JIS C 8462-1:2012 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ―第1部:一般要求事項 | ページ 6

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と壁との間に水が入らないように,ボックスは壁に対して密着させる。
注記1 ボックスを,シール剤を用いて壁に取り付ける場合は,シーリングコンパウンドは,試験す
る供試体のシーリング特性に影響を与えないほうがよい。
注記2 図5では,基準面にボックスの端が位置している例を示しているが,その他の位置は,製造
業者の指示に従う。
試験壁は,垂直の位置に置く。
エンクロージャは,通常の使用状態で据え付け,製造業者が公表する最大及び最小断面積の電線管をも
つケーブルを取り付ける。
注記3 IPX3及びIPX4では,エンクロージャの面積によってJIS C 0920の付図5に従った散水ノズ
ルを用いることを示唆する場合を除き,JIS C 0920の付図4に従ったオシレーティングチュ
ーブを用いる。
IPX4よりも高い保護レベルのエンクロージャの試験の間,排水孔がある場合にはそれを開放しない。
例えば,たたいたり,振ったりするような,試験の結果に影響を及ぼす妨害がないように注意しなけれ
ばならない。
13.3.3 試験の直後にエンクロージャ内には,0.2 ml×S cm2を超える水があってはならない。
注記1 IPX4よりも高い保護レベルでは,検査のために排水孔を開く必要がある場合がある。
注記2 エンクロージャに排水孔がない場合には,結露などによって発生する水の蓄積に注意しなけ
ればならない。
供試体は,試験終了後5分間以内に14.3に規定する耐電圧試験を開始し,これに耐えなければならない。
13.3.4 水の浸入は,保護容量の基本領域を占めるように配置した,乾燥した吸取紙を用いることによっ
て判定する。
注記1 基本領域は,常に施工した状態で保護した領域の底面にする。
製造業者が別途指示する場合を除き,保護容量は,ボックスの全ての面から5 %減らした容量で,エン
クロージャの各々の寸法から10 %減らした合計内部容量に一致しなければならない(図25参照)。
Vp=0.9L×0.9D×0.9H
ここに, Vp : 保護容量
L : 長さ
D : 深さ
H : 高さ
注記2 丸ボックスの場合,保護容量は,次のとおり。
Vp=0.9H×π (0.9×d)2/4
ここに, d : 直径
注記3 保護容量を吸取紙で構成するために,製造業者は確実なつり下げ方法で吸取紙をつり下げた
供試体を提供する。
戸又はカバーでは,90°の角度の輪郭を作るように曲げた一片の紙を,ボックスの内部保護領域に接触
するまでボックスの内側に突出させるための最も低い位置になるように,カバー又は蓋に取り付ける(図
25参照)。
エンクロージャが,一つ以上の施工位置がある場合,試験は,全ての施工場面について行う。
試験直後に,計測記録紙は元どおり乾燥する。

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14 絶縁抵抗及び耐電圧

14.1 7.1.1及び7.1.3の規定によって分類するエンクロージャの絶縁抵抗及び耐電圧は,十分でなければ
ならない。
適否は,14.2及び14.3の試験によって判定する。これらの試験は,以下の湿度試験の直後に行う。
供試体は,相対湿度を9195 %に維持した恒温槽に置く。
供試体を放置する場所の空気温度は,2030 ℃の間の適切な数値t±1 ℃に維持する。
恒温槽に置く前に,供試体はt ℃とt+4 ℃との間の温度に保持する。
供試体は,恒温槽に次の期間保持する。
− IPX0に分類するエンクロージャでは,2日間(48+20 時間)
− その他のエンクロージャでは,7日間(168+4
0 時間)
注記1 ほとんどの場合,供試体は,湿度処理する前に4時間以上この温度に保つことによって,特
定の温度にすることができる。9195 %の間の相対湿度は,恒温槽において空気と十分に大
きな接触表面をもった水に,硫酸ナトリウム(NA2SO4)又は硝酸カリウム(KNO3)の飽和
溶液を入れることによって得ることができる。
注記2 この部屋の中で規定した状態を達成するためには,確実に内部の空気が常に循環している必
要があり,熱絶縁した部屋を用いることが一般的に必要である。
この処理後に供試体は,以後の使用に影響するような損傷を示さず,14.2及び14.3の試験に合格しな
ければならない。
14.2 固形物に,充電部と本体との間の電気絶縁を提供する目的がある場合には,ボックス及びエンクロ
ージャの内部表面に接触している金属はくと本体との間の絶縁抵抗は,約500 Vの直流電圧で計測し,こ
の計測は,電圧を加えた1分後に行う。
“本体”という言葉は,全ての接触可能な金属部,絶縁物製の接触可能な外部部品の外側表面と接触し
ている金属はく,ベース又はカバーの取付ねじ及び外部組立ねじを含む。
絶縁抵抗及び耐電圧を試験するために金属はくを使用する場合には,一つの金属はくは内部表面に接触
する位置に置き,もう一つの金属はくは200 mm×100 mm以下の大きさで外部表面に接触するように置
き,必要に応じて全ての部分を試験できるように移動させる。
試験中は,孔,事前形成のノックアウト,膜などの周辺にフラッシュオーバがないように,内側及び外
側の金属はくの距離を調整配置する。
絶縁抵抗は,5 MΩ以上でなければならない。
14.3 耐電圧試験は,公称周波数が50 Hz又は60 Hzの正弦波の電圧で,試験電圧は表6に規定する電圧
を,14.2に規定する部分に,1分間加える。
試験電圧は,製造業者が公表する定格絶縁電圧に対応する値を,表6から選択する。
クラスIIの保護レベルをもったエンクロージャでは,表6の試験電圧を1.5倍する。
初めに,規定する電圧の半分以下の電圧を加え,次に,急速に最大値まで上げる。
試験中は,フラッシュオーバ及び絶縁破壊が生じてはならない。

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表6−耐電圧のための試験電圧
定格絶縁電圧 試験電圧
V V
130以下 1 250
130を超え 250以下 2 000
250を超え 450以下 2 500
450を超え 750以下 3 000
750を超え 3 500
試験に用いる高電圧変圧器は,出力電圧を適切な試験電圧に調整した後に出力端子を短絡した場合に,
出力電流が200 mA以上であるように設計する。過電流継電器は,出力電流が100 mA未満である場合に
は作動してはならない。
注記1 印加する試験電圧の実効値が,±3 %で計測できるように調整する。
注記2 電圧降下のないグロー放電は,無視する。
試験中,14.2に規定する金属はくの一つを内部表面に接触するように配置し,もう一つの金属はくを外
側の表面に接触するように配置し,必要がある場合,全ての部分を試験するために移動させる。

15 機械的強度

  ボックス及びエンクロージャは,取付け時及び通常の使用時に生じる機械的ストレスに耐え得る十分な
強度がなければならない。
適否は,次に示す15.115.3に規定する試験によって判定する。
− 7.2.3.1によって分類するキャストコンクリートでの使用を意図した非金属製のボックス及びエンクロ
ージャは,15.1の試験。
− 7.2.3.1及び7.6.2によって分類するキャストコンクリートでの使用を意図し,構築工程で90 ℃の温度
に耐えることのできる非金属製のボックス及びエンクロージャは,15.2の試験。
− 7.2.2及び7.2.3.2によって分類するボックス及びエンクロージャ,並びに構築工程完了後に接触可能を
意図する埋込及び半埋込ボックス及びエンクロージャの部分は,15.3の試験。
エンクロージャがJIS C 60068-2-75の附属書D図1に示す試験器具を取り付けるには大き過ぎる場合,
又は低温での試験で振り子式ハンマを用いることが実際的でない場合には,試験は15.1又は15.3に規定
するのと同様の条件で行うが,15.1又は15.3の該当する項目で要求する衝撃に一致する衝撃エネルギー
に調整したJIS C 60068-2-75に準拠するスプリングハンマを使用して行う。

15.1 低温衝撃試験

  供試体を,非加圧状態で40 mmの厚さ及び約538 kg/m3の密度をもつ閉鎖セル拡張スポンジゴムのパ
ッド上に置き,垂直ハンマ試験器具(図8参照)で衝撃試験を行う。
供試体とともに試験用装置全体を,2時間±15分間,次の温度以下に維持した恒温槽内に保持しなけれ
ばならない。
− 7.5.1によって分類する形式では,−5±2 ℃
− 7.5.2によって分類する形式では,−15±2 ℃
− 7.5.3によって分類する形式では,−25±2 ℃
この期間終了時に,各供試体には質量1 kgのおもりを100 mmの高さから垂直に落下させ衝撃を与え
る。

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1回の打撃は,後部及び側壁上の4か所の等間隔の位置に対して行う。
試験後,供試体にはこの規格で認められないような損傷があってはならない。
注記 感電及び水の有害な浸入に対する保護を損なわない仕上げ表面の損傷,小さなへこみ及び小さ
な欠けは,無視する。
通常視力又は拡大倍率がない矯正視力で確認できない材質を貫通するひび割れ,繊維強化成形品の表面
ひび割れ及び小さなへこみは,無視する。

15.2 圧縮試験

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15.2.1 ボックス及びエンクロージャは,90±5 ℃の温度の加熱庫の中に60 0 分間置く。
その後,ボックス及びエンクロージャは,室温にまで冷ます。
試験の後,ボックス及びエンクロージャには,この規格で認められないような変形又は損傷があっては
ならない。
次に,ボックス及びエンクロージャは,ボックスの前部及び後部をカバーする十分な大きさの2枚の硬
質板の間に置く。板には衝撃を加えず500±5 Nの力を1分間±5秒間,ボックスの表面から後部に向か
って加える。
試験後,ボックス及びエンクロージャには,この規格で認められないような,又はそれ以降の使用に支
障のあるような変形及び損傷があってはならない。
これらの2回の試験中,ボックス及びエンクロージャは,製造業者の指示に従ってコンクリートの打設
時にボックス及びエンクロージャの機械的作用を向上させるための特別な部品(ある場合)を取り付ける。
試験のために,全ての特別な部品をボックス及びエンクロージャと併せて供給しなければならない。
15.2.2 7.7.2によって分類するボックス及びエンクロージャの圧縮試験は,検討中である。

15.3 ボックス及びエンクロージャの衝撃試験

  供試体は,250 gの質量に相当するJIS C 60068-2-75に規定する振り子ハンマ試験装置による衝撃を加
えて確認する。
注記1 JIS C 60068-2-75の附属書Dに記載する衝撃試験器具は,振り子ハンマ試験装置である。
7.5.2及び7.5.3によって分類するボックスは,この試験は,次の温度のうちいずれかの温度で行う。
− 7.5.2によって分類する形式では,−15±2 ℃
− 7.5.3によって分類する形式では,−25±2 ℃
供試体は,規定温度に2時間±15分間保持する。
通常の使用時に埋込取付けを意図する7.2.3.2によって分類する供試体は,試験の目的のために逆取付
けし,供試体の後部表面が,図7に示すように接触可能であるようにし,打撃は,図9に示すように与え
る。
試験する供試体は,厚さ8 mm及び大きさ175 mm×175 mmの合板で作った取付板上に据え付け,取
付板の上部及び下部縁部は,鋼製ブラケットで堅固に留める。ノックアウトなしの入口又は出口開放部は,
開けたままにする。入口又は出口開放部にノックアウトがある場合は,そのうちの一つをあける。
通常の使用時に露出取付けを意図する供試体は,図7に示すように製造業者の指示に従って据え付ける。
図7に示す取付支持具は,供試体が水平に移動し,合板の平面に対して垂直な軸を中心にして回転でき
るようにする。
取付支持具は,次のとおり設計する。
− 取付支持具は10±1 kgの質量をもち,固定フレーム上に据え付ける。
− 供試体は,衝撃点が振り子の回転軸を通る垂直面にあるように据え付けることができる。

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− 合板は,垂直軸を中心にして回転させることができる。
試験する部分には,衝撃エネルギー及び上記のように据え付けたとき合板の表面から供試体の接触可能
表面までの距離によって特定の数の打撃を与える。AGの距離は,表7に規定するように定義する。
表7−部分AGの決定
試験する部分 合板からの距離 衝撃を受けるエンクロージャの
d 部分
mm
7.2.3.2によって分類するボックス及適用しない A
びエンクロージャの前部面及び後
部面
7.2.3.2によって分類するボックス及 5≦d< 15 B
びエンクロージャの前部面及び後 15≦d< 25 C
部面を除き,通常の使用時に露出取 25≦d< 50 D
付けを意図するボックス及びエン 50≦d<100 E
クロージャの接触可能部分 100≦d<200 F
200≦d G
打撃物は,表8に規定する高さから落下させる。
表8−衝撃試験での落下の高さ
落下の高さ 衝撃を受けるエンクロージャの部分
mm
80 A
120 B
160 C
200 D
240 E
320 F
400 G
注記 落下の高さの値の許容値は1 %
落下の高さは,振り子を放すときの確認点の位置と,衝撃時のその確認点の位置との垂直距離とする。
確認点は,振り子の鉄管と打撃物の軸の交差点とを通る直線が,両軸を通る平面に垂直な面と交わる点に
記す。
注記2 理論的には,打撃物の重心を確認点とするのが望ましい。実際には重心を決定することは難
しいので,確認点は上記のように選択する。
供試体には,供試体全体に均等に配分して打撃を与える。
− Aの部分には,次の5回の打撃を与える。
・中心に1回の打撃
次に,供試体を水平に移動する。
・中心と縁との中間の2か所の最も不利な点のそれぞれに1回の打撃
次に,合板に垂直な供試体の軸を中心にして供試体を90±2°回転させる。
・上記と同様の2点にそれぞれ1回の打撃

――――― [JIS C 8462-1 pdf 30] ―――――

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JIS C 8462-1:2012の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60670-1:2002(MOD)
  • IEC 60670-1:2002/AMENDMENT 1:2011(MOD)

JIS C 8462-1:2012の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 8462-1:2012の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISC0365:2007
感電保護―設備及び機器の共通事項
JISC0920:2003
電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC0922:2002
電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護―検査プローブ
JISC2134:2007
固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
JISC2134:2021
固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
JISC60068-2-75:2019
環境試験方法―電気・電子―第2-75部:ハンマ試験(試験記号:Eh)
JISC60695-10-2:2018
耐火性試験―電気・電子―第10-2部:異常発生熱―ボールプレッシャー試験方法
JISC60695-2-11:2016
耐火性試験―電気・電子―第2-11部:グローワイヤ/ホットワイヤ試験方法―最終製品に対するグローワイヤ燃焼性指数(GWEPT)
JISC8305:2019
鋼製電線管
JISC8309:2019
金属製可とう電線管
JISC8411:2019
合成樹脂製可とう電線管
JISC8430:2019
硬質ポリ塩化ビニル電線管
JISC8462-21:2016
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ―第21部:懸架手段を備えたボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項
JISC8462-22:2016
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ―第22部:接続用ボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項
JISC8463:1999
電気設備用電線管の外径及びねじ