JIS B 7988:2007 排ガス中の一酸化二窒素自動計測器

JIS B 7988:2007 規格概要

この規格 B7988は、工場及び事業所の各種製造の工程において,燃料,その他の物の燃焼に伴って,煙突,ダクトなどへ排出されるガス中の一酸化二窒素濃度を連続的に測定するための赤外線吸収方式に基づくもので,現場に設置して長期間連続測定を行う自動計測器について規定。

JISB7988 規格全文情報

規格番号
JIS B7988 
規格名称
排ガス中の一酸化二窒素自動計測器
規格名称英語訳
Continuous analyzers for dinitrogen monoxide in flue gas
制定年月日
2007年2月20日
最新改正日
2016年10月20日
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‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

13.040.40, 71.040.40
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
環境測定 I-1 2021, 環境測定 I-2 2021, 環境測定 II 2021
改訂:履歴
2007-02-20 制定日, 2011-10-20 確認日, 2016-10-20 確認
ページ
JIS B 7988:2007 PDF [17]
                                                                                   B 7988 : 2007

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本電気
計測器工業会(JEMIMA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定す
べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
JIS B 7988には,次に示す附属書がある。
附属書1(参考)ガスクロマトグラフ電子捕獲検出方式(GC−ECD)による分析計
附属書2(参考)試料非吸引採取方式による排ガス中の一酸化二窒素計測器

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 7988 pdf 1] ―――――

B 7988 : 2007

pdf 目 次

ページ

  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[1]
  •  3. 定義・・・・[1]
  •  4. 計測器の種類及び測定範囲・・・・[2]
  •  5. 計測器の性能・・・・[2]
  •  6. 構造・・・・[3]
  •  6.1 構造一般・・・・[3]
  •  6.2 構成・・・・[3]
  •  6.3 試料採取部・・・・[4]
  •  6.4 分析計・・・・[5]
  •  6.5 指示記録用信号・・・・[6]
  •  7. 性能試験・・・・[7]
  •  7.1 試験条件・・・・[7]
  •  7.2 試験に用いるガス・・・・[7]
  •  7.3 校正・・・・[7]
  •  7.4 試験方法・・・・[7]
  •  8. 試験報告書・・・・[9]
  •  9. 表示・・・・[9]
  •  10. 取扱説明書・・・・[9]
  •  附属書1(参考)ガスクロマトグラフ電子捕獲検出方式(GC-ECD)による分析計・・・・[11]
  •  附属書2(参考)試料非吸引採取方式による排ガス中の一酸化二窒素計測器・・・・[13]

――――― [JIS B 7988 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
B 7988 : 2007

排ガス中の一酸化二窒素自動計測器

Continuous analyzers for dinitrogen monoxide in flue gas

1. 適用範囲

 この規格は,工場及び事業所の各種製造の工程において,燃料,その他の物の燃焼に伴っ
て,煙突,ダクトなどへ排出されるガス中の一酸化二窒素濃度を連続的に測定するための赤外線吸収方式
に基づくもので,現場に設置して長期間連続測定を行う自動計測器(以下,計測器という。)について規定
する。
なお,この規格で規定する赤外線吸収方式以外の計測器として,ガスクロマトグラフ電子捕獲検出方式
(GC−ECD) 及び試料非吸引採取方式に基づくものがあり,それぞれを附属書1(参考)及び附属書2(参
考)に示す。
備考 この規格は,地球温暖化対策などの温室効果ガスの排出状況の調査及び管理に関連する標準化
を目的としている。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 7551 フロート形面積流量計
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS K 0002 標準物質−標準ガス−一酸化炭素
JIS K 0003 標準物質−標準ガス−二酸化炭素
JIS K 0004 標準物質−標準ガス−二酸化硫黄
JIS K 0055 ガス分析装置校正方法通則
JIS K 0095 排ガス試料採取方法
JIS K 0151 赤外線ガス分析計
JIS K 0211 分析化学用語(基礎部門)
JIS K 0212 分析化学用語(光学部門)
JIS K 0213 分析化学用語(電気化学部門)
JIS K 0215 分析化学用語(分析機器部門)
JIS Z 8103 計測用語

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 0211,JIS K 0212,JIS K 0213,JIS K 0215及びJIS
Z 8103によるほか,次による。
a) 試料ガス 排ガスを一次フィルタ,除湿器などを通して前処理し,分析計に導入されるガス。
b) ゼロガス 計測器の最小目盛値を校正するために用いるガス。
c) スパンガス 計測器の最大目盛値を校正するために用いるガス。

――――― [JIS B 7988 pdf 3] ―――――

2
B 7988 : 2007
d) 分散形 プリズム,回折格子などによって波長分散を行う光学系をもつ計測器の形式名。
e) 非分散形 光学フィルタ,又は波長選択性がある検出器を用い,波長分散を行う光学系をもたない計
測器の形式名。
f) 繰返し性 同一の分析計を用い,同一の方法で同一の測定対象ガスを同じ条件で比較的短い時間に繰
り返し測定した場合,個々の測定値が一致する度合。
g) ゼロドリフト 計測器の最小目盛に対応する指示値のある期間の変動。
h) スパンドリフト 計測器の最大目盛に対応する指示値のある期間の変動。
i) 設定流量 計測器の定められた試料ガス,校正ガスなどの流量。
j) volppm 濃度を百万分率で表した体積比率。
k) 指示誤差 中間点ガスを導入したときの指示値とその表示濃度との差の最大目盛に対する百分率。
l) 応答時間 計測器の指示値が,試験用ガスを導入してから最終指示値の90 %に相当する値に達する
のに要する,応答遅れ時間(lag time)と立ち上がり時間(rise time)とを合わせた時間。
m) 最小検出限界 ゼロ試験用ガス流通時の指示値の標準偏差を2倍した値の最大目盛に対する百分率。

4. 計測器の種類及び測定範囲

 計測器の種類は,原理別に分類し,個々の計測器の測定範囲(以下,レ
ンジという。)は,表1による。レンジは,表1で示した中で適切なものを選ぶ。
なお,表1以外のガスクロマトグラフ電子捕獲検出方式(GC−ECD)及び試料非吸引採取方式に基づく
計測器については,それぞれ附属書1(参考)及び附属書2(参考)に示す。
表 1 計測器の種類及びレンジ
種類 レンジ 測定対象ガス 適用条件
volppm
赤外線吸収方式 020 一酸化二窒素 共存する二酸化炭素,一酸化炭素,二酸化硫黄及び
から メタンの影響を無視できる場合,又は影響を除去で
05 000 きる場合に適用する。

5. 計測器の性能

 計測器は,7.の性能試験を行ったとき,表2の性能を満足しなければならない。
表 2 計測器の性能
項目 性能 試験方法
繰返し性 最大目盛値の±2 % 7.4のa)
ゼロドリフト 最大目盛値の±2 % 7.4のb)
スパンドリフト 最大目盛値の±2 % 7.4のc)
指示誤差 最大目盛値の±4 % 7.4のd)
最小検出限界 最大目盛値の1 %以下 7.4のe)
応答時間 240 s以下 7.4のf)
干渉成分の影響 最大目盛値の±5 % 7.4のg)
試料ガス流量の変化に対する安定性 最大目盛値の±2 % 7.4のh)
電源電圧に対する安定性 最大目盛値の±2 % 7.4のi)
耐電圧 異常を生じてはならない。 7.4のj)
絶縁抵抗 5 MΩ以上 7.4のk)

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B 7988 : 2007

6. 構造

6.1 構造一般

 計測器の構造は,次の各項目に適合しなければならない。
a) 形状が正しく,組立及び各部の仕上がりが良好で,堅ろうでなければならない。
b) 通常の運転状態で危険の生じるおそれがなく,安全で円滑に作動しなければならない。
c) 各部は,容易に機械的故障・電気的故障を起こさず,危険を生じない構造でなければならない。
d) 結露などによって計測器の作動に支障を生じない構造でなければならない。
e) 光源,ヒータなどの発熱部に接する部分は,熱による変形及び機能の変化を起こさない構造でなけれ
ばならない。
f) 保守又は点検のとき,作業しやすく,危険のない構造でなければならない。

6.2 構成

 排ガス中から試料ガスを吸引し,導管及び試料前処理装置を通して,試料ガスを分析計に連
続供給する試料ガス吸引採取方式を用いる。図1及び図2に示すように,試料採取部,分析計などで構成
する。試料ガス中の水分濃度が高く,水分が吸引経路の途中で凝縮する可能性がある場合には,試料加熱
方式を採用する。
図 1 試料ガス加熱吸引採取方式の構成例

――――― [JIS B 7988 pdf 5] ―――――

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JIS B 7988:2007の関連規格と引用規格一覧