JIS A 8340-1:2011 土工機械―安全―第１部：一般要求事項 | ページ 10

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                             v
                         a
                               s
                      ここに,    a :  平均減速度(m/s2)
                                  v :  制動操作装置が操作される直前の機械の速度(m/s)
                                  s :  停止距離(m)
JF.3.7
す(摺)り合わせ
  制動装置本体の摩擦面を慣らすための手順。
JF.3.8
制動装置圧力
  制動操作に用いられる流体の圧力。
JF.3.9
ブレーキ圧力
  ブレーキ作動時の流体の圧力。
JF.3.10
連続的及び漸進的制動
  制動力の増加及び減少を,操作量に応じて連続的及び漸進的に行える機能。
JF.3.11
試験コース
  試験が実施される路面(JF.6.2参照)。
JF.3.12
常温時制動
  次に示された制動装置の状態を“常温時”とみなす。
− 制動装置本体を1時間以上操作していない場合。ただし,JF.6.9は除く。
− ディスク又はブレーキドラム外面の温度を,100 ℃以下に冷却している場合。
− 油浸式制動装置本体を含む封入式制動装置本体の場合,制動装置本体に最も近いハウジングの表面で
    測定された温度が50 ℃以下又は製造業者の指定温度以内にあるとき。
JF.3.13
水平面上における最高走行速度
  JIS A 8319又はそれに相当する規定に従って決まる機械の速度。
JF.4   計器の精度
  測定に使用される計器の精度は,JIS A 8322による。
JF.5   一般要求事項
  制動装置に対する次の要求事項は,JF.1に規定する全ての機械に対し適用する。
JF.5.1   必要な制動装置
  機械は,次の制動装置を装備しなければならない。
a) 主制動装置

――――― [JIS A 8340-1 pdf 46] ―――――

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b) 二次制動装置
c) 駐車制動装置
  どの制動装置にも,作動不能になるクラッチ又は変速ギヤボックスのような切り離し部分をもってはな
らない。
  寒冷地での始動のために設計された動力源切り離し装置で,制動装置も効かなくするものについては,
切り離す前に駐車制動装置が効かなくてはならない。
JF.5.2   共通部品
  制動装置には,共通の構成部品を使用してもよい。ただし,タイヤ以外の単体部品の故障,共通部品の
故障が生じた場合,制動装置は,JF.5.4及び表JF.2,表JF.3又は表JF.4に定められた二次制動装置の能力
を下回ってはならない。ただし,共通の操作装置(レバー,ペダル,スイッチなど)が主制動装置及び二
次制動装置の操作に用いられる場合で,かつ,表JF.2,表JF.3又は表JF.4の二次制動装置の停止距離の
120 %以内で停止が可能なほかの(第3の)制動装置をもつときは例外とする。
  なお,このほかの(第3の)制動装置は,自動的に作動してもよく,また,JF.3.10に記載の連続的及び
漸進的制動でなくてもよい。
JF.5.3   主制動装置
JF.5.3.1  全ての機械は,種類に応じてJF.7.5,JF.7.6又はJF.7.7に規定する主制動装置の性能要件を満た
さなければならない。
  (主制動装置以外の)他の制動装置が,動力の供給を主制動装置から受けている場合,これら(主制動
装置以外の)他の制動装置系の故障は,主制動装置の故障と同一であるとみなす。
JF.5.3.2  全ての機械の制動装置本体は,少なくとも一つの軸の各輪に規定能力が作用するようなもので
なければならない。セミトレーラ装置をもつ機械の制動装置本体は,少なくともけん引機械の1軸及びセ
ミトレーラ装置の1軸に作用するようなものでなければならない。
JF.5.3.3  常用制動装置は,JF.3.10に記載する連続的及び漸進的制動でなければならない。
JF.5.4   二次制動装置
  全ての機械は,種類に応じてJF.7.6又はJF.7.7に記載する二次制動装置の性能要件を満たさなければな
らない。
  二次制動装置は,JF.3.10に記載する連続的及び漸進的制動でなければならない。
JF.5.5   駐車制動装置
  故障した機械を動かせるように設計された駐車制動装置の切り離し(解除)装置は,直ちに駐車制動装
置が再使用できない限り,運転室の外に設ける。
  全ての機械は,JF.7.5に記載する駐車制動装置の性能要件を満たさなければならない。
  駐車制動装置は,消耗するエネルギー源に依存せず保持されなければならない。駐車制動装置は,他の
制動装置系との共通部品を使用してもよいが,JF.7.5の要求を満足しなければならない。
JF.5.6   蓄積エネルギー源のための制動装置警報装置
  蓄積エネルギーが主制動装置に使用されている場合,このシステムには,システムエネルギーが製造業
者の指定する最大作動エネルギーの50 %,又は二次制動装置の性能要件を満たすのに必要とされるエネル
ギーのいずれかより低くなる前に作動する制動装置警報装置を装備しなければならない。
  この警報装置は,視覚及び聴覚の両方又はその内のいずれかによって,途中で停止することのない警報
を出すことによって,運転員の注意を容易に喚起するものでなければならない。圧力及び負圧を表示する
ゲージは,この要件を満たすことにはならない。

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JF.6   試験条件
JF.6.1   性能試験を実施中は,製造業者の指示する注意事項を守る。
JF.6.2   試験コースは,十分に締め固められた硬い乾燥した路面に造成する。路面の水分は,制動装置試
験に悪影響を及ぼさない程度であれば差し支えない。
  試験コースは,走行方向に対し直角方向に3 %を超える勾配があってはならず,走行方向に沿った方向
の勾配は,実施する試験について指示された勾配とする。
  試験コースへの接近路は,制動装置をかける前に機械が所要速度に達するに足る十分な長さをもつとと
もに,滑らかで勾配が均一とする。
JF.6.3   試験質量は,次のとおりとする。
JF.6.3.1  ダンパ及び自走式スクレーパを除く全ての機械の試験質量は,積荷なしの運転質量と,製造業
者の指定した軸配分質量とする。
JF.6.3.2  ダンパ及び自走式スクレーパの試験質量は,積荷を含む機械総質量とする。機械の試験質量は,
製造業者の指定した機械総質量及び軸配分質量とする。
JF.6.4   制動装置系に関係した要素である,タイヤの寸法,タイヤ空気圧,制動装置調整,警報装置の作
動点など全ての制動装置系圧力は,機械製造業者の指定範囲内とする。いかなる性能試験中においても,
制動装置の調整を行ってはならない。
JF.6.5   機械の変速機によって変速比の選定が可能な場合には,停止試験は,指定された試験速度に適し
た変速段に入れて実施する。動力系統は,停止が完了する前に切ってもよい。
JF.6.6   リターダは,主制動装置の性能試験において使用してはならない。ただし,二次制動装置の性能
試験中においては使用してもよい。
JF.6.7   運転員が選択できる複数の駆動軸をもつ機械の制動装置性能試験は,制動装置をもたない軸を切
り離して実施する。
JF.6.8   作業装置(排土板,バケットなど)は,製造業者の推奨する走行姿勢に設置する。
JF.6.9   試験前に制動装置のす(摺)り合わせ又は調整を実施してもよい。す(摺)り合わせの手順は,
運転取扱説明書及び整備解説書の両方又はその内のいずれかに表示されていなければならず,す(摺)り
合わせを実施するときは,機械の製造業者に問い合わせて確認しなければならない。
JF.6.10 試験の直前には,機械内の油脂類,すなわち,エンジン及び変速機の油が,製造業者の指定する
通常の作動温度に達するまで,機械を暖機運転する。
JF.6.11 機械の試験速度は,制動装置操作装置が操作される直前に測定する。
JF.6.12 平均減速度は,JF.3.6の計算式によって計算する。
JF.6.13 最低限の要求として,JF.8の試験報告書を作成するのに必要となる全てのデータは,記録しなけ
ればならない。
JF.7   性能試験
JF.7.1   制動操作装置
JF.7.1.1  所要の制動性能を発揮させるために,JF.3.2及びJF.3.2.4.1に規定する制動装置を作動させるの
に必要な操作力は,表JF.1の値を超えてはならない。

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                    表JF.1−性能試験における制動操作装置のための最大操作力
                                制動操作装置の形式         最大操作力
                                                               N
                          指のつかみ(つまみ及びスイッチ)     20
                          手の握り
                            上方                              400
                            下方,横方向,前後方向            300
                          足踏みペダル(脚操作)              700
                          足踏みペダル(足首操作)            350
JF.7.1.2  制動装置の全ての操作装置は,運転席に座った状態の運転員が操作可能なものでなければなら
ない。二次制動装置及び駐車制動装置のための操作装置は,いったん制動装置作動位置にしたら,解除操
作後直ちに制動装置の再操作を行える場合を除き,解除できない構造とする。
JF.7.2 主制動装置の回復能力(蓄積エネルギーシステム)
  エンジンの速度制御装置(スロットル)をエンジン最高回転速度(min−1)が得られるように設定する。
主制動装置圧力を制動装置本体付近で測定する。主制動装置は,次の方法に従いいっぱいに作動させた後
に,最初の制動装置作動における測定圧力の70 %以上の圧力を発生しなければならない(JF.7.4参照)。
a) ダンパ,自走式スクレーパ及び車輪式油圧ショベルの場合 : 1分間当たり4回の作動で合計12回
b) ホイールローダ及びグレーダの場合 : 1分間当たり6回の作動で合計20回
JF.7.3   二次制動装置の容量(蓄積エネルギーシステム)
  主制動装置の蓄積エネルギータンクが二次制動装置の作動にも使用されている場合,エネルギー源の接
続が断たれ,機械が静止状態に置かれたときの主制動装置の蓄積エネルギータンクの容量は,主制動装置
を5回それぞれいっぱいに作動させた後に同タンク内に残っているエネルギーが,JF.7.6.2.3又はJF.7.7.2.2
に記載する二次制動装置による停止要件を満たすのに必要なレベルよりも低くなってはならない。
JF.7.4   蓄積エネルギーシステムの警報装置
  警報装置(JF.5.6参照)は,主制動装置の蓄積エネルギーを適切な手段によって減少させて試験したと
きに,製造業者の指定する最大蓄積エネルギーの50 %,若しくは,JF.7.6.2.3又はJF.7.7.2.2に規定される
二次制動装置による停止距離性能を満たすのに必要な蓄積エネルギーのいずれか最大の値になる前に作動
しなければならない。警報装置は,二次制動装置が自動的に働くものであるときはその前に作動しなけれ
ばならない。
JF.7.5   保持性能
  全ての機械について,JF.6の試験条件で,前進及び後進の両方向における保持性能試験を実施する。
JF.7.5.1  動力系統を切り離した状態で(ただし,ハイドロスタティックシステムはこの限りでない),主
制動装置は,JF.7.7による機械を除いて,25 %の勾配上において機械を保持できなければならない。
  駐車制動装置の保持性能は,労働安全衛生法第42条の車両系建設機械構造規格にも適合しなければなら
ない。
JF.7.5.2  保持性能試験は,JF.7.5.1の試験の実施が困難な場合は,次のいずれかの方法によって実施して
もよい。
a) 傾斜可能な滑り防止表面をもった傾斜台上で実施する。
b) 走行方向の勾配が1 %未満の試験コース上で,制動装置をかけ,かつ,変速機を中立にした状態で,
    静止状態の機械を引っ張って保持試験を実施してもよい。引っ張る力は,JF.7.5.1に規定の勾配に相
    当する最小の力が得られるように地面付近で水平方向に加える。

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    上記の相当値をニュートン単位で表すと,次のとおりである。
    25 %の勾配では,kg表示の試験質量の2.38倍
JF.7.6   停止距離性能−積荷なしで試験した機械(JF.7.7で規定のダンパは対象外とする。)
  この項には,JIS A 8422-1:2010の図3,図16及び図20に記載されたセミトレーラ付ダンパも含む。
JF.7.6.1  試験条件
JF.7.6.1.1  制動性能は,平たん路面における最高走行速度(JF.3.13参照)の80 %,又は32 km/hのいず
れか大きい走行速度で試験する。もし機械の最高走行速度が32 km/hより小さい場合は,最高走行速度で
試験する。試験速度の許容差は,上記目標速度に対して3 km/h以内でなければならない。
JF.7.6.1.2  試験は,JF.6に記載の試験条件に従って実施する。
JF.7.6.1.3  試験コースは,走行方向に1 %を超える勾配をもってはならない。
JF.7.6.2 常温時制動試験
JF.7.6.2.1  常温時制動による場合の二次制動装置の停止距離試験は,機械の前進方向に2回,すなわち
試験コースの各方向にそれぞれ1回ずつ実施し,停止間の間隔時間は少なくとも10分間とする。
JF.7.6.2.2  停止距離と走行速度は,JF.7.6.2.1に規定した2回の試験(試験コースの各方向に対しそれぞ
れ1回)の平均値とする。
JF.7.6.2.3  二次制動装置は,表JF.2又は表JF.3に規定の停止距離以内で機械を停止できなければならな
い(JF.3.4,JF.3.4B及びJF.5.4参照)。
  機械にリターダを装備している場合には,試験前及び試験中に同リターダを使用してもよい。リターダ
を使用している場合は,機械製造業者は,取扱説明書の中に最高走行速度及び特定の勾配を下るときに使
用すべき変速段又はその両方を記載する。
  指示銘板を運転室内の容易に判読可能な位置に配置する。
  主制動装置の停止距離については,労働安全衛生法第42条の車両系建設機械構造規格にも適合しなけれ
ばならない。
                         表JF.2−停止距離性能−積荷なしで試験した機械
                        主制動装置停止距離            二次制動装置停止距離
                               m                              M
                           v2                            v2
                               2.0 v                         4.0 v
                          150                            75
                  注記 v>0でkm/hで測定(JF.7.6.1.1参照)。
                           表JF.3−停止距離性能−積荷で試験した機械
             (機械総質量32 000 kgを超える一体フレーム式又は車体屈折式ダンパを除く)
                        主制動装置停止距離            二次制動装置停止距離
                               m                              M
                          v2                             v2
                              1.0 32                         1.0 32
                          44                             30
                  注記1 v>0でkm/hで測定(JF.7.6.1.1参照)。
                  注記2 0.1×(32−v)の項は,32 km/hを超える速度の計算式からは除く。
JF.7.7   運転質量15 000 kgを超える一体フレーム式及び車体屈折式ダンパの停止性能
  JIS A 8422-1:2010の図1,図2,図8,図9,図14,図15,図18,図19,図26及び図26Aに図示され

――――― [JIS A 8340-1 pdf 50] ―――――

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