この規格ページの目次
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K 6422 : 2016
表2−動的ばね定数の許容範囲による性能区分
単位 %
区分 A B C D E
許容範囲 ±10 ±15 ±20 ±25 規定しない。
2) 動倍率 防振ゴムの動倍率は,表3で区分する。動的ばね定数の試験条件は,周波数100 Hz及びた
わみ振幅±0.05 mmとする。
表3−動倍率による性能区分
区分 A B C D E
1.2以上 1.5以上
動倍率 1.2未満 2.0以上 規定しない。
1.5未満 2.0未満
3) 損失係数 防振ゴムの損失係数は,表4で区分する。
なお,試験方法は,JIS K 6385の7.2(動的性質測定試験)による。ただし,加振条件は,周波数
15 Hz及びたわみ振幅±0.5 mmとする。
表4−損失係数による性能区分
区分 A B C D E
0.2以上 0.1以上
損失係数 0.3以上 0.1未満 規定しない。
0.3未満 0.2未満
5.2 接着性
5.2.1 性能区分
防振ゴムの接着性は,破壊試験後の破損部の状態によって,表5で区分する。
なお,試験方法は,JIS K 6385の9.2(破壊試験)による。試験片の数は,3個以上とする。
表5−ゴム部の破損の面積比率による性能区分
単位 %
区分 Aa) B E
破断部全面積のうち,ゴム部の 90以上
100 規定しない。
破損の面積比率 100未満
注a) 接着部での破壊が起こらず,接着部から離れたゴム部の破損が起こった場合も含む。
5.2.2 ゴム部の破損の面積比率及び区分
試験を行った製品の中で,ゴム部の破損の面積比率の最小値をもって区分を決定する。例えば,製品測
定をn = 3で実施した場合,100 %,95 %及び92 %の場合には,区分Bとなるが,100 %,100 %及び80 %
の場合には,区分Bを満たさない。
5.3 塩害に対する接着離性
防振ゴムの塩害に対する接着離性は,塩水噴霧試験及び塩水浸せき試験での接着界面の離面積比率
によって,表6及び表7で区分する。
――――― [JIS K 6422 pdf 6] ―――――
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K 6422 : 2016
なお,試験方法は,JIS K 6385の箇条13(塩害試験)による。
表6−塩水噴霧試験に対する接着界面の離面積比率による性能区分
単位 %
区分 A B E
10以上
接着界面の離面積比率 10未満 規定しない。
30未満
表7−塩水浸せき試験に対する接着界面の離面積比率による性能区分
単位 %
区分 A B E
10以上
接着界面の離面積比率 10未満 規定しない。
30未満
5.4 耐熱老化性
防振ゴムの耐熱老化性は,静的ばね定数の変化率(γ)及びクリープ量(δH)によって,表8及び表9で
区分する。
なお,試験方法は,JIS K 6385の箇条10(熱老化試験)による。ただし,試料又は試験片に1W相当の
規定のたわみを加えた場合は,静的ばね定数の変化率だけを満足すればよい。
表8−静的ばね定数の変化率γの許容範囲による性能区分
単位 %
区分 A B C D E
静的ばね定数の変
±15 ±30 ±50 ±100 規定しない。
化率γの許容範囲
静的ばね定数の変化率γは,次の式(1)によって算出する。
KS1 KS0
γ 100 (1)
KS0
ここに, γ : 静的ばね定数の変化率(%)
KS0 : 熱老化前の静的ばね定数(N/mm)
KS1 : 熱老化後の静的ばね定数(N/mm)
表9−クリープ量δHによる性能区分
単位 mm
区分 A B C D E
1以上 3以上 6以上
クリープ量δH 1未満 規定しない。
3未満 6未満 10未満
――――― [JIS K 6422 pdf 7] ―――――
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K 6422 : 2016
クリープ量δHは,次の式(2)によって算出する。
δH=|HW0−HWt| (2)
ここに, δH : クリープ量(mm)
HW0 : 室温中での初期負荷状態の寸法(mm)
HWt : 熱老化後の負荷状態(室温中)での寸法(mm)
5.5 耐疲労性
5.5.1 性能区分
防振ゴムの耐疲労性は,常温雰囲気定力(定荷重)耐久試験及び熱老化後常温雰囲気定力(定荷重)耐
久試験によって表10で区分する。
なお,試験方法は,JIS K 6385の12.3[定力(定荷重)耐久試験]による。
表10−耐久試験による性能区分
区分 A B C D E
常温雰囲気定力(定荷重)耐
106以上 5×105以上 3×105以上
久試験の回数(未老化の製品 2×106以上 規定しない。
2×106未満 106未満 5×105未満
にて実施した回数)
熱老化後常温雰囲気定力(定
荷重)耐久試験の回数[JIS K
5×105以上 3×105以上 105以上
6385の10.4(試験条件)に 106以上 規定しない。
106未満 5×105未満 3×105未満
示す熱老化処理を加えた製
品にて実施した回数]
5.5.2 試験の終了
次のいずれかの場合は,試験を終了する。
a) 製品に肉眼で確認できる亀裂が発生したとき
b) 静的ばね定数が耐久加振前に比較して30 %変化したとき
c) 受渡当事者間の協定で定めた条件を満たしたとき
5.6 耐オゾン性
防振ゴムの耐オゾン性は,表11で区分する。
試験は,製品を用いることとし,試験方法は,JIS K 6385の11.2(静的オゾン劣化試験)による。ただ
し,製品が試験槽の中に入らない場合などは,製品から切り出した試験片を用いてもよい。
表11−オゾン劣化試験時間による性能区分
区分 A B C D E
亀裂発生時間 a) 144以上 72以上 24以上
200以上 規定しない。
(h) 200未満 144未満 72未満
注記 製品から切り出した試験片を用いた場合には,データがばらつくことがある。
注a) 亀裂発生時間は,製品に肉眼で確認できる亀裂が発生した時間をいう。
6 防振ゴムの性能及びゴム部の寸法並びにその許容範囲
6.1 防振ゴムの性能及び性能区分
防振ゴムの性能及び性能区分のまとめを,附属書Aに示す。防振ゴムの性能及び性能区分の要求例は,
附属書Bを参照する。
――――― [JIS K 6422 pdf 8] ―――――
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6.2 防振ゴムのゴム部の製品寸法
防振ゴムのゴム部の寸法及びその測定箇所は,受渡当事者間の協定による。防振ゴムの例は,附属書C
を参照する。
6.3 防振ゴムのゴム部の寸法許容範囲
防振ゴムのゴム部の寸法許容範囲は,表12で区分する。
なお,測定器具は,ISO 3302-1に規定する測定器具の要求事項による。
表12−防振ゴムのゴム部の寸法許容範囲
単位 mm
寸法 区分
超え 以下 A B C
0 4.0 ±0.15 ±0.4 ±0.5
4.0 6.3 ±0.2 ±0.4 ±0.5
6.3 10 ±0.2 ±0.5 ±0.7
10 16 ±0.25 ±0.6 ±0.8
16 25 ±0.35 ±0.8 ±1.0
25 40 ±0.4 ±1.0 ±1.3
40 63 ±0.5 ±1.3 ±1.6
63 100 ±0.7 ±1.6 ±2.0
100 160 ±0.8 ±2.0 ±2.5
160 a) − ±0.7 % ±1.3 % ±1.5 %
注記 この表は,ISO 3302-1 のクラスM 2M 4に準じたものである。
注a) 160を超えた寸法の区分は,寸法に対するパーセントとする。
――――― [JIS K 6422 pdf 9] ―――――
K6
2
附属書A
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(参考)
2 : 2
防振ゴムの性能及び性能区分
016
表A.1−防振ゴムにおける性能及び性能区分のまとめ
性能 区分
A B C D E
静的ばね特性 静的ばね定数の許容範囲(%) ±10 ±12.5 ±15 ±20 規定しない。
動的ばね特性 動的ばね定数の許容範囲(%) ±10 ±15 ±20 ±25 規定しない。
1.2以上 1.5以上
動倍率 動的ばね定数/静的ばね定数 1.2未満 2.0以上 規定しない。
1.5未満 2.0未満
0.2以上 0.1以上
損失係数 損失ばね定数/貯蔵ばね定数 0.3以上 0.1未満 規定しない。
0.3未満 0.2未満
90以上
接着性 ゴム部の破損の面積比率(%) 100 − − 規定しない。
100未満
10以上
塩水噴霧試験 接着界面の離面積比率(%) 10未満 − − 規定しない。
塩害に対する 30未満
接着離性 10以上
塩水浸せき試験 接着界面の離面積比率(%) 10未満 − − 規定しない。
30未満
静的ばね定数の変化率γの許
±15 ±30 ±50 ±100 規定しない。
容範囲(%)
耐熱老化性 熱老化試験
1以上 3以上 6以上
クリープ量δH(mm) 1未満 規定しない。
3未満 6未満 10未満
常温雰囲気定力(定荷重) 106以上 5×105以上 3×105以上
耐久回数(回) 2×106以上 規定しない。
耐久試験 2×106未満 106未満 5×105未満
耐疲労性
熱老化後常温雰囲気定力 5×105以上 3×105以上 105以上
耐久回数(回) 106以上 規定しない。
(定荷重)耐久試験 106未満 5×105未満 3×105未満
144以上 72以上 24以上
耐オゾン性 オゾン劣化試験 亀裂発生時間(h) 200以上 規定しない。
200未満 144未満 72未満
――――― [JIS K 6422 pdf 10] ―――――
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JIS K 6422:2016の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.060 : ゴム
JIS K 6422:2016の関連規格と引用規格一覧
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- 冷間圧造用炭素鋼―第1部:線材
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