JIS B 8577-2:2019 自動車用圧縮天然ガス燃料計量システム―第２部：計量管理及び性能試験 | ページ 2

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        ッション及びイミュニティ試験
      注記 対応国際規格 : IEC 61000-4-20:2010,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-20: Testing
             and measurement techniques−Emission and immunity testing in transverse electromagnetic (TEM)
             waveguides
    JIS C 61000-6-2 電磁両立性−第6−2部 : 共通規格−工業環境におけるイミュニティ規格
      注記 対応国際規格 : IEC 61000-6-2:2016,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 6-2: Generic
             standards−Immunity standard for industrial environments
    IEC 60654-2,Operating conditions for industrial-process measurement and control equipment. Part 2: Power
    IEC 61000-4-1,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-1: Testing and measurement techniques−
        Overview of IEC 61000-4 series
    IEC 61000-4-17,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-17: Testing and measurement techniques−
        Ripple on d.c. input power port immunity test
    IEC 61000-4-29,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-29: Testing and measurement techniques−
        Voltage dips, short interruptions and voltage variations on d.c. input power port immunity tests
    IEC/TR 61000-2-1,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 2: Environment−Section 1: Description of
        the environment−Electromagnetic environment for low-frequency conducted disturbances and signalling
        in public power supply systems

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 8577-1による。

4 規格の原則

4.1 製造業者の遵守事項

  製造業者は,次の事項を遵守しなければならない。
− 検査は,自社,第二者(受渡当事者間の相手)及び第三者のいずれで実施してもよいが,適合又は不
    適合の最終判断は,自社で行わなければならない。
− 試験結果及び適合又は不適合の判定結果を示す検査成績書などの検査記録は,少なくとも3年間は保
    存しなければならない。
− 型式検査は,量産を開始する前に箇条6に適合していることを確認しなければならない。検査を行う
    型式の区分は,計量性能への影響に応じ,製造業者が決定する。ただし,受渡当事者間で決定する場
    合は,この限りではない。

4.2 定格動作条件への考慮

  メータの器差が,定格動作条件の限界において最大許容誤差を超えてはならない。ただし,定格動作条
件の限界における試験は,定格動作条件の限界値が技術的に無視できる影響の場合には,必要ない。

4.3 計量システムの適用

  計量システムは,その製造業者によって規定され,型式評価中に妥当性が検証され,動作範囲内の特性
をもつCNG燃料の測定だけに使用しなければならない。
  計量システムの動作範囲は,その構成要素それぞれの,特にメータの測定範囲の中に入っていなければ
ならない。

――――― [JIS B 8577-2 pdf 6] ―――――

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B 8577-2 : 2019

5 評価

5.1 設計評価

  設計評価は,装置の設計がこの規格の規定に適合していることを検証することを目的としている。
  一般的に,設計評価には,構造の評価,並びに使用されている電子部品装置及び構成部品の意図した用
途への適切さを検証するためのそれらの評価が含まれる。
5.1.1  個別要件に対する設計評価
  特に,次の側面に関し,引用要件に対する適合性を評価しなければならない。
a) 表示機構(JIS B 8577-1の5.1及び6.2)
b) 測定範囲(JIS B 8577-1の5.6)
c) 妨害環境クラス及び定格動作条件(JIS B 8577-1の5.8及び5.9)
d) 価格表示機構(JIS B 8577-1の6.2)
e) 印字装置(JIS B 8577-1の6.3)
f)  妨害記憶装置(JIS B 8577-1の6.4)
g) データ伝送(JIS B 8577-1の6.5)
h) ゼロ戻し装置(JIS B 8577-1の6.6)
i)  定量装置(JIS B 8577-1の6.7)
j)  計量用計算機(JIS B 8577-1の6.8)
k) 電源装置(JIS B 8577-1の6.9)
l)  不正行為に対する保護(JIS B 8577-1の6.10)
m) 測定量の送出の保証(JIS B 8577-1の6.14.2)
n) 表記事項(JIS B 8577-1の箇条7)
o) 取扱説明書(JIS B 8577-1の箇条8)
p) 封印(JIS B 8577-1の箇条9)
5.1.2  ソフトウェアに対する評価
  ソフトウェアの評価手順は,附属書Cに示す。

5.2 計量システムの性能試験

5.2.1  一般
5.2.1.1  計量システムは,様々な条件下で適正に機能することを確認するため,性能試験を受けなければ
ならない。
5.2.1.2  計量システムに対する性能試験は,その計量システムの要素で,まだ個別の型式評価を受けてい
ないものが,個別の型式評価が要求されていない場合であっても,適用要件を満たしていることを検証す
ることからなる。また,これには,それら構成要素が,いかなる場合でも,互換性があることを検証する
ことも含まれる。しかしながら,計量システムが,まだ評価されていないメータを含んでいる場合,計算
機について6.8に規定した影響因子試験を実施しなければならないということを害することなく,5.2.7に
規定したような完全な計量システムに対してだけ試験を実施することが可能である。
5.2.1.3  構成要素のどれも個別の型式評価を受けたことがない場合,この規格に規定した試験の全てを完
全な計量システムに対して行うか,又は適用可能な特定装置に対して性能試験を実施しなければならない。
5.2.1.4  各種構成要素が全て個別に評価されている場合,その評価結果を根拠として,その評価に関わる
部分を省略してもよい。しかしながら,完全な計量システムの性能試験は,ガス配管の全ての構成部品に
対して意図された最低温度で,実施することが望ましい。

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5.2.1.5  計量システムが既に評価されている他の計量システムが備えているものと同一の構成要素を含
む場合,及びこれら要素の動作条件が同一である場合,その型式評価プログラムを軽減することも可能で
ある。
    注記 構成要素が複数の型式の計量システムの備えることを意図している場合,それらを個別の型式
          評価ごとに対象とすることが推奨される。このことは,各種計量システムの製造業者が同一で
          はなく,及び/又は異なる機関が型式評価を担当している場合に,特に推奨される。
5.2.2  シミュレーション及び試験モジュール
5.2.2.1  一般的に,試験は評価を受ける完全な一つの計量システム又は一つのモジュールに対して実施し
なければならない。この場合の試料は,一つの型式を代表しなければならない。試験対象の試料のいかな
る部分のシミュレーションも避けることが望ましい。シミュレーションが避けられない場合,少なくとも
その試験で影響を受ける可能性がある試験用に提出したアセンブリの一部分でなければならない。
5.2.2.2 計量システムのサイズ又は構成によって,計量システム全体として試験することが不可能な場合,
又は計量器の個別モジュールの試験(6.10参照)だけが関連している場合,通常の動作を示すために有効
であることが証明されているシミュレーション装置の中にそれらの装置が組み込まれていることを条件と
して,試験は個別にそれらのモジュールに対して実施されなければならない。
  ここで,分離して試験をする試験方法については,附属書JAを参考に示す。
    注記 一般的に,試験のため計量器又は装置を取り外さない。
5.2.3  性能試験に必要なアセンブリ
5.2.3.1  5.2.2に規定した場合を除き,完全な計量システムで試験を実施しなければならない。
  試験が完全な計量システムで実施されない場合,試験は少なくとも次の装置からなるサブシステムで実
施しなければならない。
a) 測定装置
b) 計量用計算機
c) 表示機構
d) 電源装置
e) 補正装置(ある場合)
5.2.3.2  このサブシステムは,その計量システムの正常な動作を表すシミュレーション装置の中に含まれ
ていなければならない。例えば,ガスの動きは,適切な装置でシミュレートしてもよい。
5.2.3.3  計量用計算機は,全ての入力装置及び出力装置を接続し,かつ,全ての周辺機器の電源を入れた
状態で,最終的なきょう(筐)体の中に置かなければならない。
5.2.3.4  全ての場合において,周辺機器は個別に試験してもよい。
5.2.4  試験実施中の中間調整
  計量システムは,試験の最中に,その計量システム又はその装置の調整を行うことなく,要件を満たさ
なければならない。調整を行った場合は,試験を再開することによって,又は/及び対応する試験を再度
実施しない場合には調整前に得た誤差を再計算することによって,計量システムが,新しい調整で全要件
を達成することを検証しなければならない。
5.2.5  性能試験の準備及び事前条件
5.2.5.1  一般的考慮
  一般的に,計量システムの精度に影響する主要要因は,次のとおりである。
a) 取付け先となる燃料補給システムを使用して得られる最大流量を含む流量制御システムにより管理さ

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B 8577-2 : 2019
    れる流量
      注記1 燃料補給の開始時及びバンク切替え直後に,高流量が生じる。計量システムの規定許容最
              大流量までの試験によって,メータのサイズが過小であることが判明する。
b) 測定したバッチの量の値
c) 低流量部分と燃料補給取引で送出されたガスの総量との間の比率
      注記2 低流量は,バンクの切替え前及び燃料補給の最後の直前に生じる。低流量部分が大きくな
              ると,メータの精度が下がる場合がある。
d) シーケンス制御装置による介入から生じる流れの突然の加速及び減速
  次の5.2.5.2に規定する試験は,これらの精度を低減させる可能性のある原因を考慮に入れている。
5.2.5.2  試験条件
  シミュレーションした信号及び/又は測定を意図している流体以外の流体は,それが測定結果に影響し
ないことを条件として,試験に使用してもよい。必要な場合には,補正を適用し,その補正は記録しなけ
ればならない。補正を一切行わない場合は,その理由も含め記録しなければならない。
5.2.5.3  試験装置
5.2.5.3.1 表1は,試験を受けるメータの容量に関連した試験で適用される,試験容器の最小体積の指針
値Vmin(車両燃料貯蔵システムに相当する。)及び試験リザーバの体積Vd(燃料補給所の燃料貯蔵システ
ムに相当する。)を示している。
                                表1−試験容器の最小体積の指針値
  試験容器の                                メータ容量                                  単位
     体積       Qmax≦4      470     kg/min
    Vmin          10             30              90 a)         300            600         L
    Vd b)         50            150            800           1 600          2 400        L
 注a) 50 Lは,試験容器の体積が,この規格で規定された適切な規定(1 000目盛以上を要求するもの)を満たすこ
      とを条件として容認してよい。
    b) 適用された実際の試験リザーバの体積は,各フロー試験の最後の20秒以内に,流量がQminの120 %未満まで
      下がることを確実なものとするようなものでなければならない。シーケンス制御装置が使用される場合は,
      この条件は最も高い(最後の)バンクだけに適用される(5.2.5.3.4参照)。
   計量システムが,流量がQmin未満に下がったときに流れを止めるように設計されている場合,及び試験が,流れ
 が停止するまで行われる場合は,適用されない。
  試験容器に使用する配管及び弁は,適切な寸法で,少なくともその計量システムが意図した車両クラス
に使われているものと等しくなければならない。この状況において,メータの異なる容量は一般的に,こ
れらの設計対象のガスの種類の組合せ及び型式の異なる車両の燃料補給用の指定に関連する。
5.2.5.3.2 車両の高速充中に,燃料補給所の燃料貯蔵システムに相当する試験リザーバは,試験の最後
で許容可能な最大ガス圧(Pv)でガスを供給できなければならない。試験中に使用される実際の試験リザ
ーバの体積の情報は記録しなければならない。
5.2.5.3.3 試験装置の配管及び弁類のサイズは,計量システムを試験装置に接続したときに,フロー容量
が低減しないものでなければならない。
5.2.5.3.4 3バンクの場合(5.2.7.2参照),試験リザーバの体積は,三つの区画に細分しなければならない。
低バンク,中バンク及び高バンクそれぞれに対して2:1:1の体積比率を推奨する。試験装置は,計量シス
テムの規定の最大及び最小流量を生じさせるのに適した燃料補給シーケンス制御装置,配管及び弁類を含
まなければならない。

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    注記1 試験装置構成の中で必要な調整又は部分的な変更を可能としている場合は,複数のメータの
            サイズ(フロー容量)に対して共通の試験装置を使用できる。
    注記2 容器の体積は,各種車両の燃料容量の様々な搭載CNG燃料貯蔵サイズに合理的に相当する
            ように,並びにコスト及び取扱い面の理由から試験装置を最小化するように,選択されてい
            る。
    注記3 提示された試験リザーバのバンク容積の比率は,適切に高い度合いまで,主な貯蔵所におけ
            る燃料補給システムの多くの実際の使用条件を典型的に表すものである。
5.2.6  計量システムの型式
  試験目的としては,次の三つのタイプの計量システムが考慮されている。
a) 燃料補給所のシーケンス制御装置を利用した計量システム(タイプa)
b) それ自体のシーケンス制御装置を既に内蔵した計量システム(タイプb)
c) シーケンス制御装置を利用していない補給ステーション用計量システム(タイプc)
  試験装置のシーケンス制御装置は,タイプb及びタイプcの計量システムの試験に使用してはならない。
5.2.7  様々なタイプの計量システムに適用可能な精度試験プログラム
  次の試験プログラム(5.2.7.1から5.2.7.7までを参照)は現行の技術にとっては適切であるが,新規の技
術を適用する場合には適応措置が必要なことがある。次の全ての試験において,試験の最後の試験容器内
の圧力は,Pv(最大許容車両急速充圧)でなければならない。
5.2.7.1  変動流量での試験
  計量システムの中のガスの流量は,送出過程で変動する。流量は,利用できる供給条件に依存する。こ
のことから,一つの計量システムの動作条件の多様性を生む。車両用CNG燃料計量分配装置では,送出
ごとの動作条件の多様性(流量制御)は,限定的なタンク(容器)体積,十分な貯蔵効率のために必要な
圧縮及び求められる安全性の結果として限定されている。これらの多様な動作条件をシミュレートするこ
とによるシステムの繰返し試験を行うことが望ましい。バンク切替え中に急速な圧力変化による充流量
の変化にメータの性能が影響を受けないことを確認するため,実際の計量システムにかかる低貯蔵圧力,
中貯蔵圧力及び高貯蔵圧力に基づいて適切な圧力比を設定しなければならない。
  表6は,試験の適用性を示している。表2は試験順序及び条件を示している。各バンクは,各試験の課
程で作動させなければならない。

――――― [JIS B 8577-2 pdf 10] ―――――

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