JIS C 8281-2-3:2012 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ―第２－３部：遅延スイッチ（ＴＤＳ）の個別要求事項 | ページ 2

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C 8281-2-3 : 2012
5.101   組込手動装置を備え,スイッチング回路を直接操作するTDSは,19.101に規定する試験を行う。
5.102   手で操作するTDSの場合には,制御電圧に関する要求事項を適用しない。
5.103   制御回路とスイッチング回路とが共通点をもたないTDSの場合には,それぞれの定格電圧を加え
て試験する。

6 定格

  定格は,JIS C 8281-1の箇条6によるほか,次による。
  JIS C 8281-1の6.1を,次に置き換える。
6.1   推奨する定格電圧は,次による。
− 交流 : 6 V,8 V,9 V,12 V,24 V,42 V,48 V,100 V,110 V,125 V,130 V,200 V,220 V,230 V,
    240 V,250 V及び300 V
    注記 (削除)
6.2   JIS C 8281-1の6.2によるほか,次による。
  最後の段落の後に,次を追加する。
    注記101 特定の種類のTDSでは,スイッチング回路の定格電流よりも低い電流用の補助接点があっ
              てもよい。適切な定格値及び要求事項は考慮中である。
6.101   推奨する定格制御電圧は,次による。
− 交流 : 6 V,8 V,9 V,12 V,24 V,42 V,48 V,100 V及び200 V
− 直流 : 6 V,9 V,12 V,24 V,48 V,60 V,100 V及び200 V

7 分類

  分類は,JIS C 8281-1の箇条7によるほか,次による。ただし,7.1.1は,この規格による。
7.1.1  接続の構成によって,次のように分類する(図8参照)。
                                                                    様式番号
− 単極スイッチ                                                       1
− 2極スイッチ                                                        2
− 3極スイッチ                                                        3
− 3極+中性線スイッチ付のスイッチ                                   03
− 3路用スイッチ                                                      6
7.1.5  JIS C 8281-1の7.1.5によるほか,次による。
  最後の細別の後に,次を追加する。
− 遅延スイッチ(TDS)
  ・ 手動操作形
  ・ 遠隔操作形
  ・ 手動及び遠隔操作形
    注記101 上の操作方法は,常時“入”及び/又は常時“切”にできる操作の補助装置を組み合わせ
              てもよい。それらは,スイッチング回路又は制御回路を直接的に作動する補助装置によっ
              て,操作することができる。
7.1.7  JIS C 8281-1の7.1.7によるほか,次による。
  注記の後に,次を追加する。

――――― [JIS C 8281-2-3 pdf 6] ―――――

                                                                                              5
                                                                                C 8281-2-3 : 2012
− 分離可能TDS
7.1.101  制御機構の形式による分類は,次による。
− 機械式
− 熱動式
− 気圧式
− 水圧式
− 電気式
− 上記の組合せ

8 表示

  表示は,JIS C 8281-1の箇条8によるほか,次による。ただし,JIS C 8281-1の8.7は,この規格では適
用しない。
8.1   JIS C 8281-1の8.1の最後のダッシュ(−)の文章の後に,次を追加する。
− 定格電圧と異なる場合には,定格制御電圧。ただし,定格制御電圧が100 V以上で,かつ,100 V又
    は200 V(標準電圧)以外の場合には,定格電圧と同じ値でも表示する。
− 該当する場合,遅延時間の調整に対する記号
− 該当する場合,常時“入”及び常時“切”の位置の記号
− 遅延時間の記号又は説明
    注記101 遅延時間を表示する場合,分で表示することが望ましい。
8.2   JIS C 8281-1の8.2の最後のダッシュ(−)の後に,次を挿入する。
− 常時“入”                                          又は|
      TDSが遠隔操作形を兼ねるとき,記号“|”を用いてはならない。
− 遅延時間                                           ,     又は“min”
− 常時“切”
    (接点間の空間距離が3mm以上のとき) 
− 遅延時間の調節                                       ,        又は“+−”
− 制御機構 
− スイッチ                                               ,         ,        又は
    注記 (削除)
8.4   JIS C 8281-1の8.4によるほか,次による。
  注記1の前に,次を追加する。
  必要な場合には,端子の接続などを明確に示す配線図を,端子の保護カバーの内側又はスイッチに取り
付けなければならない。
  制御回路の端子は,JIS C 0445による表示及び/又は8.2による記号で表示しなければならない。

――――― [JIS C 8281-2-3 pdf 7] ―――――

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C 8281-2-3 : 2012

9 寸法検査

  寸法検査は,JIS C 8281-1の箇条9による。

10 感電に対する保護

  感電に対する保護は,JIS C 8281-1の箇条10による。

11 接地接続の手段

  接地接続の手段は,JIS C 8281-1の箇条11による。

12 端子

  端子は,JIS C 8281-1の箇条12による。

13 構造

  構造は,JIS C 8281-1の箇条13によるほか,次による。
13.101 全てのTDSは,復帰形でなければならない。これは,遅延時間中に作動装置を操作したとき,全
遅延時間の状態(遅延時間を開始した直後の状態)に戻ることを意味する。
13.102 安全特別低電圧(以下,SELVという。)回路用の変圧器は安全絶縁形とし,JIS C 61558-2-6の関
連する要求事項に適合しなければならない。
    注記101 SELV及び保護特別低電圧(以下,PELVという。)の使用に関しては,JIS C 0365及びJIS
              C 60364-4-41を参照。

14 機構

  機構は,JIS C 8281-1の箇条14によるほか,次による。
14.101 組込手動装置を備えたTDSで,動作位置の表示をしているものは,スイッチング回路の動作位置
を明確に,かつ,曖昧とならないように表示しなければならない。

15 耐老化性,防水性及び耐湿性

  耐老化性,防水性及び耐湿性は,JIS C 8281-1の箇条15による。

16 絶縁抵抗及び耐電圧

  絶縁抵抗及び耐電圧は,JIS C 8281-1の箇条16によるほか,次による。
16.2 JIS C 8281-1の表14に,次を追加する。
                   絶縁測定箇所                   絶縁抵抗               試験電圧
                                                  の最小値                  V
                                                             定格電圧が130 V  定格電圧が130 V
                                                    MΩ       以下のスイッチ  を超えるスイッチ
  101   スイッチング回路と制御回路とを分離する場合, 5            2000           3000
        それらの間
  102   SELV/PELV回路とSELV/PELVよりも高い電圧の     7            2500           4000
        他の回路との間
  103   二つのSELV/PELV回路間                        5             500            500

――――― [JIS C 8281-2-3 pdf 8] ―――――

                                                                                              7
                                                                                C 8281-2-3 : 2012

17 温度上昇

  温度上昇は,JIS C 8281-1の箇条17によるほか,次による。
17.1 JIS C 8281-1の17.1によるほか,次による。
  注記1の後に,本文として次を追加する。
  TDSは,製造業者が示す最長の遅延時間に設定する。試験中,遅延時間終了時ごとに,TDSを2±0.5
秒間以内に再閉路する。
  電気動作形TDSは,制御回路によって操作する。

18 開閉容量

  開閉容量は,JIS C 8281-1の箇条18によるほか,次による。
18.1 JIS C 8281-1の18.1の第1段落及び第2段落(細別を含む。)を,次に置き換える。
  TDSは,定格電圧の1.1倍,定格制御電圧の1.1倍の電圧及び定格電流の1.25倍の電流で試験する。
  TDSは,次に規定する条件で,200回の操作を行う。
− 調節できる場合には,TDSを最短遅延時間に設定するが,50秒間以上とする。スイッチングの“入”
    と“切”との時間間隔は,箇条17に規定するように調節する。
− 最大調節可能遅延時間が50秒間未満の場合は,最長可能遅延時間に設定する。
− 調整できない場合には,持ち込まれた状態で試験する。
18.2 JIS C 8281-1の18.2によるほか,次による。
  第1段落の後に,次を追加する。
  TDSの操作は,18.1による。

19 平常動作

  平常動作は,JIS C 8281-1の箇条19によるほか,次による。
19.1 JIS C 8281-1の19.1によるほか,次による。
  最初の6段落を,次に置き換える。
  TDSは,通常の使用状態で過度の摩耗,その他の有害な影響を受けず,通常の使用状態で生じる機械的
応力,電気的応力及び熱的応力に耐えなければならない。
  適否は,次の試験によって判定する。
  TDSは,定格電圧,定格制御電圧及び定格電流において,18.1に規定する接続によって試験を行う。
  回路の詳細及び切換えスイッチSの操作方法は,ほかに規定がない限り,18.1による。
  調節可能なTDSの遅延時間は,ほぼ中間に設定し,スイッチングの“入”と“切”との時間間隔は,箇
条17による。
  操作回数は,表17による。ただし,遅延時間の長いTDSの遅延時間は,試験を行うために低減しても
よい。いずれの場合にも,最大試験期間は,調節可能及び調節できないTDSに対して1 000時間とする。
  スイッチング回路を直接的に作動する組込手動装置をもつTDSは,組込手動装置を手動又は同様の方法
によって,表17に規定する操作回数の10 %の回数の操作を行う。交流専用のTDSに対しては,この試験
に引き続き,14.3に規定する試験を行う。
  この平常動作試験中に動作不良があっても,操作回数の1 %以内であれば適合とする。ただし,4回以
上連続する動作不良は,不適合とする。
19.101 TDSは,制御回路の制御電圧が,定格値の0.91.1倍で変動しても,意図したように動作(開閉)

――――― [JIS C 8281-2-3 pdf 9] ―――――

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しなければならない。
  適否は,次の試験によって判定する。
  3個の試験品に対し,試験及び判定が可能な場合には無負荷で,まず定格制御電圧の0.9倍で20回操作
を行い,その後,定格制御電圧の1.1倍で20回の操作を行う。
  TDSは,試験中に意図したように動作しなければならないが,遅延時間のばらつきは,19.102に従って
認める(この細分箇条では,遅延時間のばらつきを考慮しない。)。
19.102 TDSは,反復使用に耐える遅延時間の繰返し精度をもたなければならない。ただし,遅延時間の
繰返し精度を指定するTDSに限る。
  適否は,定格制御電圧で遅延時間を10回測定することによって判定する。試験及び判定が可能な場合に
は,TDSを無負荷で試験する。
  調節可能形TDSの遅延時間は,可能な場合には約2.5分間に設定する。そのほかの場合には,製造業者
が指定する遅延時間で試験を行う。
  遅延時間の最大値及び最小値は,試験の平均値から15 %を超えてはならない。
19.103 TDSは,遅延時間中(操作してから開路するまでの間)に作動装置を操作したとき,全遅延時間
(遅延時間を開始した直後の状態)に復帰しなければならない。
  適否は,次の試験によって判定する。
  遅延時間を調節できるTDSの遅延時間は,約2.5分間に設定する。
  3個の試験品を,定格制御電圧で始動させる。
  1回目の始動の1分後に,試験品を定格制御電圧で再び始動させる。
  試験品の遅延時間の合計は,34分間でなければならない。ただし,約2.5分間に設定できるTDSであ
っても,製造業者が指定する範囲がある場合には,その範囲に1分間を加えた時間以内であってもよい。
  遅延時間の調節ができないTDSは,定格制御電圧で2回の始動を行う。1回目の始動と2回目の始動と
の時間差は,1分間とする。試験品の合計遅延時間は,そのTDSについて製造業者が指定した遅延時間に
1分間を加えた時間であり,その許容差は,製造業者が指定した遅延時間の±15 %でなければならない。
ただし,製造業者が指定する範囲がある場合には,その範囲に1分間を加えた時間以内であってもよい。
  遅延時間を調整できないTDSで遅延時間が1分間未満の場合,TDSは,製造業者が指定した遅延時間
の半分の遅延時間経過後に2回目の始動を行う。試験品の合計遅延時間は,1.5倍の遅延時間±15 %でな
ければならない。ただし,製造業者が指定する範囲がある場合には,その範囲を1.5倍した遅延時間以内
であってもよい。

20 機械的強度

  機械的強度は,JIS C 8281-1の箇条20による。

21 耐熱性

  耐熱性は,JIS C 8281-1の箇条21によるほか,次による。
  第1段落の後に,次を追加する。
    注記101 この箇条の要求事項は,スイッチング回路及び制御回路の両方に適用する。

22 ねじ,通電部及び接続部

  ねじ,通電部及び接続部は,JIS C 8281-1の箇条22による。

――――― [JIS C 8281-2-3 pdf 10] ―――――

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