6
A 6514-1995
(3) 耐力による区分 耐力による区分は,表2のとおりとする。
表2 耐力による区分
区分 記号 等分布荷重N/m2 [{kgf/m2}]
1種 1 980 [{100}]
2種 2 1 960 [{200}]
3種 3 2 940 [{300}]
4種 4 3 920 [{400}]
5種 5 4 900 [{500}]
(4) 材料による区分 材料による区分は,次のとおりとする。
(a) 鋼板製 (S)
(b) アルミニウム合金板製 (A)
5. 品質
5.1 外観 折板及び構成部品には,きず,色むら,ねじれ,反りなど使用上有害な欠点があってはなら
ない。
5.2 横曲がり 横曲がりの許容差は,表3による。
表3 横曲がり
単位 mm
長さ 許容差
10m未満 10
10m以上 20
5.3 折板の曲げ耐力性能 折板の曲げ耐力性能は,9.3によって試験を行い,表2に規定する荷重を載荷
したときのたわみが,支点間距離の3001以下であり,かつ,最大荷重が,その荷重の2倍以上なければなら
ない。
5.4 タイトフレームの耐力性能 タイトフレームの耐力性能は,9.4によって試験を行い,対応する折板
の反力に相当する荷重を載荷したときの高さの変位が2%以下であり,かつ,最大荷重が引張りの場合は
その荷重の3倍以上,圧縮の場合は2.5倍以上なければならない。
6. 構造及び加工 折板及び構成部品の構造及び加工は,次のとおりとする。
(1) 折板及び構成部品は,耐久性及び変形防止を考慮した構造でなければならない。
(2) 折板及び構成部品の接合面は,滑らかに仕上げられ,緊結された場合,緩みを生じないような構造で
なければならない。
(3) 折板の加工は,ロール成形機を用い,きず,ねじれ,反りなどがないように行う。
(4) 折板及び構成部品の折曲げ部分は,適当な丸みを付けなければならない。
(5) 折板に裏打材を接着する場合は,有害な影響を与えない接着剤などを使用し,折板と十分に接着し,
はく離がないように行う。
7. 構成材の寸法及び寸法の許容差
7.1 折板の寸法及び寸法の許容差 折板の寸法及び寸法の許容差は,次のとおりとする。
(1) 長さ 長さは,表4による。
――――― [JIS A 6514 pdf 6] ―――――
7
A 6514-1995
表4 長さ
単位 mm
長さ 許容差
10m未満 +5
0
10m以上 +10
0
(2) 厚さ 厚さは,表5による。
表5 厚さ
単位 mm
山高による記号 鋼板製 アルミニウム合金板製
09 0.6以上 0.6以上
11
13 0.8以上
15 0.8以上
17
19 1.0以上
備考 厚さは呼び寸法を示す。
(3) 山高 山高及び山高の許容差は,表6による。
表6 山高
単位 mm
山高 許容差
150 未満 +3
0
150 以上 +4
0
7.2 構成部品の寸法及び寸法の許容差 構成部品の寸法及び寸法の許容差は,次のとおりとする。
(1) タイトフレームの呼び厚さ タイトフレームの呼び厚さは,2.3mm以上とする。
(2) タイトフレームの高さの許容差 タイトフレームの高さの許容差は,表7による。
表7 高さの許容差
単位 mm
高さ 許容差
150 未満 +3
0
150 以上 +4
0
(3) ボルト・ナットの形状及び寸法 ボルト・ナットの形状及び寸法は,表8による。
表8 ボルト・ナット
山高による記号 ボルト・ナット
09 M8以上
11
13
15
17 M10以上
19
――――― [JIS A 6514 pdf 7] ―――――
8
A 6514-1995
(4) 固定金具の形状・寸法及び寸法の許容差 固定金具の形状・寸法及び寸法の許容差は,受渡当事者間
の協定による。
8. 材料
8.1 折板に使用する材料 折板に使用する材料は,表9に規定するもの又は使用上これと同等以上の性
能をもつものとする。
表9 材料
鋼板製 アルミニウム合金板製
JIS G 3125 JIS H 4000
JIS G 3302 JIS H 4001
JIS G 3312 JIS K 6744 に規定するA種で,昭和45年12
JIS G 3314 月18日建設省告示第1828号に適
JIS G 3320 合するもののうち下地金属によ
JIS G 4305 る区分が,ALであるもの。
JIS K 6744 に規定するA種で,昭和45年12月18日建設省
告示第1828号に適合するもののうち下地金属
による区分が,SG,SEであるもの。
8.2 構成部品に使用する材料及び表面処理 構成部品に使用する材料及び表面処理は,表10に規定する
もの又は使用上これと同等以上の性能をもつものとする。
表10 材料
構成部品名 鋼板製 アルミニウム合金板製
JIS G 3131に規定するSPHC又はJIS G 3141
JIS G 3131に規定するSPHC又はJIS G 3141
タイトフレーム
に規定するSPCCの鋼材に,JIS H 8610に規定
に規定するSPCCの鋼材に,JIS H 8610に規定
する2種3級の処理をしたもの,又はJIS G 3302
する1種A又はBの2級の処理をしたもの,又
はJIS G 3302とする。 とする。
ボルト JIS B 1180に規定する4Tの鋼ボルトにJIS H
JIS B 1180に規定する4Tの鋼ボルトにJIS H
8610に規定する2種3級の処理をしたもの,ス
8610に規定する1種A又はBの2級の処理をし
テンレス鋼ボルト (SUS 304) 又はJIS H 4040
たもの又はステンレス鋼 (SUS 304) ボルトとす
る。 に規定するA6061BE−T6アルミニウム合金製ボ
ルトとする。
ナット JIS B 1181に規定する4,1種の鋼ナットにJIS
JIS B 1181に規定する4,1種の鋼ナットにJIS
H 8610に規定する2種3級の処理をしたもの,
H 8610に規定する1種A又はBの2級の処理を
ステンレス鋼ナット (SUS 304) 又はJIS H 4040
したもの又はステンレス鋼 (SUS 304) ナットと
する。 に規定するA6061BE−T6アルミニウム合金製ナ
ットとする。
固定金具 JIS G 3302又はJIS G 4305とする。 JIS G 3302に規定する材料で両面を塗装した板
で作ったもの,JIS G 4305又はJIS K 6744に
規定する板のうち溶融亜鉛めっき鋼板の両面に
ビニル層を積層したものとする。
8.3 裏打材 折板に裏打材を使用する場合は,受渡当事者間の協定による。
9. 試験方法
9.1 数値の換算 従来単位の試験機又は計測機を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値へ
の換算は,次による。
1kgf=9.80N
9.2 寸法の測定方法 寸法の測定方法は,次のとおりとする。
――――― [JIS A 6514 pdf 8] ―――――
9
A 6514-1995
(1) 折板の山高 折板の山高は,折板を水平に保持して山ピッチが規定値になるように拘束して測定する。
(2) 折板の横曲がり 折板の横曲がりは,折板を水平に保持し,図9によって測定する。ただし,この場
合両端部500mmを除外する。
図9 折板の横曲がりの測定方法
9.3 折板の曲げ耐力試験 折板の曲げ耐力試験は,次のとおりとする。
(1) 試験体 試験体は,折板及び構成部品を用いて組み立てたものとし,幅は,3山ピッチ(1)以上,長さ
は,支点間距離に200mmを加えた長さとする。
また,支点間距離は,表11による。試験体数は6個とする。試験体には図10に示すような断面変
形防止鋼帯(2)を取り付ける。
なお,断面変形防止鋼帯の間隔は,550mm以下としてはならない。
注(1) 働き幅の中に2以上の山ピッチがある場合は,両側に同種の折板を最低1山ピッチ以上対称的に
取り付ける。
(2) 断面変形防止鋼帯は,幅50mm,厚さ1.6mmとする。
表11 支点間距離 (l)
鋼板製 アルミニウム合金板製
山高の25倍 山高の20倍
(2) 耐力試験 耐力試験は,図10のようなタイトフレームを固定した架台を用意し,規定した間隔に支点
を設定する。このタイトフレームに試験体を固定する。試験は,図10に示す3等分2点荷重[表2
の等分布荷重を受けた場合と等しい中央最大曲げモーメントが生じる荷重・式(1)]を加えて行う。
P=0.75qbl (1)
ここに, P : 3等分2点荷重試験の試験荷重 (N [{kgf}])
q : 表2の等分布荷重 (N/m2 [{kgf/m2}])
b : 試験体の働き幅 (m)
l : 試験体の支点間距離 (m)
荷重は,式(1)の (P) に達した点でいったん除荷する。
さらに,荷重を加え,最大荷重を求める。載荷試験は,試験体を上向き状態(正荷重)及び下向き
状態(負荷重)でそれぞれ3個ずつ行う。
――――― [JIS A 6514 pdf 9] ―――――
10
A 6514-1995
最大荷重については,あらかじめ試験体と同一ロットの折板又は原板からJIS Z 2201に規定する5
号試験片を5個採取し,JIS Z 2241に規定する引張試験を行い,降伏点又は耐力の平均値を求め,式
(2)で校正しておく。
yo
Po Pu (2)
y
ここに, Po : 校正した荷重 (N [{kgf}])
Pu : 試験で得られた荷重 (N [{kgf}])
試験した折板の素材の供給者との協議によって定められた
降伏点又は耐力 (N/cm2 [{kgf/cm2}])
試験体の降伏点又は耐力 (N/cm2 [{kgf/cm2}])
試験中,試験体中央たわみを計測し,記録する。中央たわみの計測方法は,JIS B 7503に規定する
0.01mm目盛ダイヤルゲージ,又はこれと同等以上の精度をもつ計器を用い,図10のように中央点及
び支点付近の変形を測定し,支点付近の変形を補正する。
――――― [JIS A 6514 pdf 10] ―――――
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JIS A 6514:1995の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 6514:1995の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB1180:2014
- 六角ボルト
- JISB1181:2014
- 六角ナット
- JISB7503:2017
- ダイヤルゲージ
- JISG3125:2015
- 高耐候性圧延鋼材
- JISG3125:2021
- 高耐候性圧延鋼材
- JISG3131:2018
- 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
- JISG3141:2017
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3141:2021
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3302:2019
- 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3312:2019
- 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3314:2019
- 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
- JISG3320:2016
- 塗装ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2012
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2021
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISH4000:2014
- アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
- JISH4001:2006
- アルミニウム及びアルミニウム合金の焼付け塗装板及び条
- JISH4040:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
- JISH8610:1999
- 電気亜鉛めっき
- JISK6744:2019
- ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯
- JISZ2201:1950
- 医療用遠心沈デン器
- JISZ2201:1998
- 金属材料引張試験片
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法
- JISZ9001:1980
- 抜取検査通則