JIS B 7607:2018 自動捕捉式はかり | ページ 13

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                  に,EUTを可能な限りゼロ点付近に調整する。試験中はゼロ点設定装置を作動させず,
                  有意な誤りが発生した場合のリセットを除き,再調整しない。
試験サイクル数    1サイクル以上
計量試験          小さな静的荷重でEUTを試験する。
                  大気圧の変化も考慮する。
                  EUTを一定の環境条件下で安定させる。一つの荷重又は擬似荷重において,次の事項
                  を記録する。
                  a) 日時
                  b) 温度
                  c) 相対湿度
                  d) 電源電圧
                  e) 荷重
                  f)  表示(該当する場合)
                  g) 誤差
                  h) 機能性能
最大許容変動      妨害が加わった場合と妨害なしの場合との差が,1目量(1 e)を超えないか,又はEUT
                  が有意な誤りを検出して対処しなければならない。
A.4.3.3 サージ試験
  サージ試験は,JIS C 61000-4-5及び表A.11によって行う。
                                      表A.11−サージ試験
        環境現象                               試験条件                            試験設定
 電源線並びにI/O線及び 0.5 kV(ライン−ライン間)                              JIS C 61000-4-5
 通信線上のサージ      1.0 kV(ライン−グラウンド間)
                       a)   C主電源線には,正極性サージ及び負極性サージを0°,90°,
                          180°及び270°の位相角で個々に3回以上印加する。
                       b)   /O信号,制御及びデータ線路の通信線には,正極性サージ及び
                          負極性サージを個々に3回以上印加する。
   この試験は,一般的な設置状況に基づいて,サージによる重大な影響の危険性が予想される場合だけに適用する。
 これは,屋外設置機器及び/又は長い信号線に接続した屋内設置機器(30 mより長いか,又はその長さにかかわら
 ず部分的又は完全に屋外に設置した線路)に特に関連する。試験は,電源供給線並びにI/O信号線,データ及び制
 御線に適用する。自動捕捉式はかりの電力がDC回路網から供給される場合は,DC主電源の自動捕捉式はかりにも
 適用する。
  試験手順の補助情報
試験目的          電源供給線,I/O回路及び信号線が高速過渡現象に個々に印加している間,小さな静
                  的荷重に対する表示が6.1.3の規定に適合していることを検証する。
試験手順          試験は,JIS C 61000-4-5に規定する高インピーダンス及び低インピーダンス負荷の出
                  力電圧・電流の立ち上がり時間,パルス幅,ピーク値,並びに二つの連続パルス間の
                  最小時間間隔のサージを印加することで行う。
                  結合回路は,サージを印加する線に依存し,JIS C 61000-4-5の規定による。
事前準備          要求なし
EUTの条件         試験装置は,EUTを接続する前に調整しておく。

――――― [JIS B 7607 pdf 61] ―――――

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                  EUTを電源に接続して,製造業者が指定する予熱時間以上の間通電しておく。試験前
                  に,EUTを可能な限りゼロ点付近に調整する。試験中はゼロ点設定装置を作動させず,
                  有意な誤りが発生した場合のリセットを除き,再調整しない。
試験サイクル数    1サイクル以上
計量試験          小さな静的荷重でEUTを試験する。
                  大気圧の変化も考慮する。
                  EUTを一定の環境条件下で安定させる。一つの荷重又は擬似荷重において,次の事項
                  を記録する。
                  a) 日時
                  b) 温度
                  c) 相対湿度
                  d) 電源電圧
                  e) 荷重
                  f)  表示(該当する場合)
                  g) 誤差
                  h) 機能性能
最大許容変動      妨害が加わった場合と妨害なしの場合との差が,1目量(1 e)を超えないか,又はEUT
                  が有意な誤りを検出して対処しなければならない。
A.4.3.4 静電気放電試験
  静電気放電試験は,直接放電及び間接放電において,JIS C 61000-4-2及び表A.12によって行う。
                                    表A.12−静電気放電試験
                  環境現象                    試験条件                  試験設定
             静電気放電              試験電圧           レベル      JIS C 61000-4-2
                                    接触放電a)           6 kV
                                     気中放電            8 kV b)
             注a) 接触放電は,導電性の接触可能部分に適用する。金属接点,例えば電池室又はコ
                  ンセントの金属接点は,この要件から除外されている。
               b) この場合,“レベル”は規定レベルまで(含む。)を意味する(すなわち,JIS C
                  61000-4-2に規定する下位レベルにおいても行う。)。
  直接放電においては,表A.12による接触放電又は気中放電のいずれかを行う。ただし,気中放電は表
A.12に規定する電圧以外の低い電圧でも試験を実施する。
  接触放電は,望ましい試験方法である。きょう(筐)体のアクセス可能な金属部分を個々に,20回の放
電(正極で10回,負極で10回)を加える。連続した放電の時間間隔は,10秒以上とする。気中放電は,
接触放電を行えない場合に適用する。また,間接放電においては,JIS C 61000-4-2に規定するとおり水平
及び垂直結合板に接触放電を加える。
  試験手順の補助情報
試験目的          電源供給線,I/O回路及び信号線が高速過渡現象に個々に印加する間,小さな静的荷
                  重に対する表示が,6.1.3の規定に適合することを検証する。
試験手順          要求なし
事前準備          要求なし

――――― [JIS B 7607 pdf 62] ―――――

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EUTの条件         試験装置は,EUTを接続する前に調整しておく。
                  EUTを電源に接続して,製造業者が指定する予熱時間以上の間通電しておく。試験前
                  に,EUTを可能な限りゼロ点付近に調整する。試験中はゼロ点設定装置を作動させず,
                  有意な誤りが発生した場合のリセットを除き,再調整しない。
試験サイクル数    1サイクル以上
計量試験          小さな静的荷重でEUTを試験する。
                  大気圧の変化も考慮する。
                  EUTを一定の環境条件下で安定させる。一つの荷重又は擬似荷重において,次の事項
                  を記録する。
                  a) 日時
                  b) 温度
                  c) 相対湿度
                  d) 電源電圧
                  e) 荷重
                  f)  表示(該当する場合)
                  g) 誤差
                  h) 機能性能
最大許容変動      妨害が加わった場合と妨害なしの場合との差が,1目量(1 e)を超えないか,又はEUT
                  が有意な誤りを検出して対処しなければならない。
A.4.3.5 電磁イミュニティ試験
A.4.3.5.1 放射電磁界イミュニティ試験
  試験は,JIS C 61000-4-3及び表A.13によって行う。
  試験信号の非変調搬送波は,表示する試験値に調整する。試験を行うため,搬送波は更に規定のとおり
変調する。
                              表A.13−放射電磁界イミュニティ試験
                                            試験条件
                 環境現象          周波数範囲         電界強度          試験設定
                                    (MHz)           (V/m)
            放射電磁界に対するイ     802 000 a)          10        JIS C 61000-4-3
            ミュニティ               2680 b)
            変調                                80 % AM,1 kHz正弦波
            注a)   IS C 61000-4-3だけが80 MHzを超える試験レベルを規定している。より低い範囲
                 の周波数に対して,伝導無線周波数妨害に対する試験方法を推奨する(A.4.3.5.2)。
              b) 主電源ポート又は入出力の接続ポートがなく,A.4.3.5.2によって試験が行えない場
                 合は,周波数範囲の下限は26 MHzとする。
  試験手順の補助情報
試験目的          放射電磁界にさら(曝)されている間,小さな静的荷重に対する表示が,6.1.3の規定
                  に適合することを検証する。
試験手順          要求なし
事前準備          要求なし

――――― [JIS B 7607 pdf 63] ―――――

                                                                                             61
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EUTの条件         試験装置は,EUTを接続する前に調整しておく。
                  EUTを電源に接続して,製造業者が指定する予熱時間以上の間通電しておく。試験前
                  に,EUTを可能な限りゼロ点付近に調整する。試験中はゼロ点設定装置を作動させず,
                  有意な誤りが発生した場合のリセットを除き,再調整しない。
試験サイクル数    1サイクル以上
計量試験          小さな静的荷重でEUTを試験する。
                  大気圧の変化も考慮する。
                  EUTを一定の環境条件下で安定させる。一つの荷重又は擬似荷重において,次のデー
                  タを記録する。
                  a) 日時
                  b) 温度
                  c) 相対湿度
                  d) 電源電圧
                  e) 荷重
                  f)  表示(該当する場合)
                  g) 誤差
                  h) 機能性能
最大許容変動      妨害が加わった場合と妨害なしの場合との差が,1目量(1 e)を超えないか,又はEUT
                  が有意な誤りを検出して対処しなければならない。
A.4.3.5.2 伝導無線周波電磁界イミュニティ
  試験は,JIS C 61000-4-6及び表A.14によって行う。
  試験信号の非変調搬送波は,表示する試験値に調整する。試験を行うため,搬送波は更に規定のとおり
変調する。
                          表A.14−伝導無線周波電磁界イミュニティ試験
                                            試験条件
                 環境現象          周波数範囲      RF振幅(50 Ω)      試験設定
                                    (MHz)           (e.m.f)
            伝導無線周波数電磁界    0.1580              10 V       JIS C 61000-4-6
            イミュニティ
            変調                                80 % AM,1 kHz正弦波
             EUTに電源又はその他のポートがない場合,この試験は適用しない。
  結合回路及び減結合回路は,EUTに接続した各種伝導ケーブルに妨害信号(全周波数範囲にわたり,定
義されたEUTポートにおけるコモンモードインピーダンスによって)を適切に結合するために使用しなけ
ればならない。
  試験手順の補助情報
試験目的          伝導無線周波数電磁界にさら(曝)されている間,小さな静的試験荷重に対する表示
                  が,6.1.3の規定に適合していることを検証する。
試験手順          要求なし
事前準備          要求なし
EUTの条件         試験装置はEUTを接続する前に調整しておく。

――――― [JIS B 7607 pdf 64] ―――――

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B 7607 : 2018
                  EUTを電源に接続して,製造業者が指定する予熱時間以上の間通電しておく。試験前
                  に,EUTを可能な限りゼロ点付近に調整する。試験中はゼロ点設定装置を作動させず,
                  有意な誤りが発生した場合のリセットを除き,再調整しない。
試験サイクル数    1サイクル以上
計量試験          小さな静的荷重でEUTを試験する。
                  大気圧の変化も考慮する。
                  EUTを一定の環境条件下で安定させる。一つの荷重又は擬似荷重において,次のデー
                  タを記録する。
                  a) 日時
                  b) 温度
                  c) 相対湿度
                  d) 電源電圧
                  e) 荷重
                  f)  表示(該当する場合)
                  g) 誤差
                  h) 機能性能
最大許容変動      妨害が加わった場合と妨害なしの場合との差が,1目量(1 e)を超えないか,又はEUT
                  が有意な誤りを検出して対処しなければならない。
A.4.3.6 車両用電源駆動の自動捕捉式はかりに対する特別EMC要件
  (この規格では,適用しない。)
A.5 スパン安定性試験(4.10及び7.5.3)
  この試験は,精度等級XI及び精度等級Y(I)の自動捕捉式はかりには適用しない。
試験方法          スパン安定性
試験目的          EUTが性能試験を受けた後,7.5.3の規定に適合することを検証する。
参照規格          現在のところ,参照規格は存在しない。
試験手順概略      試験は,様々な間隔で十分に一定した大気条件(正常な試験所環境における合理的な
                  一定条件)の下でEUTの誤差変動を観察する。
                  試験は,EUTの該当する性能試験を受ける前,試験中及び試験後に十分に安定した周
                  囲条件(通常の屋内環境における十分に一定な状態)で,EUTの誤差の変動を観測す
                  る。
                  スパン安定性試験を実施する性能試験は,静的温度試験を含み,該当する場合は,高
                  温高湿(定常)試験を含む。この附属書に規定する他の性能試験を含んでもよい。
                  EUTは,主電源若しくは電池,又はその他の電源供給装置から試験期間に8時間以上
                  の遮断を2回行う。遮断回数は,製造業者が指定する場合,又は試験機関の判断で増
                  やしてもよい。
                  この試験の実施に当たっては,製造業者の操作指示書を配慮する。
                  EUTは,電源投入後5時間以上,十分に一定な周囲状態で安定させる。ただし,静的
                  温度試験及び高温高湿試験(定常)の後は16時間以上とする。
試験の厳しさ      試験継続期間28日間,又は性能試験を行うのに必要な期間のいずれか短い期間とす

――――― [JIS B 7607 pdf 65] ―――――

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