分の取扱
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扱いは受渡当事者間 いの規定なし。
6 : 2
協定
017
2
――――― [JIS G 3506 pdf 9] ―――――
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G 3506 : 2017
G3
2
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの
国際規 評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
506
格番号
: 2
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
0
及び題名 番号 の評価
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9 試験 9.1 分析試験 ISO 9.4.1 ISO 14284に基づき試料一致 ISO規格は一般用途用線材であるた JISとISO規格との差は品質要
a) 分析試験の一般事16120-1 9.5.1 を採取する。 め,硬鋼線材のJISで規定する各種試求レベルの差と考えられる。
項及び分析試料の採 ISO/TR 9769に記載さ 験が除外されている。 (ISO規格は低級品,JISは高品
り方 れた試験方法を用いて 質な汎用品の差)
JIS G 0404による 分析する。
b) 分析方法
9.2 脱炭層深さ測定 ISO規格に規定なし。 追加
試験
9.3 オーステナイト ISO規格に規定なし。 追加
結晶粒度試験
9.4 非金属介在物試 ISO規格に規定なし。 追加
験
− ISO 9.5.3 表面性状(きず深さ) 削除 ISO規格では,中心偏析については受日本では100 %連鋳化されてお
16120-1 9.5.6 中心偏析 削除 り,品質のばらつきも少ないため
渡当事者間合意,引張強度については
附属 中心偏析限度見本 削除 注文時に要求があれば試験を行うと 特に規定がない。
書A 規定している。JISでは,中心偏析,
引張強度の規定はない。
ISO規格では,表面性状(surface
discontinuities)の許容値を設定してい
る。
10 特別品 インラインパテンチ ISO 4.6 引張強さの要求があっ 一致 ISO規格では,インラインパテンチンISO規格は,インラインパテンチ
質規定 ング処理材の引張強 16120-2 た場合には,その許容差 グ処理に関する規定は本文で記載し ング処理の適用記載がないが,
さについて規定 を規定している。 ている。 ISO規格も対象はインラインパ
テンチング処理材であり,同等。
11 検査 検査条件について記 ISO 9 検査 削除 ISO規格は線材の全種類について規 5化学成分の理由と同じ。
載 16120-1 JISとほぼ同じ 定しているが,JISでは,軟鋼線材だ
けを規定している。 9試験の“(V) JISと国際規格との
追加 ISO規格にない脱炭層深さ,オーステ技術的差異の理由及び今後の対
策”参照
ナイト結晶粒度,非金属介在物が追加
となっている。
――――― [JIS G 3506 pdf 10] ―――――
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JIS G 3506:2017の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 16120-1:2011(MOD)
- ISO 16120-2:2011(MOD)
JIS G 3506:2017の国際規格 ICS 分類一覧
- 77 : 金属工学 > 77.140 : 鉄及び鋼製品 > 77.140.65 : 鋼線,ワイヤロープ及びリンクチェーン
- 77 : 金属工学 > 77.140 : 鉄及び鋼製品 > 77.140.60 : 棒鋼及びスチールロッド
JIS G 3506:2017の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0320:2009
- 鋼材の溶鋼分析方法
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG0551:2013
- 鋼―結晶粒度の顕微鏡試験方法
- JISG0551:2020
- 鋼―結晶粒度の顕微鏡試験方法
- JISG0555:2003
- 鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法
- JISG0555:2020
- 鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法
- JISG0558:2007
- 鋼の脱炭層深さ測定方法
- JISG0558:2020
- 鋼の脱炭層深さ測定方法
- JISG3191:2012
- 熱間圧延棒鋼及びバーインコイルの形状,寸法,質量及びその許容差
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法