この規格ページの目次
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G 3508-1 : 2010
附属書JA
(規定)
特別品質規定
この附属書の特別品質規定は,受渡当事者間の協定によって,適用する。
JA.1 表面きず
表面きずの深さを特別に管理する必要がある場合,7.1 b) に代わって表JA.1を適用してもよい。
表JA.1−表面きず深さ
単位 mm
クラス 径 きずの深さ
15以下 0.05以下
A
15を超え25以下 0.07以下
JA.2 形状及び寸法の許容差
径の許容差及び偏径差を特別に管理する必要がある場合,7.3に代わって表JA.2のクラスA又はBを適
用してもよい。
表JA.2−径の許容差及び偏径差
単位 mm
クラス 径 許容差 偏径差
15以下 ±0.15 0.23以下
A 15を超え25以下 ±0.20 0.30以下
25を超え32以下 ±0.25 0.38以下
15以下 ±0.23 0.35以下
B 15を超え25以下 ±0.30 0.45以下
25を超え32以下 ±0.38 0.57以下
――――― [JIS G 3508-1 pdf 21] ―――――
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G 3508-1 : 2010
附属書JB
(参考)
焼入性のデータがない冷間圧造用ボロン鋼
次の12種類の冷間圧造用ボロン鋼は,焼入性のデータがなく使用実績もないことから箇条3から切り離
し,この附属書に参考として掲載した。その化学成分を,表JB.1に示す。
表JB.1−化学成分
単位 %
種類の記号 C Si Mn P S B
SWRCHB220 0.170.23 0.100.35 0.600.90 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB226 0.230.29 0.100.35 0.600.90 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB231 0.280.34 0.100.35 0.600.90 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB234 0.310.37 0.100.35 0.600.90 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB423 0.200.26 0.100.35 0.801.10 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB437 0.340.40 0.100.35 0.801.10 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB531 0.280.34 0.100.35 0.901.20 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB634 0.310.37 0.100.35 1.101.40 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB637 0.340.40 0.100.35 1.101.40 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB731 0.280.34 0.100.35 1.201.50 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB737 0.340.40 0.100.35 1.201.50 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
SWRCHB823 0.200.26 0.100.35 1.351.65 0.030以下 0.030以下 0.000 8以上
――――― [JIS G 3508-1 pdf 22] ―――――
附属書JC
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS G 3508-1:2010 冷間圧造用ボロン鋼−第1部 : 線材 ISO 4954:1993,Steels for cold heading and cold extruding
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異の
国際規格 ごとの評価及びその内容 理由及び今後の対策
番号
箇条番号 内容 箇条番号 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 の評価
1 適用範 冷間圧造用ボロン 1.1 冷間圧造用に用いられる変更 規格体系が異なる。 規格体系の違いは,商取引の市場の
囲 鋼線の製造に用い 炭素鋼及び合金鋼の線 ISO規格は,熱処理用途(直接
実態によると推定。日本では分業が
られる冷間圧造用 材,線及び棒鋼について 進み,線材製造業者と線製造業者と
焼入れ鋼又は肌焼き鋼)ごとに
ボロン鋼線材につ 規定。 が分かれており,かつ,使用する熱
分類し,線製品と線材製品とを
いて規定。 規格の構成 : 区分していない。JISは,製品
処理は,鋼材を使用する最終使用者
S-1 一般要求事項 で分類かつ鋼種に分けて規格によって,それぞれの用途に応じて
S-2 非熱処理用鋼 任意に選択されている。
化しているが,熱処理用途に関
S-3 はだ焼用鋼 する言及はない。
S-4 焼入焼戻し用鋼
S-5 ステンレス用鋼
2 引用規
格
3 種類及 ボロン鋼12種類及 1.4.5 ISO/TR 4949による。 変更 種類の記号の付け方は,JIS,ISO/TC 17は,種類の記号は,それぞ
び記号 びその記号を規定。 種類として炭素鋼,合金 ISO規格それぞれのルールに れの国の市場に定着したものを使用
鋼,ステンレス鋼など合 してよいとしている。
よる。内容的に同等な鋼種は,
計61種類を規定。このう ISO規格61鋼種中6鋼種。
ちボロン鋼は6種類。
4 製造方 キルド鋼から熱間 1.4.1 製法は受渡当事者間の協追加 JISの規定内容そのものは,貿易障壁
JISは,製法及び鍛錬成形比を
G3
法 圧延で製造し,鍛錬 定がなければ,製造業者 規定。 になるような厳しい値ではないが,
5
成形比を規定。 が決める。 品質確保の歯止めとして規定。ISO
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規格にも規定追加の提案中。
-1 : 2
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6
――――― [JIS G 3508-1 pdf 23] ―――――
G3
6
5
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異の
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国際規格 ごとの評価及びその内容 理由及び今後の対策
1 : 2
番号
箇条番号 内容 箇条番号 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
010
及び題名 の評価
5 化学成 12種類のボロン鋼 61種類の鋼種(このうち変更 JISとISO規格の化学成分は比品質劣化につながるP及びSは,JIS
分 線材について,化学 ボロン鋼は6種類)ごと とISO規格とで整合していない。JIS
較的類似している。ただし,P
成分を規定。 に化学成分を規定。 及びSの値はJISに対しISO と整合化していないISO鋼種につい
2.2.2 非熱処理用鋼 規格の方が緩い値となっていて,国内ニーズに応じてISO規格の
3.2.2 はだ焼用鋼 る。 改正を提案する。
4.2.2 焼入焼戻し用鋼
5.2.2 S-5 ステンレス用鋼
6 鋼質 6.1 脱炭層深さ : フ 1.4.8.2 フェライト脱炭層深さは変更 JISは,取引の実態を基礎に規定して
JISは,ある程度のフェライト
ェライト脱炭層深 ゼロ,全脱炭層深さは, いる。ISO規格の次回見直し時にJIS
脱炭深さを許容。一方,全脱炭
さ及び全脱炭層深 熱処理条件別に規定。部 層深さはJISの方が厳しい。 内容も採り入れるよう改正提案する
さについて規定。 分脱炭は,受渡当事者間 予定。
で協定してもよい。
6.2 焼入性 : 焼入性 1.4.6 一端焼入れ硬さの上下限変更 化学成分規定がほぼ同等のも上記箇条5で化学成分を整合化して
保証鋼について一 値を規定。 のは,硬さ規定値も同等。 いく中で,この硬さ規定も整合化す
端焼入性試験の硬 るよう必要に応じてISO規格の改正
さを規定。 を提案する。
6.3 オーステナイト 1.4.7 要求された場合に実施。変更 JIS,ISO規格共受渡当事者間規定内容は,両者実質的には,ほぼ
結晶粒度及び非金 オーステナイト結晶粒度 の協定。 同等。
属介在物 : 注文者の 5以上。
要求があるとき実 1.4.9 非金属介在物は,焼入焼 JISは受渡当事者間の協定によ
施し,規定値は受渡 戻し鋼,肌焼き鋼につい る。ISO規格は規定(測定方法
当事者間の協定に て規定。 はISO 4967による。)。
よる。
7 外観,形 7.1 外観 : 表面きず 1.4.8.1 表面性状は,受渡当事者追加 ISO規格は,明確に規定していJISは,国内ニーズにあった規定値を
状,寸法及 保証値を規定。 間の協定による。 ない。JISは,国内市場ニーズ適用している。国際規格適正化を考
びその許 7.2 標準径 : 標準径 1.4.11 標準寸法は,受渡当事者 を反映させた表面きず保証値 えると表面きず保証値について,JIS
容差 を規定。 間の協定による。 を規定。 の値を提案すべきである。
7.3 形状及び寸法の 1.4.11 寸法は,受渡当事者間の 径の許容差及び偏径差の規定 また,径の許容差及び偏径差につい
許容差 : 径の許容差 協定による。 がISO規格では不明確である。てもISOに提案すべきである。
及び偏径差を規定。
――――― [JIS G 3508-1 pdf 24] ―――――
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異の
国際規格 ごとの評価及びその内容 理由及び今後の対策
番号
箇条番号 内容 箇条番号 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 の評価
8 試験 8.1 分析試験 : 試料 1.5.4.1 ISO/TR 9769に記載の国 変更 JISの試料採取方法はISO規格と整
ISO/TR 9769は,成分ごとの分
採取方法及び分析 際規格による。 析規格を指定している。 合化しており,分析方法についても
方法を規定。 ほぼ同等である。
8.2 鋼質試験
8.2.1 脱炭層深さ測 1.5.4.7 脱炭層深さ測定試験 一致
定試験
8.2.2 焼入性試験 1.5.4.2 焼入性試験 一致
8.2.3 オーステナイ 1.5.4.4 オーステナイト結晶粒度一致
ト結晶粒度試験 試験
8.2.4 非金属介在物 1.5.4.5 非金属介在物試験 一致
試験
8.3 表面きず検出試 1.5.3.6 冷間圧造試験 変更 ISO規格は,6 mm≦d≦30 mm 表面きず保証レベルについて,JISの
験 規定値を提案する。
で冷圧試験実施。JISは,きず
保証レベルで対応している。
− 1.5.4.3 引張試験 削除 − 材料の特性からみて,線材の引張試
験は不必要である。
9 検査 検査条件を規定。 1.4 要求事項 変更 JISとして必要な規定項目及び内容
ISO規格は,要求事項(規定項
を追加。ISO規格でも,規定すべき
目1.4)を規定しているが,検
査は規定していない。 であり,追加するよう提案する。
10 表示 出荷する線材に表 1.3 注文 追加 ISO規格は,注文(規定項目 JISとして必要な規定項目及び内容
示する内容を規定。 を追加。ISO規格でも,規定すべき
1.3)を規定しているが,表示
は規定していない。 であり,追加するよう提案する。
11 報告 JIS G 0404及びJIS − − 追加 JISとして必要な規定項目及び内容
ISO規格は,報告を規定してい
G 0415による報告。 ない。 を追加。ISO規格でも,規定すべき
G3
であり,追加するよう提案する。
5
附属書JA 表面きず並びに形 − − 追加 箇条7に同じ。
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(規定) 状及び寸法の許容
-1 : 2
差についての特別
0
品質を規定。
10
6
――――― [JIS G 3508-1 pdf 25] ―――――
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JIS G 3508-1:2010の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 4954:1993(MOD)
JIS G 3508-1:2010の国際規格 ICS 分類一覧
- 77 : 金属工学 > 77.140 : 鉄及び鋼製品 > 77.140.65 : 鋼線,ワイヤロープ及びリンクチェーン
JIS G 3508-1:2010の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0320:2009
- 鋼材の溶鋼分析方法
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG0551:2013
- 鋼―結晶粒度の顕微鏡試験方法
- JISG0551:2020
- 鋼―結晶粒度の顕微鏡試験方法
- JISG0555:2003
- 鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法
- JISG0555:2020
- 鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法
- JISG0558:2007
- 鋼の脱炭層深さ測定方法
- JISG0558:2020
- 鋼の脱炭層深さ測定方法
- JISG0561:2011
- 鋼の焼入性試験方法(一端焼入方法)
- JISG0561:2020
- 鋼の焼入性試験方法(一端焼入方法)