JIS Z 4342:2013 シンチレーション式放射能測定器―食品中のγ線放出核種 | ページ 3

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                                       表1−共通試験条件
                    項目                    基準条件                標準試験条件
                                              137Cs                     137Cs
          線源
          予熱時間             min             10                       >10
          環境温度              ℃             20                     1822 b)
          相対湿度              %              65                     5075 b)
          気圧                 kPa           101.3                    86106 b)
          電源電圧a)                      正規電源電圧            正規電源電圧±1 %
          電源周波数a)                   正規電源周波数          正規電源周波数±2 %
          電源波形a)                         正弦波            正弦波からのひずみ±5 %
          γ線バックグラウンド   一           0.2                     0.25以下
          外部電磁波                    無視できるレベル      測定器オペレーション中に妨
                                                               害を引き起こす最小値以下
          外部磁気誘導                  無視できるレベル         地球磁界の2倍以下
          測定器制御用機器                  稼動状態                  稼動状態
          放射性物質による汚染           無視できるレベル         無視できるレベル
          注a) 商用電源を用いる場合に適用する。
            b) これらの値は,温暖な気候下の試験に適用可能である。この範囲にない気候条件での試
               験に際しては,その気候条件を明示しなければならない。海抜が高く標準試験条件の気
               圧が実現できない場合は,70 kPa以上の気圧下の試験に限り許容される。
7.1.2  標準線源
  標準線源は,5.1の測定対象の核種のうち,一つ又は二つ以上の核種の放射性核種を含むことが望ましい。
試験に用いる標準線源は,次による。
a) 放射能標準溶液 放射能溶液を適切な容器に封入した線源。
b) 放射能標準体積線源 放射性物質が一定体積内に分布している線源で,高分子化合物などの適切な媒
    体に放射性物質を添加したもの。媒体の材質は,それによるγ線の自己吸収が試料によるγ線の自己
    吸収と同等であるとみなせる材質であることが望ましい。
c) 試験用標準線源 試験用標準線源は,測定器が正常に動作していることを確認するために用いる密封
    線源で,測定器の動作試験のほかに,安定性試験及び環境要因影響試験に用いる。
  標準線源は,放射能又は放射能濃度についてJIS Q 17025に基づき認定されたJCSS 1) 登録事業者など,
国家標準へのトレーサビリティが確立された校正機関によって校正しなければならない。標準線源の放射
能又は放射能濃度の取決め真値は,相対拡張不確かさ10 %(k=2)未満で決定しなければならない。
    注1) 計量法第143条に基づく校正事業者登録制度でJapan Calibration Service Systemの略称である。

7.2 試験方法

7.2.1  一般
  試験方法一般は,次による。
a) 試験条件のうち,ある項目の条件を変化させて試験する場合には,その項目以外の条件は,表1に規
    定する標準試験条件の範囲とする。
b) 試験時における計測時間,日時,気温,気圧及び相対湿度の値を記録する。
c) 数値の丸め方は,JIS Z 8401に従う。
d) 試験に用いる測定器は,要求される不確かさに応じて,JIS Q 17025に基づき認定されたJCSS登録事
    業者などによって国家標準又はSIへのトレーサビリティが確保された計量標準に照らして校正又は

――――― [JIS Z 4342 pdf 11] ―――――

                                                                                              9
                                                                                   Z 4342 : 2013
    検証したものでなければならない。
7.2.2  濃度換算係数試験
  5.1に示す核種の7.1.2 a) 又はb) の標準線源を用い,バックグラウンド及び数え落としが十分無視でき
る計数率を与える条件で,濃度換算係数を求める。ただし,少なくとも137Csについては,7.1.2 a) 又はb)
の標準線源を用いて行い,その他の核種の濃度換算係数は,γ線エネルギーごとの測定器の応答特性から
求めてもよい。
7.2.3  相対基準誤差試験
  7.1.2の標準線源を用いて,次の試験を行う。ただし,この試験で7.1.2 c) の標準線源を用いる場合は,
7.2.4から求めた,濃度換算係数と試験用標準線源に対するレスポンスとの関係を用いて,取決め真値及び
指示値を換算する。
a) 形式検査の場合,137Csを含む一つ以上の核種の標準線源を用い,有効測定範囲の最小値の2.5倍から,
    有効測定範囲の最大値の75 %の範囲において,最小値の2.5倍及び最大値の75 %を含め各測定点間の
    指示値が10倍以上になるように選んだ少なくとも3点について相対基準誤差を求める。
b) 受渡検査の場合,137Csを含む一つ以上の核種の標準線源を用い,a) の測定点の最小値及び最大値に
    ついて相対基準誤差を求める。
7.2.4  試験用標準線源に対するレスポンス試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2 c) の137Cs標準線源を,製造業
者の定める位置に設置して測定し,バックグラウンドを差し引いた正味指示値を試験用標準線源の放射能
の取決め真値で除し,測定器のレスポンスを求める。この試験は,7.2.2の試験と併せて行い,濃度換算係
数と試験用標準線源に対するレスポンスとの関係を決定しなければならない。
7.2.5  最小検出放射能試験
  標準試験条件下に測定器を設置してバックグラウンド計数率を測定し,最小検出放射能を求める。最小
検出放射能は,3.6に規定する式によって求め,放射能濃度(Bq/kg)で表す。試験における測定時間は,
有効測定範囲の最小値の試料の測定に必要な時間とする。
7.2.6  外部γ線の影響試験
  測定器を空気カーマ率2 Gy/hに,空気カーマ率をP1の5倍に達するまで増加し,P2とする。そのときの指示値A2を読み取る。
  外部γ線に対する測定器のレスポンスをSとし,次の式によって求める。
                            A2  A1
                         S
                            P2  P1
7.2.7  他核種の影響試験
  7.1.2の137Cs標準線源と134Cs標準線源とを組み合わせ,有効測定範囲の最小値の2.5倍から,有効測定
範囲の最大値の75 %までの任意の1点において,134Csを妨害核種として137Csの相対基準誤差を求める。
134Cs標準線源の放射能は,137Cs標準線源にほぼ等しいものとする。ただし,137Cs標準線源と134Cs標準線
源との間で,線源−検出器間の幾何学的条件が異なる場合,試験対象となる605 keV及び662 keVの全吸
収ピークに,それぞれほぼ等しい計数率を与える放射能とする。
7.2.8  指示値変動試験
  有効測定範囲の最小値の2.5倍程度の指示値が得られるように7.1.2の標準線源を設置して測定し,相互
に統計的に独立とみなせる計数を20回読み取り,変動係数を求める。

――――― [JIS Z 4342 pdf 12] ―――――

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7.2.9  温度特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置し,10 ℃,20 ℃及び35 ℃(許容差±2 ℃)でそれぞれ4時間放置し,最後の30分間の指
示値を記録する。20 ℃における値を基準値とし,それぞれの周囲温度における指示値から基準値を差し引
いた値の基準値に対する百分率を求める。
  なお,温度変化率は,1時間当たり10 ℃以下とする。測定器が湿度の変動に特に敏感でなければ,恒温
槽内の湿度を制御しなくてもよい。受渡当事者間の協定によって−10 ℃40 ℃又は−20 ℃50 ℃につ
いて試験を行う場合には,同様の方法で行う。
7.2.10 湿度特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置し,周囲の温度35 ℃(許容差±2 ℃)で相対湿度65 %及び95 %の各相対湿度(許容差±5 %)
の環境に4時間以上又は受渡当事者間で取り決めた時間放置した後,指示値を記録する。相対湿度65 %に
おける指示値を基準値とし,相対湿度95 %における指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百
分率を求める。
7.2.11 電源電圧の変動に対する安定性試験
  電源電圧の変動に対する安定性試験は,次による。
a) 交流電源式 有効測定範囲の最大値の50 %90 %の指示値を与えるように,7.1.2の標準線源を製造
    業者の定める位置に設置し,電源電圧を定格電圧値の88 %,100 %及び110 %にした場合の指示値を
    読み取る。定格電圧における指示値を基準値とし,各電圧における指示値から基準値を差し引いた値
    の基準値に対する百分率を求める。
b) 電池式 取扱説明書の中で製造業者が指定する新しい一次電池又は完全に充電された二次電池を用い
    る。測定器の有効測定範囲の最大値の50 %90 %の指示値を与えるように,7.1.2の標準線源を製造
    業者の定める位置に設置し,予熱時間後,指示値を読み取り,基準値とする。次に,一次電池に対し
    ては100時間,二次電池に対しては10時間連続稼動した後に指示値を読み取る。この指示値から基準
    値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.12 耐衝撃性試験
  製造業者によるこん包状態の測定器にピーク加速度300 m/s2,作用時間18 msの衝撃パルス(正弦半波
パルス)による調和振動を3直交方向に加える。振動の後,バックグラウンド及び数え落としが十分無視
できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定める位置に設置して測定し,測定器の指示値を読
み取る。振動を加える前に読み取った値を基準値として,この指示値から基準値を差し引いた値の基準値
に対する百分率を求める。
7.2.13 耐振動性試験
  製造業者によるこん包状態の測定器に10 Hz21 Hz及び22 Hz33 Hzそれぞれの範囲内について,一
つ以上の周波数で3直交方向に20 ms−2の加速度で15分間調和振動を与える。振動の後,バックグラウン
ド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定める位置に設置して
測定し,測定器の指示値を読み取る。振動を加える前に読み取った値を基準値として,この指示値から基
準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.14 予熱時間特性試験
  電源を切った状態で測定器を少なくとも1時間以上放置する。次に,測定器の有効測定範囲の中間点近
くの指示を与える適切な線源を製造業者の定める位置に設置し,電源を入れて60秒ごとの指示値を読み取

――――― [JIS Z 4342 pdf 13] ―――――

                                                                                             11
                                                                                   Z 4342 : 2013
る。電源を入れて10分間,少なくとも10回の測定を行い,平均値を求める。時間の関数として測定器の
指示値をプロットし,最小2乗法によって近似曲線を求める。指示値の平均値を基準値とし,得られた曲
線から読み取った10分後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.15 オーバロード特性試験
  オーバロード特性試験は,次による。
a) 有効測定範囲の最小値の2.5倍から,有効測定範囲の最大値の75 %の範囲の指示値を示すように7.1.2
    の標準線源を製造業者の定める位置に設置して測定し,このときの指示値を基準値とする。
b) 有効測定範囲の最大値の10倍の指示値にほぼ等しい計数率を与える線源で,測定器を15分間照射す
    る。指示可能な最大値又はオーバスケールが表示されていることを確認する。
c) オーバロードを起こさせる線源を除去し,30分を超えない受渡当事者間の協定時間内に復帰すること
    を確認する。測定範囲に復帰した後,a) と同じ条件で測定し,指示値を読み取る。この指示値から基
    準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.16 警報動作試験
  パルス信号発生装置を接続し,警報が動作する入力信号(X)の89 %の信号を入力して警報が動作しな
いことを確認する。次に,Xの111 %の信号を入力して警報が動作することを確認する。
7.2.17 外部電磁界特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-3に基づき試験を実施する。
  3 V/mの強度で,80 MHz1 000 MHz及び1.4 GHz2.0 GHzの周波数の電磁界環境,及び1 V/mの強度
で,2.0 GHz2.7 GHzの周波数の電磁界環境に測定器(機器の設置方向は正面)を置く。周波数の変化は,
1 %ステップとする。
  各電磁界環境に30秒間置いてそのときの指示値を求める。外部から電磁界環境を与えない状態での指示
値を基準として,各電磁界環境での指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.18 電源周波数磁界イミュニティ特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-8に基づき試験を実施する。
  3 A/mの強度,50 Hz又は60 Hzの磁界中に測定器を置く。30秒間照射してそのときの指示値を読み取
る。外部から磁界の放射がない状態での指示値を基準として,JIS C 61000-4-8に規定する各周波数での指
示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.19 静電気放電特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-2に基づき試験を実施する。導電表面部は±4 kVによる接触放電,
絶縁表面部は±8 kVによる気中放電にて実施し,試験前の測定値を基準値とする。試験後の指示値から基
準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
  なお,指示値は,それぞれ10回の放電を行った後,読み取る。
7.2.20 無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-6に基づき試験を実施する。試験電圧は3 Vとし,周波数を150 kHz
80 MHzまで1 %ステップで変化させ,試験を実施した後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値
とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

――――― [JIS Z 4342 pdf 14] ―――――

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7.2.21 電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-4に基づき試験を実施する。試験は,信号ケーブル及び電源ケー
ブルについて行い,試験方法は次による。
a) 信号ケーブル 測定した状態で,±0.5 kV,繰返し率5 kHzの電気的ファストトランジェント/バー
    ストイミュニティを電源端子−保護接地間へ容量性結合クランプを使用して1分間加え,試験を実施
    した後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた
    値の基準値に対する百分率を求める。
b) 電源ケーブル 測定した状態で,±0.5 kV,繰返し率5 kHzの電気的ファストトランジェント/バー
    ストイミュニティを電源端子−保護接地間へ1分間加え,試験を実施した後の指示値を読み取る。試
    験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求
    める。
7.2.22 サージイミュニティ特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-5に基づき試験を実施する。試験は,交流電源ケーブル及び/又
は直流電源ケーブルについて実施し,試験方法は次による。
a) 交流電源ケーブル 測定した状態で,動作試験はライン−接地間で開回路試験電圧±2 kV,波形パラ
    メータ1.2/50 μs及びライン−ライン間で開回路試験電圧±1 kV,波形パラメータ1.2/50 μsで試験を行
    う。指示値は,それぞれ10回試験した後読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値か
    ら基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
b) 直流電源ケーブル 測定した状態で,試験はライン−接地間及びライン−ライン間で開回路試験電圧
    ±0.5 kV,波形パラメータ1.2/50 μsで試験を行う。指示値は10回試験した後,試験後の指示値を読み
    取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百
    分率を求める。
7.2.23 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性試験
  バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える7.1.2の標準線源を製造業者の定め
る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-11に基づき試験を実施する。試験前の測定値を基準値とし,試
験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
a) 電圧ディップ 測定した状態で,電圧試験レベルが定格電圧の0 %で継続時間0.5サイクル,定格電
    圧の0 %で継続時間1サイクル,及び定格電圧の70 %で継続時間25/30サイクル(50/60 Hz)1) とし,
    試験後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた
    値の基準値に対する百分率を求める。
b) 短時間停電 測定した状態で,電圧試験レベルが定格電圧の0 %で継続時間250/300サイクル(50/60
    Hz)2) とし,試験後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値
    を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
c) 電圧変動 測定した状態で,電圧試験レベルが定格電圧の70 %で継続時間1サイクル,電圧上昇に要
    する時間を25/30サイクル(50/60 Hz)1) とし,試験後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値
    とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
      注1) “25/30サイクル”の表記は,“50 Hzの試験に対しては25サイクル”及び“60 Hzの試験に
            対しては30サイクル”の継続時間を適用することを意味している。

――――― [JIS Z 4342 pdf 15] ―――――

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