JIS B 8415-1:2020 工業用燃焼炉の安全通則―第１部：一般要求事項 | ページ 2

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B 8415-1 : 2020
      − ガード施錠式又は施錠なしのインターロック装置と組み合わせる場合 : ガードの位置によらず,
          保護が確実にされる。
    注記2 ガードはその製作によって,例えば,ケーシング,シールド,カバー,スクリーン,ドア,
            囲いガードなどと呼ばれる場合がある。
    注記3 この用語の定義は,JIS B 9700の3.27から一部を引用した。
3.3
安全機器(safety device)
  単体又はプロテクティブシステムの一部として保護機能を実行するために用いられる機器。
    注記 例えば,センサ,リミッタ,火炎監視機器,バーナ制御システム,論理システム,操作端,自
          動遮断弁などがある。

4 安全要求事項及び保護方策

4.1 一般事項

4.1.1  一般要求事項
  燃焼炉は,この箇条に規定する安全要求事項及び保護方策に適合し,かつ,箇条5に従って適合の確認
をしなければならない。加えて,燃焼炉は,この規格が扱う関連危険源(ただし,重大でない。)に対して
JIS B 9700の原則に従って設計する。
  予想される重大な危険源のリストを表A.1に示す。
  参照を容易にするため,表A.1には,対応する危険源とそれに対応する保護方策とを記載する。また,
この表A.1は,箇条4,5及び6と併せて使用することが望ましい。
  JIS B 8415の第2部及び第3部の要求事項の適用範囲において,それらの要求事項は,ここで規定する
一般要求事項を補足又は修正する。
4.1.2  設計及び構造
4.1.2.0A 一般事項
  製造業者は,設計に係る安全要求事項を満たしていることの証拠を残さなければならない。
  設備の一部を形成する構造物要素,鉄鋼部分,附属物及びユーティリティー供給に関する部分は,堅固
であって,機能及び意図する用途に適した構造でなければならない。
  特に設計要素は,次に示す解決手段及び構造上の詳細事項を含む。
− 燃焼炉に装入するプロセス対象物及びその他の部材の内部滞留を考慮した設備の構造的安定性
− 接近性
− 保全及びクリーニングのための空間
− 材料及び機械類の動き
− 操業における安全性
− 作業場の安全衛生
− 火災からの保護及び爆発の防止
− プロセスからの排出物
− 地震に対する対策
  遮断,調整及び測定装置並びに固化するおそれのある流体及び/又は高粘度の流体を扱う配管及びタン
クには,固化及びそれに引き続いて生じる閉そくを防止するような対策を講じる。
  設備内部の部品を頻繁に検査する必要がある場合は,構造及びプロセスの性質に適した照明を設置する,

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又は使用者に適切な照明を取り付けるように取扱説明書に記載する。
  燃焼炉の設計,並びに調整及び安全機器の動作は,次を防止する。
a) 可燃性又は危険性のある流体の,設備外部への意図しない放出
b) 可燃性又は危険性のある流体の,配管への意図しない逆流
c) 配管への逆火
  安全機器は,次を満足する。
− 設備に必要な制御範囲に対して適切である。
− 一つの機器の機能が他の機器の機能を結果的に無効にすることがない。
  安全機器は,容易に接近可能であって,有害な影響から保護されるように配置する。特に,それらを使
用する場所で連続運転に対して耐久性をもたなければならない。火災から生じるそれらの燃焼生成物のリ
スクを最小化するように,補助流体(例 潤滑剤,誘電体,伝熱性流体)を選定する。
  設備から生じるドレンは,適切に分離した槽に排出する。これら排出物の収集及び除去を可能にする手
段を講じる。
  設備の配管は耐食性をもつよう設計する。
  極端な温度変化及び圧力変化,並びに電圧の大幅な変動にさらされた場合,危険となり得る装置の配管
システムには,その危険性を表示しなければならない。
4.1.2.1  安定性
  設備の構造は,静荷重及び動荷重に耐え得る設計でなければならない。通常運転時及び,偶発的に起こ
り得る熱的及び動的応力(過昇圧,減圧下によるものを含む。)を考慮して設計する。
  設計においては,振動,風圧,衝撃,地震及びその他の予見可能な外力を考慮する。
4.1.2.2  接近性
  人が運転及び保全のために接近する必要がある設備の全ての部分に,適切な接近手段を講じる。この接
近手段は固定されていることが望ましい。はしご,足場及び保全用の空間に適切な安全防護を設置する
(4.2.10を参照)。検査及び保全用の空間は,安全で,適切に照明・換気され,熱放射の保護及び防火性を
もたなければならない(4.4.3.1を参照)。
  危険状態(火災,有毒ガスの充満など)発生時に人が閉じ込められることを防止するための緊急脱出経
路の必要性を考慮して設計する。
4.1.2.3  天井部及びカバー
  設備の天井部及びカバーの上を人が歩行することを想定して設計する場合,安全に接近できるような手
段を講じる。
  天井部及びカバーへの接近を意図しない場合,“接近不可”であることを表示し,接近を防止するための
適切なガードを設置する。
  操作,保全及び点検の目的で天井部及びカバーの上を歩行することを前提とし,かつ,床よりも1 m以
上高い場合は,落下防止のための手すりをもつ安全な昇降手段を設置する。天井部に熱源を設置する場合
(例 窯業,ガラス産業),熱源場所の前後に避難経路を設けて,そのうち少なくとも一つは階段とする。
設計の要求事項については4.1.2.4を参照。
4.1.2.4  接近経路及び階段
  一般に,接近経路及び階段の設計はJIS B 9713-2及びJIS B 9713-3による。また,炉設備の床下に設け
た修理時に使用する通路は,少なくとも高さ1.8 m×幅0.7 mのものであり,熱源場所へは別方向二つの通
路から接近可能でなければならない。

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4.2 機械的安全

4.2.1  一般事項
  設備の機械部品の動き,押潰し,せん断,巻込み,引込み及び衝撃による傷害を防止するような設計を
行う。また,高圧流体の使用,又は設備の部品及び処理材料の放出の可能性がある場合,それらによる危
険状態の発生を防止する。運転中の燃焼炉の安定性,及び設備周辺の接近可能な領域の安全性を考慮して
設計する。
  設備の構造に次の箇所がある場合,リスクを最小化するために防護物及び表示を設置する。
− コーナ部,突出部
− 全高が低い通路
− マンホールカバー,ドレンなど。
  非常停止の設計原則は,JIS B 9703による。
4.2.2  押潰し
  次に示すものによって生じる人体へのリスクを最小限にするように設計を行う。
− 材料及び機械類の動き
− 自動化
− つ(吊)り荷
− 落下物
− 可動部
  危険を生じる可能性のある全ての可動機械類は,可能な限りガードを設置する。ガードを設置できない
場合,聴覚性及び/又は視認性の信号を与える手段を講じる。危険性の高い駆動機械は緊急停止装置を設
置し,確実に停止する措置を講じなければならない。
  固定式ガード又はインターロック付きガードを設置する場合は,JIS B 9710及びJIS B 9716による。
  設備の作動部分と固定物との距離又は作動部によって運ばれる材料との距離は,JIS B 9711に規定する
安全距離以下となってはならない。
  設備の設計においては,人体部位の押潰しの危険源を回避するための最小距離(例 隙間)を考慮する。
JIS B 9711,JIS B 9718,ISO 15534-1及び/又はISO 15534-2に規定の,最小距離に関する要求事項を考
慮して設計する。
4.2.3  せん断
  可能な限り次の手段によって,せん断による捕捉の可能性を除去する。
a) 可動部間の隙間を埋めるか,又は最大隙間を狭めて人体の一部が隙間に入らないようにする。
b) 可動部間の隙間を十分広げて,せん断の危険源を除去する。
  せん断による捕捉可能な部位の発生を防止できない場合,適切なガードを設置する(JIS B 9710及びJIS
B 9716を参照)。
  運転中及び保全作業中に意図しない可動部分の開閉動作(例 ドア,コンベア,エレベータ)を防止す
る手段を講じる。
4.2.4  巻込み
  回転軸,コンベア及び搬送機械による巻込みを防止するため,設計による方策を講じるか,又は適切な
ガードを設置する(JIS B 9710及びJIS B 9716を参照)。
4.2.5  引込み
  引込みを防止するため,設計による方策を講じるか,又は適切なガードを設置する(JIS B 9710及びJIS

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B 9716を参照)。
4.2.6  衝撃
  傷害の可能性を低減化するために,運動する部品の速度,力又はトルク,及び慣性は,設計によってで
きるだけ低い値にとどめる。これが非現実的である場合,適切なガード又は安全機器を設置する(JIS B
9710及びJIS B 9716を参照)。ガード又は安全機器の設置が不可能な場合,周囲に防護柵を設置する。
    注記 衝撃の危険性とは,人体に対して作用する物体によってもたらされるものであるが,突き刺さ
          るものではない。
4.2.7  高圧流体の放出
  圧縮空気,蒸気及び高圧油又は高圧水の放出による傷害のリスクを最小化するために,次に示す方策を
講じる。
− システム内の全ての構成要素は,その製造業者が定める仕様の範囲内で運転される。また,それらの
    全ての部品に,過昇圧に対する保護を講じる。
− 少なくとも意図する運転圧力までの加圧テストを行い,気密性の確認を行う。
− 圧力放散のための機器は,製造業者による取扱説明書に従ったテストによって確認する。
  配管は恒久設置が望ましい。フレキシブル配管の使用が避けられない場合,考えられる最も厳しい負荷
及び運転条件に対する適切な装置を使用する。フレキシブル配管を油圧部に使用する場合,着火源(例 高
温表面)から遮蔽されていなければならない。それらの交換周期を取扱説明書に記載する。
    注記 ガス及び液体燃料については,JIS B 8415-2にフレキシブルホースを含む配管の要求事項が規
          定されている。
4.2.8  部品の飛出し
  予期せず,又は偶発的に設備から飛び出した部品又は材料による人体への衝突若しくは突刺さりのリス
クを最小化するために,適切なガードを設置する(JIS B 9710及びJIS B 9716を参照)。
4.2.9  滑り又はつまずき
  作業用の足場は,水平で適切な広さをもった堅固な足場を備えた設計とする。通路は,運転条件におい
て滑りにくい状態を維持するような材質で製作する。適切な保護手すり,保護ポスト及びけり止めを設置
する。
  必要な場合,調整,給油又は保全が必要な全ての装置に,取っ手付きの固定はしご,手すり付きの階段
又は他の適切な手段を設置する。
4.2.10 転落
  設備の設計上,又は設備を作動させるために,床に開口部が必要な場合には,自動的に作動するガード,
安全警告機器(6.3を参照)又は防護柵を取り付けなければならない。
4.2.11 輸送
  該当する場合は,輸送を考慮して設備を設計する。輸送に関する説明事項を提供する。

4.3 電気的安全

4.3.1  設備の電気装置
4.3.1.1  一般事項
  設備の範囲内に設置する電気装置は,その機能及び意図する使用に適合するものでなければならない。
各々の緊急状態についてリスクアセスメントを実施し,その結果に応じた設備への電源供給に関する対応
方策を定めなければならない。
  設備の電気装置は,JIS B 9960-1に適合する。ただし,JIS B 8415-3に規定するプロテクティブシステム

――――― [JIS B 8415-1 pdf 9] ―――――

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の要求事項を適用する場合,JIS B 9960-1の9.4.1にあるJIS B 9961及び/又はJIS B 9705-1への適合性を
規定する要求事項は適用しない。
  JIS B 8415-3によるプロテクティブシステムが適用される機能要求事項は,この規格の他の部に規定す
る。
  可燃性流体を輸送する配管は,電気配線が敷設されているダクト,パイプ又はトレンチに設置してはな
らない。ただし,そのような危険区域において,JIS C 60079-0に適合する防爆の方策が適切に施されてい
る場合はその限りでない。
  試運転,再試運転,保全又は不具合調査中に,通電中の設備に接近する必要がある場合は,適切なイン
ターロック,保護システム又はガードを設置する(JIS B 9710及びJIS B 9716を参照)。
  適切な接地又は他の手段によって静電気による危険を最小限にする対策を講じなければならない。
  導体及び電気装置を,高温の部品,炉開口部,又は高温排出ガスなどの影響を受ける場所に設置しては
ならない。
4.3.1.2  外部からの影響
  想定し得る外部からの電源,制御及びシステムへの影響によるリスクを最小化するように設備を設計す
る。
  電源供給の切離し及び/又は再接続は,安全及びインターロックの条件に影響を与えてはならない。
  運転時の設備周辺環境下における電気制御システムの機械的損傷に対する適切な保護又はガードを講じ
る。
    注記 これらの影響は,この規格が規定する燃焼炉の適用範囲外で生じ得ることであり,供給者,輸
          入業者及び/又は設備使用者との間の契約書で取り決められることがある。

4.4 高温及び低温に対する安全

4.4.1  一般事項
  製造業者は,燃焼炉の設計において処理材,火炎及び危害を及ぼすような高温又は低温となっている可
能性のある設備の表面への不意の接触に対して予防策を講じる。
    注記 このような影響は,この規格が規定する燃焼炉の適用範囲外で生じ得ることであり,供給者,
          輸入業者及び/又は設備使用者との間の契約書で取り決められることがある。
4.4.2  高温又は低温表面との接触
  危害を及ぼすような高温又は低温になった装置に,偶発的に又は操業中に接触することを防ぐ予防策を
講じる。
  製造方法などの制約条件のために表面温度を適切な温度まで下げられない場合は,適切な手段を講じて,
高温の装置に接触しないようにする。可能な場合は,JIS B 9716に適合したガードの設置によってこれを
行う。
  これらの手段が実行不可能な場合,高温になる場所は,適切な表示,警告標識など(6.3.4を参照)で指
示する。さらに,そのような危険があることを取扱説明書に記載する。
  運転操作などの理由で,危害を及ぼすような高温又は低温への接触が避けられない場合,保護服に関す
る必要な事項を取扱説明書に記載する。
4.4.3  火災及び爆発
4.4.3.1  火災
  燃焼炉は,過昇温又は固有の運転温度による火災のリスクを最小化するように設計する。
  設備の設計及び製作は,設計された煙道,排出口,扉など以外から,高温のガス,燃焼生成物及び火炎

――――― [JIS B 8415-1 pdf 10] ―――――

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