JIS Z 4325:2019 環境γ線連続モニタ | ページ 3

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て試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 H0      下とする。
  リング波の影響で,警報の発報及び機能の異常が生じてはならない。

4.18 電源周波数磁界イミュニティ特性

  電源周波数磁界イミュニティ特性は,6.2.18によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,γ線を
照射して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 H0      下とする。
  電源周波数磁界の影響で,警報の発報及び機能の異常が生じてはならない。

4.19 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性

  電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性は,6.2.19によって試験した場合,
指示値の変化の許容範囲は,γ線を照射して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは
0.7H0       下とする。

4.20 耐インパクト特性

  耐インパクト特性は,6.2.20によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,±15 %とする。

4.21 耐衝撃特性

  耐衝撃特性は,耐ピーク加速度の違いによってSI形(500 m/s2まで)及びSII形(150 m/s2まで)に分類
する。
  耐衝撃特性は,6.2.21によって試験した場合,3直交方向の各々10回の衝撃の間,モニタは正常に機能
しなければならない。また,モニタは物理的変化をしてはならない。物理的変化とは,例えば,溶接部の
劣化並びにボルト及びナットの緩みである。

4.22 温度特性

  温度特性は,温度範囲及び温度の制御機能の有無によって,TI形(−25 ℃55 ℃,制御機能有),TII
形(−25 ℃55 ℃,制御機能無),TIII形(−10 ℃40 ℃,制御機能有)又はTIV形(−10 ℃40 ℃,
制御機能無)に分類する。
  温度特性は,6.2.22によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は,表5のとおりとする。
                                         表5−温度特性
         形式      温度範囲      温度制御機能             指示値の変化の許容範囲
         TI形   −25 ℃55 ℃          有       −10 ℃以上40 ℃以下は,±5 %
                                               −25 ℃以上−10 ℃未満及び40 ℃超は,±50 %
        TII形                         無       −10 ℃以上40 ℃以下は,±20 %
                                               −25 ℃以上−10 ℃未満及び40 ℃超は,±50 %
        TIII形  −10 ℃40 ℃          有       ±5 %
        TIV形                         無       ±20 %
  電池を用いるモニタに対して,製造業者は,この規格で規定する性能を満足する最低温度を明らかにし
なければならない。製造業者は,低温度で運転するために必要な手順を明らかにしなければならない。

4.23 湿度特性

  湿度特性は,6.2.23によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は,±15 %とする。ただし,検出
器の湿度制御機能が設けられているモニタは,±5 %とする。
  受渡当事者間の協定によって湿度上限を超えることが要求される場合,拡張した試験条件についての試
験を行わなければならない。

4.24 防水特性

  防水特性は,屋外に設置する全ての部位の機器外表面に対して,6.2.24によって散水試験をしたとき,

――――― [JIS Z 4325 pdf 11] ―――――

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                                                                                   Z 4325 : 2019
モニタが有害な影響を受けてはならない。また,試験後に,散水に対する保護を目的としたシール部から
水分が内部に浸透してはならない。

5 構造

5.1 構造一般

  モニタの構造は,次による。
a) モニタは,検出部,信号処理部及び警報部で構成する。
b) 必要に応じ,モニタに指示部,通信部及び電源部を付加してもよい。
c) モニタは,放射性物質による汚染の除去を容易にするために表面ができる限り滑らかで突起物が少な
    く,かつ,堅ろうな構造とする。
d) 複数の検出器で有効測定範囲をカバーする場合は,レンジ変化時の検出器の自動切替機能を設けるか,
    又は複数の検出器による測定値を同時に表示しなければならない。自動切替時は,同時に測定の開始,
    目盛の切替え及び切替えの表示を行う。検出器を2台使用する場合の例を附属書Bに示す。

5.2 検出部

  検出部は,一つ又は二つ以上の検出器と電子機器とで構成する。
  検出器は,シンチレーション検出器,半導体検出器,電離箱検出器,GM計数管などによる。検出器の
詳細情報は,附属書C及び附属書Dに示す。
  検出器の出力信号は,長期間にわたり安定でなければならない。

5.3 信号処理部

  信号処理部は,検出部の出力信号を指示部へ伝送するため,適切な信号形態,一般的にはデジタル信号
に変換するものである。指示部は,信号処理部に接続されるか,又は一体として組み込まれる。

5.4 警報部

  警報部は,次による。
a) 設定値を超える指示に対し,ランプ,ブザーなどによって警報を発しなければならない。
b) 警報は,リセット又は原因の解消まで維持しなければならない。
c) 警報動作をチェックできるテスト機能を設ける。また,警報設定が可変な場合は,警報設定値を確認
    できなければならない。
d) 高レベル警報の警報設定が可能な範囲は,直線目盛の場合は有効測定範囲の少なくとも10 %100 %
    とし,対数目盛の場合は少なくとも最小デカードの50 %から最大目盛とし,デジタル式の場合は有効
    測定範囲とすることが望ましい。
e) 低レベル警報は,有効測定範囲の下限値より低い線量率に設定できることが望ましい。
f)  モニタの電子部品,ユニット間通信及び信号処理ソフトの故障を診断し,故障表示を出力するか又は
    故障警報を発報する機能を設けることが望ましい。

5.5 電源部

5.5.1  商用電源
  電源部は,単相交流電源100 V又は200 V,50 Hz又は60 Hzで運転できるように設計しなければならな
い。
5.5.2  電池
  電池が正常に動作できない電圧に低下したとき,表示又は光によって知らせる機能を設けなければなら
ない。電池の装着方法は特に規定しないが,電池は単体で交換できることが望ましい。製造業者は,正し

――――― [JIS Z 4325 pdf 12] ―――――

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い極性をモニタ上に明示しなければならない。

6 試験

6.1 試験条件

6.1.1  共通試験
  6.2の各試験方法において,基準条件及び特に指定のある場合を除く標準試験条件は,表6による。標準
試験条件で行えない場合は,温度,気圧及び湿度を指定し,必要に応じて基準条件の指示値に補正する。
                                       表6−共通試験条件
                   項目                    基準条件                  標準試験条件
                                             137Cs                      137Cs
        基準γ線
        予熱時間               分             30                        >30
        環境温度               ℃             20                       1822
        相対湿度               %              65                       5575
        気圧                  kPa            101.3                     70106
        電源電圧                  定格電源電圧               定格電源電圧±1 %
        電源周波数                定格電源周波数             定格電源周波数±2 %
        電源波形                  正弦波                     正弦波からのひずみ5 %以下
        γ線バックグラウンド μGy/h       空気カーマ率               空気カーマ率
                                            0.1以下                    0.25以下
        外部電磁波                無視できるレベル           影響を認めるレベル未満
        外部磁気誘導              無視できるレベル           地球磁界の2倍未満
        放射線の入射方向          製造業者の指定した方向     左記±10°
        モニタの制御              通常運転状態               通常運転状態
        放射性物質による汚染      無視できるレベル           無視できるレベル
          基準線源として60Coを代替線源として使用することができる。ただし,60Coと137Csの間のレ
        スポンスの違いの補正を行わなければならない。
          電源電圧,電源周波数及び電源波形の項目は,商用電源によって運転する場合に適用する。
          環境温度,相対湿度及び気圧の項目は,標準試験条件では試験時点での実際の値を明示する。
        これらの値は,温暖な気候に適用可能であるが,これより低い,又は高い温度で試験を行うとき
        は,試験時の実際の値を明示しなければならない。海抜の高いところでは,70 kPaまで許容する。
6.1.2  基準放射線
  基準放射線による試験は,JIS Z 4511に規定するX線及び/又はγ線で行う。試験に用いるX線及びγ
線は,国家標準とのトレーサビリティが明確なものとする。また,その不確かさは,拡張不確かさ(包含
係数k=2)が10 %以内であることが望ましい。

6.2 試験方法

6.2.1  試験方法一般
  試験方法一般は,次による。
a) この規格で掲げる全ての試験項目は,形式検査の項目とする。また,直線性試験及び警報レベルの安
    定性試験は,受渡検査の項目とする。
b) 放射線特性試験は,試験数量を除き,表6の標準試験条件の下で行わなければならない。
c) 試験条件のうちのある項目の条件を変化させて試験する場合には,その項目以外の条件は表6の標準
    試験条件の範囲内にあるものとする。
d) 電気的特性試験,機械的特性試験及び環境特性試験は,対象とするモニタ形式は表1に示すものとす

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                                                                                             11
                                                                                   Z 4325 : 2019
    る。
e) 放射線を使用する試験項目に対して,統計的な指示変動が,各試験の許容範囲に影響を及ぼさないよ
    うに,必要な回数指示値を読み取り,平均値を用いる。指示値を読み取る時間間隔は,統計的に独立
    であると保証できる時間をかけなければならない。
f)  試験において用いるγ線源は,試験方法に規定がない限り,137Cs線源とする。60Coを用いる場合は,
    137Csに対する60Coのレスポンスの比を指示値に乗じて性能評価を行う。
g) 線量率が決定される試験点の放射線源と検出部との距離は,照射の非均一性により生じる線量率の差
    が±5 %になるような十分な距離を確保しなければならない。
6.2.2  直線性試験
  直線性試験は,6.1.2に規定の基準放射線を用い,次の方法によって相対レスポンスを求める。
a) 形式検査は,有効測定範囲の下限を含むレンジ又はデカード,及び有効測定範囲の上限を含むレンジ
    又はデカードについて,最大目盛の20 %及び80 %付近の指示値,並びに中間の一つのレンジ又はデ
    カードについて最大目盛の50 %付近の指示値について相対レスポンスを求める。
      なお,基準放射線を用いた試験が困難な低線量率の試験点については,検出器からの出力信号に近
    似した波形の信号を用い,信号処理部から信号を入力する電気試験を行い,式(1)によって相対レスポ
    ンスを求めてもよい。
                            i Q
                         E         (1)
                            I  q
                      ここに,    E :  電気試験における相対レスポンス
                                   I :  基準レスポンス決定時の線源を用いた指示値
                                  Q :  Iと同じ指示値を与える信号入力パルス率
                                  q :  試験点に相当する指示値を与える信号入力パルス率
                                   i :  qを入力したときの指示値
      附属書Cに示すようなエネルギー特性の補正を行うモニタの模擬信号は,基準放射線のエネルギー
    を考慮して設定する。
b) 受渡検査は,高レベルの警報が設定されているレンジ又はデカードの最大値の10 %90 %の範囲内の
    どこか1点の指示値と線量率の取決め真値とから相対レスポンスを求める。
      なお,モニタが現場に設置された後の定期的な試験等でレスポンスを求める場合,現地における校
    正方法を例示した附属書JAが参考になる。
6.2.3  エネルギー特性試験
  エネルギー特性試験は,次の方法によって行う。エネルギー特性試験の放射線による試験は,6.1.2に規
定する基準放射線を用いる。
  各核種のγ線エネルギー又はX線の実効エネルギーに対するレスポンスを求め,137Csからのγ線のレス
ポンスに対する比を求める。
6.2.4  方向特性試験
  方向特性試験は,図1に示すとおり,検出部の基準方向を0°とし,基準方向を含む水平及び垂直の2
平面について,表3の角度範囲及び角度間隔で指定した方向から,バックグラウンドの変化及び数え落と
しの影響が十分無視できる程度の指示値を与える線量率のX線及びγ線を照射し,指示値を読み取る。0°
方向の値を基準値とし,各方向に対する指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求め
る。

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                                                                   照射方向
     1) 基準方向を含む水平面                 1) 基準方向を含む水平面
                                                                                        基準点
   基準点                                                         基準方向
     基準方向
           照射方向
                           2) 基準方向を含む垂直面                           2) 基準方向を含む垂直面
             a) 基準方向が水平の場合                         b) 基準方向が鉛直の場合
                           図1−方向特性試験での検出部の照射方向の例
6.2.5  指示値変動試験
  指示値変動試験は,次に示す指示値に相当する線量率のγ線を照射し,統計的に独立とみなせる時間間
隔で,少なくとも10回指示値を読み取り,次の条件によって変動係数を求める。
a) 直線目盛の場合には,最小レンジの最大目盛の33 %50 %
b) 対数目盛の場合には,最小デカードの最大目盛の33 %50 %
c) デジタル式の場合には,有効測定範囲の下限を含むレンジにおいて,33デジット50デジット。ただ
    し,指数表示のデジタル式の場合には対数目盛に準じる。
6.2.6  オーバロード特性試験
  オーバロード特性試験は,試験前に有効測定範囲内の任意の線量率で検出部を照射し,事前照射状態と
して指示値を読み取り,これを基準値として記録する。
  オーバロード特性試験は,直線目盛の場合には,各指示範囲の最大目盛値の少なくとも2倍に相当する
線量率で5分間照射する。対数目盛及びデジタル目盛の場合には,有効測定範囲の最大値の少なくとも2
倍に相当する線量率に5分間照射する。照射後は,事前照射状態に戻し,指示値を記録する。
6.2.7  警報応答時間試験
  警報応答時間試験は,高レベル警報及び低レベル警報について,それぞれ次による。
a) 高レベル警報は,警報設定点を設定可能範囲の最小値の1倍1.1倍及び最大値に設定する。それぞれ
    の場合について2回行う。模擬信号入力装置を用いて,警報設定値を下回る指示値に相当する信号を
    モニタに与える。指示値を少しずつ増加し,警報が発生したときの指示値を読み取り,記録する。指
    示値が警報設定点に達したときを起点として,警報が発生するまでの時間を測定する。
b) 低レベル警報は,警報設定点を設定可能範囲の最小値の1倍1.1倍及び最大値の0.9倍1倍に設定
    する。それぞれの場合について2回行う。模擬信号入力装置を用いて,警報設定値を上回る指示値に
    相当する信号をモニタに与える。指示値を少しずつ減少し,警報が発生したときの指示値を読み取り,
    記録する。指示値が警報設定点に達したときを起点として,警報が発生するまでの時間を測定する。

――――― [JIS Z 4325 pdf 15] ―――――

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