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B 8577-2 : 2019
6.9.4.3 静電放電に対するイミュニティ
表20−静電気放電試験
適用規格 JIS C 61000-4-2
試験方法 静電気放電(ESD)の暴露
試験目的 JIS B 8577-1の表4のb)に規定されている静電気放電が,EUTに直接暴露,又はEUT近傍で放
電されているとき,JIS B 8577-1の5.11の規定に適合していることの検証
試験手順概略 この試験は,EUTを静電気放電にさら(曝)すことからなる。
静電気放電発生器(ESD generator)及び試験装置は,配置,使用される材料及び使用条件を遵守
し,引用規格で規定されている性能で使用しなければならない。
試験を開始する前に,静電気放電発生器の性能を確認しなければならない。
事前に選択した放電箇所に少なくとも10回の放電を印加する。連続放電の時間間隔は,少なく
とも1秒でなければならない。
接地端子を備えていないEUTの場合は,静電気放電の印加の間にEUTを完全放電しなければな
らない。
接触放電が望ましい試験方法である。接触放電を適用できない場合は,気中放電で実施しなけれ
ばならない。
1) 直接印加
− 接触放電モードでは,導電性表面で実施しなければならない。放電を行う前に電極をEUT
に接触させなければならない。
− 気中放電モードでは,非導電性の表面に対して放電するまで電極をEUTに近付ける。
2) 間接印加
− EUTの近くに取り付けた結合板に接触放電モードで印加する。
試験レベルa) パラメータ モード 値 単位
指標 試験電圧 接触放電 6 kV
気中放電 8 kV
許容される影響 試験中の指示と標準条件下の指示との差異は,JIS B 8577-1の5.10.1に規定されている誤りの限
界値を超えてはならない,又は計量システムが有意誤りの可能性を検知し,対応しなければなら
ない。
注a) この場合,“レベル”は,規定されたレベルまでを意味する。試験は,規格された低いレベルも実施するのが
望ましい。
――――― [JIS B 8577-2 pdf 26] ―――――
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6.9.4.4 サージに対するイミュニティ
表21−AC及びDC主電源線路上のサージ試験
適用規格 JIS C 61000-4-5
試験方法 主電源線路上に電気サージを暴露
試験目的 JIS B 8577-1の表4のc)に規定されている電気サージが主電源電圧に重畳している条件下での
JIS B 8577-1の5.11の規定に適合していることの検証
試験手順概略 適用規格で規定されているサージ発生器を使用しなければならない。発生器の特性は,EUTを接
続する前に検証しなければならない。
試験は,高/低インピーダンス負荷上の出力電圧/電流の立上り時間,パルス幅,ピーク値及び
連続パルス間の最小時間間隔が引用規格に決められている電気サージにEUTをさら(曝)すこ
とからなる。
少なくとも3回の正極及び負極のサージを印加しなければならない。
AC主電源線路には,サージをAC電源周波数と同期しなければならず,主電源周波数の0°,
90°,180°及び270°の四つの位相全てにサージを注入するように繰り返さなければならない。
DC電源線路には,少なくとも3回の正極及び負極のサージを印加しなければならない。
注入ネットワークは,サージが結合される線路に依存し,引用規格に決められている。
試験パルスは,測定時間中は連続して加えなければならない。
試験レベル指標 パラメータ モード 値 単位
サージ電圧ピーク 線路間 1.0 kV
線路対接地間 2.0 kV
許容される影響 妨害及び回復の適用後,試験前の指示と試験後の指示との間の差がJIS B 8577-1の5.10.1に規定
される誤りの限界値を超えてはならない,又は計量システムが有意誤りの可能性を検知し,対応
しなければならない。
表22−信号,データ及び制御線路上のサージ試験
適用規格 JIS C 61000-4-5
試験方法 信号,データ及び制御線路に対す電気サージを導入する
試験目的 JIS B 8577-1の表4のd)に規定されている電気サージがI/O及び通信ポートに重畳される条件下
でのJIS B 8577-1の5.11の規定に適合していることの検証
試験手順概略 適用規格で規定されているサージ発生器を使用しなければならない。発生器の特性は,EUTを接
続する前に検証しなければならない。
試験は,高/低インピーダンス負荷上の出力電圧/電流の立上り時間,パルス幅,ピーク値及び
連続パルス間の最小時間間隔が引用規格に決められている電気サージにEUTをさら(曝)すこ
とからなる。
少なくとも3回の正極及び負極のサージを印加しなければならない。
適用可能な注入網はそのサージが結合される配線の種類に依存し,引用規格に定義されている。
試験パルスは,測定時間中は連続して加えなければならない。
試験レベル指標 パラメータ ケーブル モード 値 単位
サージ電圧ピーク 不均衡線路 線路間 1.0 kV
線路対接地間 2.0 a) kV
均衡線路 線路間 N/A −
線路対接地間 2.0 kV
許容される影響 妨害及び回復の適用後,試験前の指示と試験後の指示との間の差がJIS B 8577-1の5.10.1に規定
される誤りの限界値を超えてはならない,又は計量システムが有意誤りの可能性を検知し,対応
しなければならない。
注a) 通常,一次保護で試験する。
――――― [JIS B 8577-2 pdf 27] ―――――
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6.9.4.5 電源妨害に対するイミュニティ
表23−AC主電源電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動試験
適用規格 JIS C 61000-4-11及びJIS C 61000-6-2
試験方法 AC主電源電圧の短時間降下
試験目的 JIS B 8577-1の表2のe)に規定されている短時間主電源電圧降下の条件下でのJIS B 8577-1の5.11
の規定に適合していることの検証
試験手順概略 必要な持続時間にAC主電源電圧の振幅を減少させるのに適した試験発生器を使用しなければな
らない。試験を開始する前に,試験発生器の性能を確認しなければならない。
主電源電圧降下試験は,試験の間に少なくとも10秒間隔で10回繰り返さなければならない。
試験レベル指標 試験
パラメータ
a b c d e 単位
振幅減少 0 0 40 70 80 定格電圧
の%
持続時間 0.5 1 10 a)/12 b) 25 a)/30 b)250 a)/300 b)
サイクル
許容される影響 妨害及び回復の適用後,試験前の指示と試験後の指示との間の差がJIS B 8577-1の5.10.1に規定
される誤りの限界値を超えてはならない,又は計量システムが有意誤りの可能性を検知し,対応
しなければならない。
注a) 50 Hzの主電源周波数に適用可能
b) 60 Hzの主電源周波数に適用可能
表24−DC主電源の電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動試験
適用規格 IEC 61000-4-29
試験方法 DC主電源線路に対する電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動
試験目的 JIS B 8577-1の表2のf)に規定されているDC主電源線路上の電圧ディップ,短時間停電及び電
圧変動の条件下でのJIS B 8577-1の5.11の規定に適合していることの検証
試験手順概略 適用規格で規定されている試験発生器を使用しなければならない。試験を開始する前に,試験発
生器の性能を確認しなければならない。
ディップ/停電の三つのシーケンスを使用して,各試験イベント間隔に少なくとも10秒の間隔
でそれぞれに選択された試験レベルの振幅と持続時間との組合せごとに電圧低下と短時間停電
とをEUTにさら(曝)されなければならない。
EUTの最も代表的な動作モードは,規定された各電圧変動の最も代表的な動作モードで10秒間
隔で3回試験しなければならない。
妨害は,試験を実施するのに必要な時間に適用されるため,上記に示したより多くの妨害が必要
となることがある。
試験中,EUTは動作させなければならない。シミュレートした入力は許容される。
試験は,少なくとも一つの流量において実施しなければならない。
試験レベル指標 試験の種類 パラメータ 値 単位
電圧ディップ 電圧レベル 40及び70 定格電圧の%
継続時間 0.1 秒
短時間停電 インピーダンス 高及び/又は低 −
電圧レベル 0 定格電圧の%
継続時間 0.01 秒
電圧変動 電圧レベル 85及び120 定格電圧の%
継続時間 10 秒
許容される変動 妨害及び回復の適用後,試験前の指示と試験後の指示との間の差がJIS B 8577-1の5.10.1に規定
されている誤りの限界値を超えてはならない,又は計量システムが有意誤りの可能性を検知し,
対応しなければならない。
――――― [JIS B 8577-2 pdf 28] ―――――
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B 8577-2 : 2019
表25−AC及びDC主電源並びに信号線路上のバースト(過渡)試験
適用規格 JIS C 61000-4-4
試験方法 主電源線路上に過渡(バースト)現象を導入する。
試験目的 JIS B 8577-1の表2のc)又はJIS B 8577-1の表3のb)に規定されている主電源電圧に,並びに適
用できる場合はJIS B 8577-1の表2のd)又はJIS B 8577-1の表3のc)(いずれか適用可能な方)
に規定されている入力/出力及び通信ポートに,電気バーストが重畳されている条件下でのJIS
B 8577-1の5.11の規定に適合していることの検証。
試験手順概略 適用規格で規定されているバースト発生器を使用しなければならない。EUTに接続する前に,バ
ースト発生器の性能を確認しなければならない。
試験は,50 Ω及び1 000 Ω負荷の出力電圧が引用規格に規定されている電圧スパイクのバースト
にEUTをさら(曝)すことからなる。
バーストの正極及び負極の両方を印加しなければならない。試験の継続時間は,各振幅及び極性
に対して1分以上でなければならない。
規格で規定されている静電結合クランプを使用して,バーストを入力/出力及び通信線路へ結合
しなければならない。
試験レベル指標 レベル指標c) 2 3 単位
パラメータ バースト 値
振幅(ピーク値) 電源線路a) 1 2 kV
信号線路b) 0.5 1 kV
繰返し率 5 kHz
許容される変動 妨害及び回復の適用後,試験前の指示と試験後の指示との間の差が及び試験中の指示のいずれ
も,JIS B 8577-1の5.10.1に規定されている誤り限界値を超えてはならない,又はその計量シス
テムが有意誤りの可能性を検知し,対応しなければならない。
注a) C又はDC主電源で駆動する機器の場合だけ。
b) /O信号,データ及び制御ポート
c) レベル指標3の試験レベルは,工業環境の中に設置することができる計量システムに適用される。JIS B 8577-1
の表3のb),又はJIS B 8577-1の表3のc)を参照。
表26−DC主電源上のリップル試験
適用規格 IEC 61000-4-17
試験方法 DC入力電源ポートにリップル電圧を導入する。
試験目的 JIS B 8577-1の表2のg)に規定されている低電圧DC主電源の対するリップルを導入した条件下で
のJIS B 8577-1の5.11の規定に適合していることの検証
試験手順概略 適用規格に規定されている試験発生器を使用しなければならない。試験を開始する前に,その試
験発生器の性能を検証しなければならない。
試験は,EUTを従来型の整流器システム及び/又はDC電源に重畳する補助サービス電池充電器
が発生するリップル電圧にさら(曝)すことからなる。そのリップル電圧の周波数は,電源周波
数又はその主電源に使用する整流器システム基づいた倍数(2,3又は6)である。そのリップル
波形は,試験発生器の出力において正弦波直線性をもっている。
試験は,少なくとも10分間又はそのEUTの動作性能を完全に検証するのに必要な時間は適用し
なければならない。
試験中,EUTは動作させなければならない。シミュレートした入力は許容される。
試験は,少なくとも一つの流量で実施しなければならない。
試験レベル指 公称DC電圧の2 %のリップルa)
標
許容される変 妨害及び回復の適用後,試験前の指示と試験後の指示との間の差,及び試験中の指示のいずれも
動 が,JIS B 8577-1の5.10.1に規定されている誤り限界値を超えてはならない,又はその計量システ
ムが有意誤りの可能性を検知し,対応しなければならない。
注a) 試験レベルは,公称DC電圧のパーセントで表したピークツーピーク電圧である。
――――― [JIS B 8577-2 pdf 29] ―――――
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6.10 モジュールの試験
6.10.1 メータ又はトランスデューサ
6.10.1.1 試験は,メータ単体又は適切な装置を用いたトランスデューサに実施しなければならない。しか
しながら,メータ又はトランスデューサに関する結果に影響しないと推定できる場合,試験は,計量シス
テム全体で実施してもよい。メータに適用される最大許容誤差は,全ての場合に適用される。
試験は,通常,表示装置並びに全ての補助装置及び補正装置を備えた完全なメータで実施される。ただ
し,試験対象のメータが,そのメータの精度に影響する可能性がない場合及び個別に検証されている場合
(例えば,電子式印字装置),その補助装置を備える必要はない。
計算装置及び表示装置が分離してもよい場合には,トランスデューサ単体で試験を行ってもよい。補正
装置と接続されることが前提となっているトランスデューサの場合,製造業者が提供する補正アルゴリズ
ムが出力信号に適用される状態で試験を実施しなければならない。
6.10.1.2 6.3,6.8及び6.9に規定されている試験プログラムは,メータに実施しなければならない。
6.10.2 電子計算機(表示装置を含む。)
電子計算機が試験ごとに提出された場合,試験は,計算機だけで実施され,適切な標準に基づいて異な
る入力をシミュレートする。
6.10.2.1 精度試験は,測定結果の指示(計量値又は支払価格)の精度試験を含む。この試験の目的のため
に,真の値が計算機の入力に適用したシミュレートされた量の値及び計算の標準的な方法を用いて計算し
た値であることを考慮して,結果の指示で得られた誤差を計算する。最大許容誤差は,質量についてはJIS
B 8577-1の5.4.1で規定したものによる。支払い価格の計算については,丸め誤差だけとする。
6.10.2.2 6.8及び6.9に規定されている試験を実施しなければならない。
通常,試験体積は,少なくとも10 000目量とする(附属書A参照)。
6.10.3 非常用電源
計量システムがJIS B 8577-1の6.9.2に規定されている要件に適合していることを検証するために試験が
必要な場合は,通常,試験の前に少なくとも12時間,計量器に電力を供給されなければならない。最初に
電池(搭載されている場合)は,充電されていないことがある。
6.10.4 測定結果を提供又は記憶する補助装置
6.10.4.1 一次指示を行う補助装置では,その指示は,既に検証されている同じ目盛間隔をもつ指示装置の
指示と比較しなければならない。両方の指示装置は,同じ結果を指示しなければならない。
6.10.4.2 特定の電子装置は,それらが指示の決定に必要な一次指示又は他の情報の伝送に使用される場合,
個別に評価してもよい。これは,例えば,2台以上の計算機からの情報を圧縮して,それを単一の印字装
置に伝送する装置に適用される。
伝送された情報が,少なくとも一つのアナログ(A/D変換されていない)信号を含む場合,装置は,計
量システムの他のモジュールの一つと組み合わせて試験しなければならない。
伝送がデジタル情報だけの場合には,上記の規定を適用してもよい。ただし,装置の入力及び出力が利
用可能な場合は,装置は,個別に試験することができる。
6.10.4.3 補助装置が,次のような単なるデジタル装置の場合,補助装置のきょう(筐)体上への影響試験
は実施する必要はない。
a) 正確な測定を保証するために必要ではない装置
− 測定動作を容易にすることを意図しているもの
− 測定に何らかの影響を与えることができないもの
――――― [JIS B 8577-2 pdf 30] ―――――
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JIS B 8577-2:2019の引用国際規格 ISO 一覧
- OIML R 139-2:2014(MOD)
JIS B 8577-2:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.040 : 線及び角度の測定 > 17.040.30 : 測定機器
JIS B 8577-2:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB8577-1:2019
- 自動車用圧縮天然ガス燃料計量システム―第1部:計量及び技術要件
- JISC60068-2-1:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)
- JISC60068-2-2:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:B)
- JISC60068-2-30:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
- JISC60068-2-47:2008
- 環境試験方法―電気・電子―第2-47部:動的試験での供試品の取付方法
- JISC60068-2-64:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-64部:広帯域ランダム振動試験方法及び指針(試験記号:Fh)
- JISC60068-3-1:2016
- 環境試験方法―電気・電子―第3-1部:低温(耐寒性)試験及び高温(耐熱性)試験の支援文書及び指針
- JISC60068-3-4:2004
- 環境試験方法―電気・電子―第3-4部:高温高湿試験の指針
- JISC60068-3-8:2006
- 環境試験方法―電気・電子―第3-8部:振動試験方法の選択の指針
- JISC61000-4-11:2008
- 電磁両立性―第4-11部:試験及び測定技術―電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ試験
- JISC61000-4-2:2012
- 電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
- JISC61000-4-20:2014
- 電磁両立性―第4-20部:試験及び測定技術―TEM(横方向電磁界)導波管のエミッション及びイミュニティ試験
- JISC61000-4-3:2012
- 電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
- JISC61000-4-4:2015
- 電磁両立性―第4-4部:試験及び測定技術―電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ試験
- JISC61000-4-5:2018
- 電磁両立性―第4-5部:試験及び測定技術―サージイミュニティ試験
- JISC61000-4-6:2017
- 電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
- JISC61000-6-2:2019
- 電磁両立性―第6-2部:共通規格―工業環境におけるイミュニティ規格