JIS Z 4325:2019 環境γ線連続モニタ | ページ 8

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     (I)   JISの規定                         (II)  (III)国際規格の規定         (IV)   JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの(V)   JISと国際規格との
                                          国際                              評価及びその内容                           技術的差異の理由及び今
                                          規格                                                                         後の対策
      箇条番号            内容                   箇条          内容         箇条ごと          技術的差異の内容
                                          番号
      及び題名                                   番号                       の評価
     5 構造     5.2                             −              −          追加     対応国際規格は,ドリフトを規定して国際規格を改正するよう
     (続き)   検出器の出力信号は,長期間                                           いないので,これを踏襲するが,そのに提案を検討する。
                にわたり安定でなければな                                             代わりに長期間安定性を構造の中で要
                らない。                                                             求した。
     6 試験     6.2.2 直線性試験                6.1    ・レスポンス試験     追加     ・直線性を規定する上で適切と思われ国際規格を改正するよう
                ・相対レスポンス試験                                                 る相対レスポンス試験による試験方法に提案を検討する。
                                                                                     を規定。
                ・低線量率域での電気試験               ・電気試験の記載なし          ・低線量率域の試験で基準放射線によ
                                                                                     って試験が不可能な場合があるため,
                                                                                     電気試験による試験を追加。
                6.2.3 エネルギー特性試験        6.2    ISO 4037シリーズから 変更     国内で利用できるエネルギー特性試験技術的な差異はない。
                エネルギー特性試験の放射               取った,エネルギー(核        用の線源は制約があるため具体的なエ
                線による試験は,6.1.2に規定            種)を列挙。                  ネルギー(核種)を規定せず,6.1.2に
                の基準放射線を用いる。                                               よるとの記載に変更。
                6.2.7 警報応答時間試験 b)       6.7.2.2 低レベル警報の設定点変更     国際規格のとおり,警報設定可能範囲国際規格を改正するよう
                低レベル警報の設定点を警               を警報設定可能範囲の          の最大値に低レベル警報を設定し,そに提案を検討する。
                報設定可能範囲の最小値の               最小値の1.1倍及び最大         の設定値以上の模擬入力を加えて試験
                1.1倍及び最大値の0.9倍に               値に設定して試験する。        をしようとしてもオーバフローが発生
                設定して試験する。                                                   して試験が難しくなるため最大値の
                                                                                     0.9倍に相当する線量率に低レベル警
                                                                                     報を設定して試験を行うことに変更し
                                                                                     た。
                6.2.10 予熱時間試験 c)          6.9.2  30分後に指示の読取   追加     指示値の安定時間が30分未満のモニタ技術的な差異はない。
                30分後又は指示値が安定す               り。                          も存在するため,製造業者指定の時間
                る時間として製造業者が指                                             経過後に指示の読取りを行う旨を追記
                定する時間経過後                                                     した。
                                                                                                                                              Z4 325 : 2
                                                                                                                                                      0 19
                                                                                                                                                  5

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    Z 4325 : 2019
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                                                                                                                                                  5
     (I)   JISの規定                         (II)  (III)国際規格の規定         (IV)   JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの(V)   JISと国際規格との
                                                                                                                                                 3
                                          国際                              評価及びその内容                           技術的差異の理由及び今
                                                                                                                                                  25
                                          規格                                                                         後の対策
                                                                                                                                                     : 2
      箇条番号            内容                   箇条          内容         箇条ごと          技術的差異の内容
                                          番号
                                                                                                                                                      0
      及び題名                                   番号                       の評価
                                                                                                                                                        19
     6 試験     6.2.12 静電気放電イミュニ       7.2.2  放射線を使用しない試 追加     国内の電気的・機械的特性の試験所で国内の試験機関環境によ
     (続き)   ティ特性試験                           験方法の記載なし。            放射線を使用することができない場合る。
                6.2.19 電圧ディップ,短時間                                          が多いため,γ線を使用しない試験を追
                停電及び電圧変動に対する                                             加。
                イミュニティ特性試験
                γ線を照射しない試験方法を
                規定。
     7 検査     7.1 一般                        −              −          追加     検査で実施する項目を規定した。    技術的な差異はない。
                7.2 形式検査
                7.3 受渡検査
     8 表示                                     −              −          追加     表示すべき項目を規定した。        技術的な差異はない。
     9 取扱説明                                 −              −          追加     取扱説明書に記載する項目を規定し  技術的な差異はない。
     書                                                                              た。
     JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : IEC 61017:2016,MOD
     注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
            − 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
            − 変更  国際規格の規定内容を変更している。
     注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
            − MOD  国際規格を修正している。