この規格ページの目次
48
A 8340-1 : 2011
たダンパに適用する。
JF.7.7.1 試験条件
JF.7.7.1.1 試験は,JF.6に規定した試験条件に従って実施する。
JF.7.7.1.2 試験コースは,機械の走行方向に9±1 %の下り勾配とする。
JF.7.7.1.3 変速機は,エンジンが製造業者の指定するエンジン最高回転速度(min−1)又は周波数(min−1)
を超えないような変速段を選択する。
JF.7.7.2 制動装置試験
JF.7.7.2.1 主制動装置は,50 km/h±3 km/h又は最高走行速度のいずれか小さい走行速度から制動試験を10
分から20分の間隔で5回行う。停止距離は,表JF.4に記載の距離を超えてはならない。
表JF.4−停止距離性能−機械総質量32 000 kgを超える一体フレーム式及び車体屈折式ダンパ
主制動装置停止距離 二次制動装置停止距離
M m
2v 2v
48 6.2 34 6.2
注記1 v>0でkm/hで測定(JF.7.6.1.1参照)。
注記2 αは,パーセントで表した勾配。
JF.7.7.2.2 二次ブレーキは,走行速度25±2 km/hから1回の停止試験を実施する。リターダが装備され
ている場合には,試験前及び試験中に使用できる。停止距離は,表JF.4に規定の距離を超えてはならない。
注記 主制動装置の停止距離については,車両系建設機械構造規格に適合しなければならない。
JF.7.7.3 取扱説明書及び表示
ダンパの製造業者は,積荷状態のダンパが指定の坂路を下るときの最大走行速度・変速段を取扱説明書
の記述に含めなければならない。その表示も運転員によく見えるように運転室内に設けなければならない。
JF.8 試験報告
試験報告書には,次の事項を含めなければならない。
a) 参照規格,すなわちJIS A 8340-1の附属書JF
b) 機械の形式
c) 機械の製造業者名
d) 機械の型式及び製造番号
e) 制動装置の状態(例 新品,1 000時間使用)
f) 試験質量及び軸配分質量(単位 : kg)
g) 製造業者が保証する,最大の機械総質量及び軸配分質量(単位 : kg)
h) タイヤ寸法,プライ数,踏面パターン及び空気圧(単位 : MPa)
i) 制動装置本体の説明(例 ディスク又はドラム,手操作又は足操作)
j) 制動装置の形式(例 機械式,油圧式)
k) リターダを併用した試験及びリターダの説明(例 油圧式,電気式)
l) 試験路面表面の性状(例 アスファルト,コンクリート,堅土)
m) 試験路面の走行方向及び横断方向の勾配
n) 制動装置の全試験結果
o) 次の式で計算した主制動装置の蓄積エネルギーの制動試験前後の百分率(JF.7.2参照)
――――― [JIS A 8340-1 pdf 51] ―――――
49
A 8340-1 : 2011
2Pp
p 100
1
ここに, p : 残留圧(%)
p1 : 第1回目の制動時の制動装置作動圧
p2 : 次回以降の制動時の制動装置作動圧の最低値
p) 制動操作装置に加えられた操作力(JF.7.1.1参照)
q) 機械の水平路面での最高速度(単位 : km/h)
r) エネルギー蓄積装置の容量は二次制動装置の所要量に対して十分か(JF.7.3参照)
――――― [JIS A 8340-1 pdf 52] ―――――
50
A 8340-1 : 2011
附属書JG
(規定)
ハンドガイド式機械の制動装置に関する性能要求事項及び試験方法
この附属書は,対応国際規格で引用されているISO 17063を基とし,国内法令の要求事項を追加し,技
術的内容を変更して作成したものである。
JG.1 適用範囲
この附属書は,機械質量115 kgを超え走行速度6 km/h未満のハンドガイド自走式(JIS A 8308:2003に
規定する)土工機械の制動能力の評価を統一するための,制動装置に関する最低性能要求事項及び試験基
準について規定する。この附属書は,主制動装置及び駐車制動装置について規定する。
JG.2 引用規格
箇条2による。
JG.3 定義
この附属書で用いる主な用語及び定義は,JIS A 8308:2003によるほか,次による。
JG.3.1
ハンドガイド式機械
機械に搭乗しない運転員が操縦するよう設計された自走履帯式機械又は自走車輪式機械。
JG.3.2
制動装置
機械を制動する,又は保持する目的のために互いに連動しあって作用する全ての構成部品。制動装置は,
制動装置本体(JG.3.3.1),制動伝達装置(JG.3.3.2)及び制動操作装置(JG.3.3.3)によって構成される。
JG.3.3 制動装置の構成部品
JG.3.3.1
制動装置本体
機械の移動に対抗する力を直接付加する構成部品。
注記 制動装置本体としては,例えば,摩擦式,電気式,油圧式又は静油圧式又はその他の流体式が
ある。
JG.3.3.2
制動伝達装置
制動操作装置(JG.3.3.3)と制動装置本体(JG.3.3.1)とを機能的に連結する全ての構成部品。
JG.3.3.3
制動操作装置
制動装置を作動させるために,運転員が直接操作する構成部品。
JG.3.4
機械質量
製造業者の指定する機械の質量(JIS A 8320参照)。
――――― [JIS A 8340-1 pdf 53] ―――――
51
A 8340-1 : 2011
JG.3.5
停止距離
試験コース(JG.3.7)上で,機械の制動操作装置を最初に操作した点から完全に停止した点までに機械
が移動した距離。
JG.3.6
水平面上における最高走行速度
JIS A 8319に従って決まる機械の速度。
JG.3.7
試験コース
試験が実施される路面(JG.5参照)。
JG.4 一般要求事項
制動装置に対する次の要求事項は,JG.1に規定する全ての機械に対し適用する。
JG.4.1 制動装置
ハンドガイド式機械は,主制動装置及び駐車制動装置の要求事項を満足する手段を備えなければならな
い。
静油圧駆動装置を含む走行駆動装置は,JG.6.1及びJG.6.2の制動性能に関する要求事項を満足する場合
は,制動装置として許容し得る。
どの制動装置にも,作動不能になるクラッチ又は変速ギヤボックスのような切り離し部分をもってはな
らない。故障した機械を移動するために設計された動力源切り離し装置は,運転位置から離れた場所に配
置しなければならない。
JG.4.2 制動装置
制動操作装置は,製造業者の指定する通常の運転位置から運転員が操作可能でなければならない。
制動操作に必要な操作力は,指操作(指操作レバー又はスイッチ)の場合は20 N以下,手で握る操作の
場合は220 N以下でなければならない。
JG.5 試験条件
制動試験実施に先立って,機械装置は,製造業者の推奨する通常の運転温度としなければならない。
試験対象の機械は,製造業者の推奨する走行姿勢で運転し,質量は,機械質量(JG.3.4)としなければ
ならない。
試験コースは,十分に締め固められた硬い乾燥した路面からなるものとし,走行方向に対し直角方向に
3 %を超える勾配があってはならない。走行方向に沿った方向の勾配は,実施する試験について指示され
た勾配とする。
性能試験を実施中は,製造業者の指示する注意事項を守る。
JG.6 試験及び性能基準
JG.6.1 主制動装置
JG.6.1.1 要求事項
前進及び後進のいずれの方向の機械の動きであっても,機械を停止させ保持することができる手段を備
えなければならない。
――――― [JIS A 8340-1 pdf 54] ―――――
52
A 8340-1 : 2011
JG.6.1.2 試験手順
JG.6.1.2.1 停止
機械の停止距離は,前進最大速度及び後進最大速度で,それぞれ判定する。クラッチ操作装置と制動操
作装置が別になっている機械では,制動操作と同時にクラッチを切り離さなければならない。試験コース
は箇条5によって走行方向に1 %を超える勾配をもってはならない。
JG.6.1.2.2 保持性能
保持性能は,機械を25 %の勾配又はこれ以下の機械が前進及び後進で登坂できる最大の勾配において判
定しなければならない。
代替試験方法としては,水平路面上で,主制動装置をかけ,静止状態の機械を引っ張る。引張る力は,
規定の勾配に相当する最小の力が得られるように機械の重心より下方で水平方向に加える。25 %の勾配で
は,N表示の相当する力は,kg表示の試験質量の2.38倍となる。
静油圧駆動装置を制動装置として使用する機械では,クリープ(じわじわした動き)を防止するために
(逆方向に僅かに走行操作を行い)油圧駆動力を使用してもよい。
駐車制動装置の保持性能は,労働安全衛生法第42条の車両系建設機械構造規格にも適合しなければなら
ない。
JG.6.1.3 許容性能基準
JG.6.1.3.1 停止距離
制動装置は,水平路面上での前進最高速度及び後進最高速度から機械を停止させる。停止距離は,m表
示したときに,km/h表示の最高速度の0.2倍以下でなければならない。
主制動装置の停止距離については,労働安全衛生法第42条の車両系建設機械構造規格にも適合しなけれ
ばならない。
JG.6.1.3.2 保持性能
機械は,JG.6.1.2.2に従って試験したとき,主制動装置を使用して前進方向及び後進方向に保持できなけ
ればならない。(逆方向に僅かに走行操作を行う)油圧駆動力(JG.6.1.2.2参照)を使用しないときのクリ
ープ(じわじわした動き)率は2 m/min以下でなければならない。
JG.6.2 駐車制動装置
JG.6.2.1 要求事項
機械を,手動で20 %の勾配に直角に向けることができないときは,機械を保持する手段を備えなければ
ならない。駐車制動装置は,主制動装置と組み合わせてもよい。
駐車制動装置をかけた後は,消耗するエネルギー源に依存せず保持されなければならない。操作装置は
かけた位置に固定できるか,エネルギー源の消耗によって自動的にかからなければならない。誤操作によ
って解除される可能性を減らさなければならない。走行駆動装置を駐車制動装置として使用する場合に,
機関を停止した状態で操作装置を動かしても試験勾配で機械の動作が起こってはならない。ただし,操作
装置を使用して直ちに機械を停止することができる場合を除く。
駐車制動の要求事項に適合するため(くさびなどの)車止めを使用するときは,その使用についての説
明と機械上の保管場所とを提供しなければならない。
JG.6.2.2 試験手順
機械は,駐車制動装置をかけて20 %の試験勾配におく。代替試験方法としては,水平路面上で,主制動
装置をかけ,静止状態の機械を引っ張る。引っ張る力は,20 %の勾配に相当する最小の力が得られるよう
に機械の重心より下方で水平方向に加える。20 %の勾配では,N表示の相当する力は,kg表示の試験質量
――――― [JIS A 8340-1 pdf 55] ―――――
次のページ PDF 56
JIS A 8340-1:2011の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 20474-1:2008(MOD)
JIS A 8340-1:2011の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.300 : 危険物に対する防護
JIS A 8340-1:2011の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA8301:1952
- モータグレーダ用切刃
- JISA8301:2000
- 土工機械―整備用開口部最小寸法
- JISA8302:2017
- 土工機械―運転員及び整備員の乗降用・移動用設備
- JISA8304:2001
- 土工機械―運転員の座席の振動評価試験
- JISA8310-2:2019
- 土工機械―操縦装置及び表示用図記号―第2部:特定機種,作業装置及び附属品図記号
- JISA8311:2018
- 土工機械―運転員の視野―測定方法及び性能基準
- JISA8313:2001
- 土工機械―製品識別番号(PIN)
- JISA8314:2013
- 土工機械―ゴムタイヤ式機械―かじ取り装置要求事項
- JISA8316:2010
- 土工機械―電磁両立性(EMC)
- JISA8317-1:2010
- 土工機械―音響パワーレベルの決定―動的試験条件
- JISA8317-2:2010
- 土工機械―運転員位置における放射音圧レベルの決定―動的試験条件
- JISA8318:2001
- 土工機械―座席基準点(SIP)
- JISA8319:2001
- 土工機械―走行速度の測定方法
- JISA8320:2001
- 土工機械―機械全体,作業装置及び構成部品の質量測定方法
- JISA8322:2001
- 土工機械―寸法,性能及び容量の単位並びに測定の正確さ
- JISA8323:2001
- 土工機械―運転席及び整備領域―端部の丸み
- JISA8324:2001
- 土工機械―電線及びケーブル―識別の原則
- JISA8325:2010
- 土工機械―履帯式機械―制動装置の性能要求事項及び試験方法
- JISA8327:2017
- 土工機械―機械装着警報ブザー類及び警音器―試験方法及び性能基準
- JISA8328:2003
- 土工機械―リフトアーム支持具
- JISA8330-2:2004
- 土工機械―運転室内環境―第2部:空気ろ過試験
- JISA8330-3:2004
- 土工機械―運転室内環境―第3部:運転室加圧試験方法
- JISA8330-4:2004
- 土工機械―運転室内環境―第4部:運転室換気,暖房及び/又は空気調和試験方法
- JISA8330-5:2006
- 土工機械―運転室内環境―第5部:前面窓ガラスデフロスタ試験方法
- JISA8331:2005
- 土工機械―機械装着救出装置―性能要求事項
- JISA8332:2005
- 土工機械―ダンパ荷台支持装置及び運転室傾斜支持装置
- JISA8333-1:2005
- 土工機械―後写鏡及び補助ミラーの視野―第1部:試験方法
- JISA8333-2:2005
- 土工機械―後写鏡及び補助ミラーの視野―第2部:性能基準
- JISA8334:2006
- 土工機械―取扱説明書―内容及び様式
- JISA8335:2017
- 土工機械―非金属製燃料タンクの性能要求事項
- JISA8336:2009
- 土工機械―表示機器
- JISA8340-3:2012
- 土工機械―安全―第3部:ローダの要求事項
- JISA8345:2004
- 土工機械―キーロック始動装置
- JISA8346:2004
- 土工機械―車体屈折フレームの固定装置―性能要求事項
- JISA8407:2000
- 土工機械―操縦装置の操作範囲及び位置
- JISA8411-1:2006
- 土工機械―寸法及びコードの定義―第1部:本体
- JISA8911:2007
- 土工機械―シートベルト及びその取付部―性能要求事項及び試験方法
- JISA8920:2009
- 土工機械―落下物保護構造―台上試験及び性能要求事項
- JISA8921-2:2011
- 土工機械―ショベル系掘削機保護構造の台上試験及び性能要求事項―第2部:6トンを超える油圧ショベルの転倒時保護構造(ROPS)
- JISB8265:2017
- 圧力容器の構造―一般事項
- JISB8361:2013
- 油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
- JISB9700-1:2004
- 機械類の安全性―設計のための基本概念,一般原則―第1部:基本用語,方法論
- JISB9700-2:2004
- 機械類の安全性―設計のための基本概念,一般原則―第2部:技術原則
- JISB9705-1:2019
- 機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISC3663-4:2007
- 定格電圧450/750V以下のゴム絶縁ケーブル―第4部:コード及び可とうケーブル
- JISC3663-4:2021
- 定格電圧450/750V以下のゴム絶縁ケーブル―第4部:コード及び可とうケーブル
- JISC3664:2007
- 絶縁ケーブルの導体
- JISC8269-1:2016
- 低電圧ヒューズ―第1部:通則
- JISD1201:1998
- 自動車,及び農林用のトラクタ・機械装置―内装材料の燃焼性試験方法
- JISD5301:2019
- 始動用鉛蓄電池
- JISZ9101:2018
- 図記号―安全色及び安全標識―安全標識及び安全マーキングのデザイン通則