JIS K 6761:2017 一般用ポリエチレン管 | ページ 4

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                                                             単位 mm
                             公称外径                  h
                                              最小           最大
                               110            8.6             9.0
                               125            8.9             9.3
                             図1−低速亀裂進展性試験片の形状・寸法

7.18 融着部相溶性

  融着部相溶性の試験は,1種管及び2種管の全サイズ,並びに3種管の公称外径315以下の場合には,
供試管から接合部を含みエンドキャップ間の有効長さが外径の3倍以上となるように切り取った試験片を
用いて行う。ただし,エンドキャップ間の有効長さの最小値は250 mmとする。3種管の公称外径が315
を超える場合には,エンドキャップ間の有効長さ1 mとし,この試験片を用いて表9に規定する80 ℃に
おける165時間で7.15を行う。ただし,供試管が規定時間内で延性破壊した場合は,その試験を無効とし,
表10に示す,より低い円周応力を選択し,再試験を行う。

7.19 試験結果の数値の表し方

  試験の結果は,規定の数値より1桁下の位まで求めてJIS Z 8401によって丸める。

8 検査

  検査は,形式検査と受渡検査とに区別し,更に,管及びコンパウンドに分類する。

8.1 形式検査

  形式検査は,次による。
  なお,この検査は,コンパウンドの変更又は管の製造設備の変更があった場合に実施する。ただし,管
の製造設備については,日常生産の範囲内での軽微な変更の場合は,実施しなくてよい。
a) コンパウンドの検査 コンパウンドの形式検査は,7.37.11,7.16及び7.17の試験を行ったとき,5.3
    の要求性能を満足していることを確認する。この検査は,コンパウンド製造業者が実施する。
b) 管の検査 管の形式検査は,7.1,7.2,7.47.8,7.127.16及び7.18の試験を行ったとき,6.16.3
    及び箇条9の項目を満足していることを確認する。ただし,内圧クリープの検査は,80 ℃,1 000時
    間とする。この検査は,管製造業者が実施する。

8.2 受渡検査

  形式検査に適合していることが確認されたコンパウンド及び管の受渡検査は,a) 及びb) に示す項目と
する。受渡検査では,5.3,6.16.3及び箇条9のうち該当部分を満足していることを確認する。コンパウ
ンドについてはコンパウンド製造業者が成績書を提供し,管製造業者が確認する。
a) コンパウンドの検査

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K 6761 : 2017
  1) 密度
  2) メルトマスフローレイト
b) 管の検査
  1) 外観及び形状
  2) 寸法
  3) 引張降伏強さ
  4) 引張破断伸び
  5) 内圧クリープ
  6) 表示
  なお,引張降伏強さ,引張破断伸び及び内圧クリープは,受渡当事者間で決めた寸法(代表サイズ)で
一定期間ごとに行う。また,内圧クリープは,管製造業者が“20 ℃,100時間”又は“80 ℃,165時間”
のいずれかを選択してもよい。

9 表示

  表示は,管の外側に容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。
a) 種類の記号(1,2又は3)
b) この規格の番号(K 6761)
c) 呼び径又は公称外径 1種管又は2種管は呼び径を表示する。3種管は公称外径を表示する。
d)   DR SDRは,3種管だけに表示する。
e) コンパウンドの種類
f)  製造年月又はその略号
g) 管製造業者又はその略号

10 取扱い上の注意事項

  取扱い上の注意事項は,次による。
a) この管は,塩素を使用しない水輸送用として設計されており,特に,この規格に規定された黒の管を
    使用する場合は,塩素処理を施す水道水のように,意図的に塩素を使用する水輸送用に使用してはな
    らない。ただし,取水管のように塩素を含まない水道用途には使用することができる。
b) 管表面の損傷防止のため,管を放り投げたり引きずったりしてはならない。
c) 管を平面状に横積み保管する場合は,高さ1.5 m以下とする。
d) 保管場所近傍で火気を使用してはならない。
e) 生曲げ配管を行う場合,1種管は外径の20倍,2種管は30倍の曲げ半径で実施する。
f)  管を加熱して(例えば,火であぶるなど),曲げ加工してはならない。
g) 露出配管の場合,太陽熱に起因する管の伸縮に対応するため,蛇行配管又は伸縮に対応できる処置を
    行う。
h) 黒以外の管は,直接太陽光に暴露されないよう,必要に応じて対策を講じなければならない。
i)  管体温度の上昇によって耐圧強度が低下するため,管を使用する場合には附属書JDの最大許容圧力
    を考慮するとよい。
j)  ガソリン,灯油,有機溶剤などとの直接の接触,又はこれらで汚染された土壌との接触は避けなけれ
    ばならない。

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                                         附属書JA
                                          (規定)
                                    熱安定性試験方法
JA.1 原理
  酸素雰囲気中,200 ℃に試験片を保持した状態で,試験片中に含まれている酸化防止剤が酸化を抑制し
続ける時間を測定する。酸化の進行は,熱分析装置内の試験片と基準物質間との温度差,又はエネルギー
フローの差を時間に対して測定することで観察できる。熱安定性(酸化誘導時間)はこの測定結果から求
める。
    注記 この附属書は,ISO 11357-1及びISO 11357-6(追補1を含む。)を基に測定に必要な部分を翻訳
          し作成した。
JA.2 装置及び使用気体
JA.2.1 示差走査熱量計(DSC)装置
  DSCは,次の性能を備えたものでなければならない。
a) 0.5 ℃/min20 ℃/minの間で定温昇温又は冷却できる。
b) 試験中,試験温度を±0.5 ℃で一定に維持できる。
c) 段階昇温又は他の昇温モードで測定できる。
d) 10 mL/min50 mL/minの範囲で,ガス流速を±10 %に制御できる。
e) 温度信号は,分解能0.1 ℃,ノイズ0.5 ℃以下とする。
f)  試験片と基準物質との間の温度差又はエネルギーフローの差を時間に対して記録できる。
JA.2.2 パン(試験片受け皿)
  パンは,アルミニウム製で開放形又は密閉通気形を使用するのが望ましい。受渡当事者間での同意があ
れば,他のものを使用してもよい。
JA.2.3 分析用はかり
  分析用はかりは,±0.5 mgの精度で試験試料の質量を測定できるものを用いる。
JA.2.4 酸素
  酸素は,超高純度99.5 %以上で乾燥したものを用いる。
JA.2.5 窒素
  窒素は,超高純度99.99 %以上で乾燥したものを用いる。
JA.2.6 ガス切換え弁
  ガス切換え弁は,窒素及び酸素ガスの流れを交互に切り換えることができ,ガス切換え時は,1分以内
に雰囲気を完全に切り換えられなければならない。1分以内での完全切換えを可能とするために,DSC装
置近傍に設置することが望ましい。
JA.2.7 流量計
  流量計は,正確に校正されたものを使用する。
    注記 流量計としては,フロート式流量計,石けん(鹸)膜流量計などがある。

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JA.3 試験片の作製
JA.3.1 コンパウンドからの試験片
a)   IS K 7151に従って圧縮成形によって250 μm±15 μmの均一なシートを作製する。この場合,加熱時
    間は成形温度で2分間とする。次に,シートからパンの内径より小さい円盤を打ち抜く。打ち抜いた
    円盤の質量は5 mg20 mgとする。ただし,シートを積み重ねてはならない。
b) 試験片は,射出成形サンプル又はメルトフロー試験機で押し出したサンプルから作製してもよい。後
    者の場合,試験片は,長さ方向に対して直角に切って作製する。目視によって試験片に空洞がないこ
    とを確認する。
JA.3.2 管からの試験片
  管から試験片を採取する場合は,管肉厚部からパンの内径より小さい円盤を打ち抜く。打ち抜いた円盤
の質量は5 mg20 mgとする。打ち抜きカッターを使用する場合は,パンの内径より小さい内径のカッタ
ーを使用する。
JA.4 装置及び試験片の状態調整
JA.4.1 装置
  装置は,試験に先立ち,電子機器が温度平衡となるように,少なくとも1時間装置に通電し作動させて
おく。
JA.4.2 試験片
  試験片は,23 ℃±2 ℃の環境下で状態調整する。
JA.5 温度校正
  温度校正は,2点校正法を用いる。ポリオレフィンでは,それぞれの融点の間に規定分析温度範囲(180 ℃
220 ℃)を含んでいるインジウム及びすずを基準物質として使用する。
  校正方法は,試験片に適用する試験条件と同一条件で,基準物質の融点を測定する。この場合,各基準
物質の昇温条件は次のとおりとし,融点は外挿したベースラインと,転移ピークの前半の最大勾配での接
線との交点として定義する。得られたインジウム又はすずの融点が,それぞれ156.6 ℃±0.5 ℃又は
231.9 ℃±0.5 ℃となるように装置を調整する。
a) インジウム 室温145 ℃は10 ℃/minで,145 ℃165 ℃は1 ℃/min
b) すず 室温220 ℃は10 ℃/minで,220 ℃240 ℃は1 ℃/min
JA.6 測定手順
  通電済みの装置に50 mL/min±5 mL/minの流速で窒素ガスを流す。次に,ガス切換え弁を切り換えて酸
素ガスを流し,その流速が50 mL/min±5 mL/minであることを確認し,再度窒素ガスに切り換える。精度
±0.5 mgでひょう量した試験片をパンに入れる。管から採取した試験片の場合は,内面側を上向きにする。
蓋が必要な場合は,蓋に孔をあける。孔あけが不可の場合には,蓋をしてはならない。試験片を入れたパ
ン及び空のパンをそれぞれ装置のセルに設置する。200 ℃±0.5 ℃で等温走査するように装置を設定後,
20 ℃/minで昇温する。200 ℃に到達した5分後に,酸素ガスに切り換える(この点を酸素気流への切換
え点t1とする。)。この酸素ガスへの切換え点を測定開始時間として測定を開始する。酸化による発熱ピー
ク(この点を酸化ピーク点t4とする。)が現れた後,少なくとも2分間経過するまで等温走査を続ける。
試験が終了したら,直ちに,ガス切換え弁を窒素ガスに戻し,装置を室温まで冷やす。続いて試験を行う

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場合には,装置のセルを60 ℃70 ℃に冷やすことによって,試験片の熱酸化を避けることができる。測
定は少なくとも2回とし,小さい方の値を報告する。
JA.7 結果の解析
JA.7.1 接線法
  記録したベースラインを酸化反応による発熱(この点を酸化開始点t2とする。)以降まで延長する。こ
の発熱に合う最も急な接線を外挿し,延長したベースラインとの交点を求める(この点を接線法での交点
t3とする。)。t1からt3までの時間を精度±0.1 minで読み取り,酸化誘導時間(t3−t1)を求める(図JA.1
参照)。
   t1 酸素気流への切換え点
  t2 酸化開始点
  t3 接線法での交点
  t4 酸化ピーク点
                                        図JA.1−接線法
JA.7.2 オフセット法
  JA.7.1の接線法は,交点を求める望ましい方法であるが,発熱ピークに導入部分がある場合,発熱曲線
に合わせて適切な接線を選択することが難しくなる。接線法を用いて適切なベースラインを選択すること
ができない場合は,オフセット法を採用してもよい。初期のベースラインから0.05 W/gの距離で,そのベ
ースラインに平行な第二のベースラインを引く。この第二のベースラインと発熱曲線との交点(この点を
オフセット法での交点t5とする。)を酸化開始時間と定義し,t1からt5までの時間を精度±0.1 minで読み
取り,酸化誘導時間(t5−t1)を求める(図JA.2参照)。
  なお,受渡当事者間の協議によって,ベースラインからの距離に応じて,その他の方法又は値を用いて
もよい。

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