JIS B 8577-2:2019 自動車用圧縮天然ガス燃料計量システム―第２部：計量管理及び性能試験 | ページ 9

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ックオフコイルの信号間の時間差は,質量流量に変換される。測定管の特性及び設置によって生じる管へ
の応力に応じて,ノーフロー(流量なし)状態でも質量流量を観測されることがある。ノーフロー(流量
なし)状態で観測された質量流量は,ゼロ流量として認識される。特別なコマンドを入力した後,ゼロ流
量値は,測定装置によって決定される。この値(これは,正又は負いずれかの質量流量である。)は,コリ
リトランスデューサに保存及び記憶され,トランスデューサによって決定された流量値から減算又は加算
される。
B.3   試験方法
B.3.1 影響因子に対する試験方法のカテゴリ
  試験は,次の三つのカテゴリに分割できる。
− 6.8の影響因子試験
− 6.9の妨害試験
− 特定のガス影響因子試験(5.2.7.6)。
  これらカテゴリそれぞれに対して,同じ一般原則が適用されるが,試験方法に関する特定情報が示され
ている。
B.3.2 一般原則
  特定のEUTに適用可能な全ての性能試験は,一連の試験で順次に実施される。その一連の試験の前に,
基準条件下でのEUTの性能が決定される。各影響量について,適切な方に従って,その量の印加中又は印
加後かに別の試験が実施される。有効な影響の場合には,流量の変化(CF)が観測される。
  6.8及び6.9に定義されている試験では,仮想流量信号は,Qminにできるだけ近い流量を得るためにシス
テマティックオフセットを導入することによって作成される。このオフセットの実行は,センサの電子部
品(コイルを含む。)への妨害の影響の検知を可能にしなければならない。そうでない場合,5.2.7.6の適
用について,次の方法を考慮する必要がある。
  5.2.7.6の適用については,ゼロ流量での実際の信号が考慮される。このために,低流量遮断はゼロに設
定される。
  影響量ごとにCFが記録され,流量の相対的変化(RCF)は,次の式を使って決定される。
                        RCF (%)=CF/Qmin×100
    注記 B.2.6の適用については,流量が増加するとともにRCFが減少し,式中の最小流量に対する基
          準が最も厳しい判断基準となる。
  RCFの値は,場合に応じて,適用されるMPE又は誤りの限界値よりも小さくなければならない。
  各測定中,メータの流量をモニタされる。このようにして,装置の安定性に関する情報が直ちに得られ
る。基準条件での測定では,流量は安定していなければならない。影響量の下での幾つかの試験では,幾
つかの流量の変動は許容される。
  一般的な原則として,選択された流量は,最大流量変化を生じる流量でなければならない。しかし,よ
り大きな変動をもたらす流量が,不正確な測定の原因とはならない単なる一時的な現象に関わるとみなす
ことができる場合,実際の適用により高い適合される別の流量を選択することができる。
B.3.3 試験開始前
  温度膨張又は収縮による流量センサの損傷を防止するために,必要な場合を除き,流量センサは,厳重
に覆うようなフランジによって閉めることはできない。
  ガス温度が十分に安定する前に,温度対流が起こると,少量のガスの流れがEUT内を通過し,上下に移

――――― [JIS B 8577-2 pdf 41] ―――――

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動する。幾つかのメータでは,これを一切予期していない場合,これが流量指示として表れる。
B.3.4 影響因子に対する試験方法の詳細
  影響因子試験の目的は,EUTが最大許容誤差以内で動作することを検証することである。
  周囲温度試験では,管の温度変化による機械的影響を排除できる場合,EUTの電子機器への影響を個別
に試験することができなければならない。1本のピックオフコイルが両方の適用可能な入力に並列に接続
されている場合,温度変化の機械的影響は排除されるが,電子機器への影響は依然として観測される。
  EUTの機械部分に対する影響因子の影響を排除できる場合,JIS B 8577-1の6.8の計量用計算機に対し
て規定されているMPEを適用する。
  EUTの機械部分に対する影響因子の影響を排除できない場合,JIS B 8577-1の5.4.1のメータに対して規
定されているMPEを適用する。
B.3.5 妨害に対する試験方法の詳細
  潜在的な妨害をシミュレートするための試験が適用されている場合,誤りは,全ての場合に誤りの限界
を超えてはならない。
B.3.6 ガス影響因子に対する試験方法の詳細
  試験には,完全な流量センサを使用しなければならない。適用されるMPEは,そのメータに対して規
定されているものである。
  温度補正は有効にしなければならず,通常の測定中と同じ方法で動作しなければならない。
  流量センサ内のガスを要求されている温度まで加熱又は冷却することができない場合,完全な流量セン
サを恒温槽内に入れることができる。測定は,流量センサ内の温度が製造業者が指定したガス温度に対す
る定格動作条件の温度限界(Tmax及びTmin)で安定している場合に実施する。
  代替として,これらの試験は,液体又は空気,窒素又はその他の何らかのガスを用いて実施してもよい
が,十分なレベルの同等性が実証されている場合に限られる。
  圧力の影響下の試験では,流量センサを閉鎖するフランジは,製造業者が指定したガス圧力に対する定
格動作条件の圧力限度値(max及びmin)に到達できるように,十分な剛性をもっていなければならない。
  ガスの性質又は密度に基づいてメータを試験するのが適切であるとみなされる場合,その標準ガスは製
造業者が指定したものである。

――――― [JIS B 8577-2 pdf 42] ―――――

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                                          附属書C
                                          (参考)
                            ソフトウェアの妥当性評価手順
C.0 一般
  ソフトウェアの評価手順は,JIS B 8577-1の附属書Aに記載されている要件への適合の評価に関係があ
り,表C.1に示される分析,検証及び試験の組合せで構成される。略記及びOIML D 31に規定されている
方法との関係は,表C.2による。
            表C.1−ソフトウェア要件への適合の検証に適用されるソフトウェアの検証手順
             要件(JIS B 8577-1の附属書A参照)                    評価手順(表C.2参照)
 A.1.1     ソフトウェアの識別情報                        AD+VFTSw
 A.1.2     アルゴリズムの正しさ                          AD+VFTSw
 A.1.3     不正の防護                                    AD+VFTSw (+DFA/CIWT/SMT)   )
           パラメータの保護                              AD+VFTSw (+DFA/CIWT/SMT)   )
 A.2.1     電子装置及びサブアセンブリの分離              AD
 A.2.1.3   ソフトウェア部分の分離                        AD
 A.2.3     データの保存,通信システムを介した伝送        AD+VFTSw (+CIWT/SMT)   )
 A.2.3 b)  測定時間を基準にしたデータの保護              AD+VFTSw (+SMT)   )
 A.2.4     伝送遅延                                      AD+VFTSw
 A.2.5     伝送中断                                      AD+VFTSw
           タイムスタンプ                                AD+VFTSw
 A.2.6     自動保存                                      AD+VFTSw
 注a) ソフトウェアの検証方法DFA,CIWT及びSMTは,一般的に適用されず,計量システムがソフトウェアのダ
      ウンロードを許容するように設計されている場合にだけ適用可能としてもよい。
     表C.2−附属書Cの表に記載され,かつ,OIML D 31に詳述されている評価手順との相互参照
    略記                        内容                      関連する表及びOIML D 31:2008の細分箇条
 AD        文書類の分析及び設計の検証                    表C.3 →D 31(6.3.2.1)
 VFTM      計量機能の機能試験による検証                  表C.4 →D 31(6.3.2.2)
 VFTSw     ソフトウェア機能の機能試験による検証          表C.5 →D 31(6.3.2.3)
 DFA a)    計量データフロー分析                          表C.6 →D 31(6.3.2.4)
 CIWT a)   コード検査及び実地検証(ウォークスルー)      表C.7 →D 31(6.3.2.5)
 SMT a)    ソフトウェアモジュールの試験                  表C.8 →D 31(6.3.2.6)
 注a) ソフトウェアの検証方法DFA,CIWT及びSMTは,一般的に適用されず,計量システムがソフトウェアのダ
      ウンロードを許容するように設計されている場合にだけ適用可能としてもよい。
C.1 文書及び仕様の分析及び設計の検証(AD)
  文書及び仕様の分析及び設計の検証(AD)の評価手順は,表C.3による。

――――― [JIS B 8577-2 pdf 43] ―――――

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                       表C.3−文書及び仕様の分析及び設計の検証の評価手順
 用途    全てのソフトウェアの検証評価に適用できる基本的手順
 内容    文書及び図表での記載を用いて計量器の機能及び特徴を評価し,それが関連するOIML勧告の要件に適
         合しているかどうかを確認する。計量要件と併せてソフトウェアの機能要件(例えば,不正防止,調整パ
         ラメータの保護,許容されない機能,他の装置との通信,ソフトウェアの更新,誤り検知など)を考慮し
         て,評価しなければならない。
 参照    OIML D 31の6.3.2.1
C.2 計量機能の機能試験による検証(VFTM)
  計量機能の機能試験による検証(VFTM)の評価手順は,表C.4による。
                         表C.4−計量機能の機能試験による検証の評価手順
 用途    特性の線形化,環境影響の補償,価格計算での丸めなどのために,生データから測定値を計算するための
         アルゴリズムの正しさの検証するため
 内容    OIML勧告で規定されている評価及び試験方法のほとんどは,各種条件下の基準測定に基づいている。こ
         れらのアプリケーションは,機器の特定の技術に制限されない。主にソフトウェアの検証を目的としたも
         のではないが,試験結果は,一般的に計量的に最も重要なソフトウェアの一部の検証として解釈すること
         ができる。関連するOIML勧告で規定されている試験が,計量器の計量関連の全ての機能を対象とする
         場合,対応するソフトウェア部分は検証されているとみなすことができる。一般的に,計量器の計量機能
         を検証するために追加のソフトウェアの分析又は試験を適用する必要はない。
 参照    OIML D 31の6.3.2.2及び様々な個別のOIML勧告
C.3 ソフトウェア機能の機能試験による検証(VFTSw)
  ソフトウェア機能の機能試験による検証(VFTSw)の評価手順は,表C.5による。
                     表C.5−ソフトウェア機能の機能試験による検証の評価手順
 用途    例えば,パラメータの保護,ソフトウェア識別の指示,ソフトウェア対応の誤りの検知,システム構成(特
         にソフトウェア環境)などの検証のため
 内容    実際には,操作マニュアル,計量器説明書又はソフトウェア文書に記載されている必要な機能が確認され
         る。ソフトウェアが制御され,正しく機能している場合,これらの機能はソフトウェア分析を行わなくて
         も検証されたとみなされる。
 参照    OIML D 31の6.3.2.3及び様々な個別のOIML勧告
C.4 計量データフロー分析(DFA)
  計量データフロー分析(DFA)の評価手順は,表C.6による。
                             表C.6−計量データフロー分析の評価手順
 用途    ソフトウェア分離の確認を含め,データド領域を介した測定値のデータフローの制御に関するソフトウェ
         アの設計の分析のため
 内容    この分析の目的は,測定値の計算に関与する,又は影響を受ける可能性のあるソフトウェアの全ての部分
         を見つけることである。
 参照    OIML D 31の6.3.2.4
C.5 コード試験及び実地検証(ウォークスルー)(CTWT)
  コード試験及び実地検証(ウォークスルー)(CTWT)の評価手順は,表C.7による。

――――― [JIS B 8577-2 pdf 44] ―――――

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                            表C.7−コード試験及び実地検証の評価手順
 用途    高度な試験が必要とみなされる場合,この方法でソフトウェアのあらゆる機能を検証してもよい。
 内容    試験は,ソースコード割当てごとに,コードの各部分を評価して,要件が満たされているか,及びプログ
         ラムの機能及び特性が文書に適合しているか確認する。
         試験は,複雑であり,エラーが発生しやすく,十分に文書化されていない場合,集中的に特定したアルゴ
         リズム又は機能の分析と点検によって,ソースコードの各部分を試験することができる。
 参照 :   OIML D 31の6.3.2.5
C.6 ソフトウェアモジュール試験(SMT)
  ソフトウェアモジュール試験(SMT)の評価手順は,表C.8による。
                          表C.8−ソフトウェアモジュール試験の評価手順
 用途    高度なセキュリティ及び不正への防護が必要な場合にだけ,プログラムのルーチンを文書による情報だけ
         で試験できず,動的測定アルゴリズムの検証に適切であり,かつ,経済的に有効である場合に,この方法
         は適用される。
 内容    試験中のソフトウェアモジュールは,試験環境,すなわち,試験中のモジュールを呼び出す全ての必要な
         入力データを提供する特定の試験プログラムモジュールに組み込まれる。試験プログラムは,試験中のモ
         ジュールからの出力データを予測する基準値と比較する。
 参照    OIML D 31の6.3.2.6

――――― [JIS B 8577-2 pdf 45] ―――――

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