JIS C 2107:2011 電気絶縁用粘着テープ試験方法 | ページ 8

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C 2107 : 2011
附属書JA
(参考)
耐電圧及び体積抵抗率の試験方法
JA.1 耐電圧
JA.1.1 試験装置
JA.1.1.1 変圧器 変圧器は,電圧調整装置と組み合わせた場合,試験破壊電圧の50 %の電圧を試験片に
加えて電圧を変化させた場合に,波高率(波高値と実効値との比)が1.341.48の範囲におさまるものを
用いる。
変圧器は,静電容量及び漏れ電流の小さい試験片に対しては,定格500 VA程度の試験用変圧器又は定格
負荷100 VA以上の計器用変圧器を用いることができる。また,静電容量又は漏れ電流の大きい試験片に対
しては,定格が数kVAの変圧器を用いる。
波高率の測定は,球ギャップ若しくは波高電圧計と実効電圧計を用いるか,又はオシログラフによる。
ただし,波高率が簡単に求められない場合は,試験電圧50 kV未満では2 kVA以上,50 kV以上では5 kVA
以上の変圧器を用いる。
JA.1.1.2 回路遮断器 回路遮断器は,試験片の絶縁破壊によって流れる電流から変圧器及び電極を保護
するため,破壊によって自動的に速やかに動作するものを用いる。
JA.1.1.3 保護抵抗 保護抵抗は,試験片の絶縁破壊時の電流又は電圧サージから変圧器を保護するため,
試験片と直列に挿入する場合には,100 kΩを超えないものを用いる。
JA.1.1.4 電圧調整装置 電圧調整装置は,ほぼ一定の電圧上昇速度3) が得られるもので,可変比単巻変
圧器,誘導電圧調整器を用いる。また,発電機の界磁調整によるか,又は抵抗分圧器を用いてもよい。
注3) 一定の電圧上昇速度を得るためには,手動によるよりも速度制御ができる電動機による方が望
ましい。
JA.1.1.5 電極 電極は,図11Aに示す。
JA.1.2 試験方法
適切な大きさの試験片を採り,試験電圧が一時的な過電圧にならないよう注意しながら,所定電圧まで
できるだけ速やかに上昇させた後,テープの中心線上約200 mm間隔の3か所について,試験電圧に1分
間耐えるかどうかを調べる。ただし,熱硬化性テープの場合は,硬化させたものを用いる。幅8 mm以下
のものについては行わない。
JA.2 体積抵抗率
JA.2.1 試験装置
試験装置は,次による。
a) IS C 1302に規定する高絶縁抵抗計
b) 20 cm2以上の面積をもつ金属電極
c) 100 Vの直流電源
JA.2.2 試験片
試験片は,20 cm2以上のものを3枚切り取る。熱硬化性テープの場合は,所定の硬化条件で硬化させて
用いる。

――――― [JIS C 2107 pdf 36] ―――――

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JA.2.3 試験方法
比較法又は高絶縁抵抗計によるものとし,試験片を金属電極の間に挟み,電極間に100 Vの直流電圧を
加えて1分後の値を測定する。体積抵抗率は,次の式によって求める。
R
ρ S
t
ここに, 体積抵抗率( 地
R : 体積抵抗の測定値(
t : 試験片の厚さ(cm)
S : 電極面積(cm2)
この試験は,3枚の試験片について行い,その平均値を求める。
参考文献 JIS C 1302 絶縁抵抗計
UL 510 Standard for Polyvinyl Chloride, Polyethylene and Rubber Insulating Tape

――――― [JIS C 2107 pdf 37] ―――――

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C2
2
附属書JB
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(参考)
7 : 2
JISと対応国際規格との対比表
011
JIS C 2107:2011 電気絶縁用粘着テープ試験方法 IEC 60454-2:2007 Pressure-sensitive adhesive tapes for electrical purposes−Part 2:
Methods of test
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異
国際規格 ごとの評価及びその内容 の理由及び今後の対策
番号
箇条番号 内容 箇条番号 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 の評価
1 適用範 電気絶縁に用いる 1 JISとほぼ同じ。 追加 B法及び附属書JAが追加され 補足事項の追加であるため実質的な
囲 粘着テープの試験 ているため注意事項などを記 差異はない。
方法について規定。 載した。
2 引用規 2

3 試験の 常温から持ち込む 3 JISとほぼ同じ。 追加 常温から持ち込む場合の放置 我が国の実情に合わせるため追加し
一般条件 場合の前処理方法 時間を追加した。 たが,技術的差異はない。
を規定。
測定値の処理方法 − 追加 測定値の処理は中央値の代わ 我が国の実情に合わせた。
を規定。 りに平均値でもよいとした。
4 厚さの 厚さの測定装置に 4 追加 装置Bとして,JIS B 7503に規我が国では,厚さは測定値を用いる
測定 ついて規定。 定するダイヤルゲージを追加 のが通例である。
4.4 結果 した。
平均値を記録する。 中間値を記録する。 測定値は,平均値を用いる。 我が国の実情に合わせた。
5 幅の測 幅の測定装置につ 5 JISとほぼ同じ。 追加 JIS B 7507に規定するノギス 我が国の実情に合わせるため追加し
定 いて規定。 を追加した。 たが,技術的差異はない。
6 長さの 長さの測定方法に 6 JISとほぼ同じ。 選択 B法として実長測定方法を追 IEC規格にないものを追加,今後の
測定 ついて規定。 加した。 対策としてIEC規格の改訂を提案を
予定。
7 腐食関 腐食関連特性の測 7 JISとほぼ同じ。 選択 電線引張強さ法にB法を追加 IEC規格にないものを追加,今後の
連特性 定方法について規 した。 対策としてIEC規格の改訂を提案を
定。 予定。

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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異
国際規格 ごとの評価及びその内容 の理由及び今後の対策
番号
箇条番号 内容 箇条番号 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 の評価
8 引張強 引張強さ及び破断 8 JISとほぼ同じ。 追加 JIS B 7721に規定する引張試 我が国の実情に合わせるため追加し
さ及び破 時の伸びの測定装 験機を追加した。 たが,技術的差異はない。
断時の伸 置について規定。

11 粘着力 裁断ジグの規定な 11.3.1 裁断ジグを規定。 変更 我が国では,裁断ジグを使用しなく
し。 ても幅交差を維持できるため,技術
的差異はない。
11.2.2 試験板 11.3.3 JISとほぼ同じ。 変更 試験板の表面粗さ規定に,JISIEC規格にないものを追加,今後の
試験板の表面粗さ は表面粗さの測定規格を追加 対策としてIEC規格の改訂を提案を
を規定(JIS G 4305 している。 予定。
SUS304・BA板,JIS
B 0601の表面粗さ
指定)。
11.3 試験片 11.4.2 JISとほぼ同じ。 変更 試験幅の変更 技術的差異はない。
粘着力測定試料幅 換算値で対応可能なので差異
について規定。 はない。
幅24 mm未満の場
合は,テープの幅と
する。
11.5.2 結果の報告 11.6.2 JISとほぼ同じ。 追加 規定した試験法から逸脱した 我が国の実情に合わせるため,追加
試験法から逸脱し 特記事項の記載を追加した。 した。技術的差異はない。
た特記事項の記載
を規定した。
13液体浸 13.1 装置 13.1 JISとほぼ同じ。 追加 JIS B 7721に規定する引張試 我が国の実情に合わせるため,追加
せき後の JIS B 7721に規定す 験機を追加した。 した。技術的差異はない。
背面せん る引張試験機を追
断接着力 加した。
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――――― [JIS C 2107 pdf 39] ―――――

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C2
2
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異
国際規格 ごとの評価及びその内容 の理由及び今後の対策
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番号
: 2
箇条番号 内容 箇条番号 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
0
及び題名 の評価
11
17 絶縁耐 17.1 概要 17 IEC 60243-1の4.1.2に変更 不採用にした旨を記載した。 17.217.3に我が国の実情に合わせ,
力 よることを規定。 追加したため,不採用とした。
17.2 試験片 17.2 試験片の長さと枚数 追加 試験片の前処理及び試験片の 我が国の実情に合わせるため,追加
だけを規定。 調整を規定。 した。
17.2A 装置 − − 追加 より細かい規定内容を追加し 我が国の実情に合わせるため,追加
17.2B 電極 た。 した。
17.3 手順 17.3 JISとほぼ同じ。 追加 熱硬化性テープの手順を追加 我が国の実情に合わせるため,追加
した。 した。
附属書A 圧着ローラのゴム 附属書A JISとほぼ同じ。 圧着ローラのゴム硬度測定の ゴム硬度のショアによる国内の規定
(規定) 硬度をデュロメー 方法をJIS K 6253ゴム硬度表 はないが,測定原理が類似している
タ硬さ(Hs)80±5 示に変更。 ので,技術的差異はない。
と規定。
附属書JA テープの耐電圧及 ― ― 追加 ― 補足事項の追加であるため実質的な
(参考) び体積抵抗率の試 差異はない。
験方法を記載。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : IEC 60454-2:2007,MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD 国際規格を修正している。

JIS C 2107:2011の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60454-2:2007(MOD)

JIS C 2107:2011の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 2107:2011の関連規格と引用規格一覧