JIS B 7604-2:2017 充填用自動はかり―第2部:試験方法 | ページ 2

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5.4 回復

  AGFIは,それぞれの試験の後,続いて行う試験の前に十分に回復させる。

5.5 予備負荷

  起動時間(8.2.1参照)の試験及びゼロ点表示の温度影響(8.2.3参照)の試験を除き,静的試験及び影響
因子試験の前に,AGFIは,ひょう量まで1回予備負荷をかけなければならない。

5.6 管理はかり

5.6.1  試験システムの精度
実量試験(実際の製品での試験)を実施するための計量システムで,試験荷重及び充量を計量するた
めに用いる管理はかり及び標準分銅を含むものは,6.4の規定のとおり,AGFIのMPD及び(必要に応じ
て)MPSEの1/3を超える誤差があってはならない。
5.6.2 表示の丸め誤差評価のための標準分銅の使用
5.6.2.1 丸める前の表示の誤差評価のための一般的方法
目量dのデジタル表示をもつAGFIにおいて,目量の間を補完する,つまり,丸める前のAGFIの計量
値を決定するために,次のとおり表示の切替点を用いる。
− ある荷重Lにおいて,表示値Iを記録する。
− AGFIの表示値が明らかに1目量(1d)増加して(I+d)になるまで,例えば,0.1目量(0.1d)の追加
分銅を順次載せていく。
− 荷重受け部に載せた追加分銅(ΔL)の合計値によって,丸める前の計量値(P)を,式(1)によって算
出する。
P I 5.0 d ΔL (1)
丸める前の誤差(E)は,式(2)となる。
E P L I 5.0 d ΔL L (2)
例 5 gの目量dをもつAGFIに,1 kgを載せると,1 000 gを表示する。続いて,0.5 gの分銅を順次
加えていき,1.5 gの追加荷重で表示が1 000 gから1 005 gに変化する。式(1)にこの結果を代入し
た場合,次の式(3)となる。
P 1( 0005.2 )5.1 g 1 001 g (3)
このように,丸める前の計量値は,1 001 gであり,その誤差は,式(2)よって式(4)のとおり算
出する。
E 1( 0011 000) 1g (4)
5.6.2.2 ゼロ点における誤差の補正
ゼロ点における誤差(E0)及び荷重(L)における誤差(E)を5.6.2.1の方法で測定する。
丸める前の補正された誤差(Ec)は,式(5)となる。
Ec E E0 (5)
例 5.6.2.1の例に対して,ゼロ点での誤差が“E0=+0.5 g”である場合,補正された誤差は,次の式
(6)となる。
Ec 1 ()5.0 g 5.0g (6)

5.7 d未満の数字の表示

  デジタル表示を備えたAGFIが,より小さな(0.2 d以下の)目量を一時的に表示するための装置をもつ
場合,この装置は,誤差を決定するために用いることができる。この装置を使用する場合は,検査報告書

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にその旨を記載することが望ましい。
注記 この表示は,検査だけに用いる。

5.8 検査

5.8.1  型式検査
型式検査には,次の試験を適用しなければならない。
a) 箇条7の静的試験
b) 箇条8の影響因子試験及び妨害試験
c) 箇条9のスパン安定性試験
d) 10.1の実量試験
5.8.2 型式検査のための試験場所
型式検査は,製造業者の事業所又は他の適切な場所で行う。
5.8.3 非自動はかりの試験結果
JIS B 7611-2に適合する非自動はかりを計量機能を提供する計量部として使用する場合,5.8.1のa) c)
に規定する型式検査を省略することができる。
5.8.4 受渡検査
受渡検査では,10.2の実量試験を実施する。7.3の静的計量試験方法も,実量試験の一体型検査方法のた
めの指示計を検査するために使用してもよい。
AGFIを傾けて使用するおそれがあるか,又は水平調整装置及び水準器をもたない場合,8.2.9に規定す
る試験を実施しなければならない。
6 充量試験
6.1 各充量の質量の計量
各充量の質量は,6.5.1で規定する個別検査方法又は6.5.2で規定する一体型検査方法のいずれかを用
いて計量する。

6.2 実量試験の実施

6.2.1  充量の質量の値
充量の質量の値は,次による。
a) 試験は,複数の荷重を用い,AGFIのMax又はその近辺で,各充量に対して実施しなければならな
い。また,AGFIのMinfill又はその近辺でも実施する。
b) 累積はかりは,a)に従って一回の充当たりの最大荷重数及び最小荷重数を用い,組合せはかりは,
a)に従って一回の充当たりの平均荷重数を用いる。
c) infillがMaxfillの1/3未満の場合,必要に応じて,100 g,300 g,1 000 g又は15 000 gに近いが,そ
れを超えない値で,荷重計量範囲の中央近辺でも試験を実施しなければならない。
注記 上記の試験充量は,包装ラインの条件によっては達成することが不可能な場合があり得る。
このような場合には,その旨を検査報告書へ記載する。
6.2.2 試験荷重の種類
試験荷重に用いる被計量物について,型式検査は,JIS B 7604-1の8.2.2.1(型式検査のための動作試験),
受渡検査は,JIS B 7604-1の8.3.2(受渡検査時の実量試験)による。
6.2.3 試験条件
全ての試験は,計量に関する重要な調整可能パラメータ(例えば,最終供給時間,供給量など)を,最

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も厳しい条件{製造業者が取扱説明書又は表記[JIS B 7604-1の5.12(表記)参照]で指定する条件の範
囲内に限る。}に設定して実施する。
新たな試験を開始する前に,AGFIは,通常の動作条件下で安定状態となるようにする。すなわち,全
ての主要な部品及び装置において,計量精度に影響を及ぼす予熱時間,温度,表示など,製造業者の取扱
説明書に従って安定させる。この安定時間における充は,試験に含んではならない。
全ての補正装置(例えば,落差補正装置,自動ゼロ点設定装置など)は,取扱説明書に従って動作させ
なければならない。
AGFIの設定変更後に,指定の充回数を破棄するという明確な警告をAGFIが示さない限り,Maxと
Minとの間の充荷重の変更後の最初の充量を試験に含めなければならない。
6.3 充回数
個々の試験充の回数は,事前設定値(FP)によって,表1のとおりとする。
表1−試験充回数
充量の事前設定値FP 試験充回数
(kg) (回)
1 以下 60
1 を超え 10 以下 30
10 を超え 25 以下 20
25 を超える 10
一つのAGFIにおいて,複数の充ステーションが一つの回転式コンベアに組み込まれている場合,試
験充の回数は,次のいずれか大きい方とする。
a) 4×N
b) 表1による値
注記 ここで,“N”は,機械内の充ステーションの数である。
6.4 標準器の精度
試験に用いる管理はかり及び標準分銅は,自動計量に対するMPD及びMPSE(必要に応じて)の1/3以
下の誤差まで,試験充量の確認が確実なものでなければならない[JIS B 7604-1の4.3.1(各充量の最
大許容偏差)及び4.3.3(最大許容事前設定値誤差)参照]。
なお,複数荷重のAGFIの誤差の計算は,附属書Aによる。
注記 実量試験を実施する前に,管理はかり又は管理目的で使用する装置の動作が正しく適切である
ことを確認することが望ましい。

6.5 実量試験方法

6.5.1  個別検査方法
個別検査方法は,試験充量の質量を求めるために,個別管理はかり[5.6及びJIS B 7604-1の5.13(管
理はかり)参照]の使用を必要とする。
6.5.2 一体型検査方法
6.5.2.0 一般
一体型検査方法は,試験充量の質量を求めるために,試験中のAGFIを管理はかりとして使用する。
その場合,次のいずれかの方法で実施する。

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a) 適切に設計した表示装置の使用
b) 丸め誤差を評価するための標準分銅の使用
注記1 一体型検査方法は,荷重の質量測定に依存する。JIS B 7604-1の4.3(誤差限界)で規定する
誤差限界は,充量の質量に対するものである。通常動作中に全ての荷重が動作の各サイク
ルで排出する。すなわち,荷重の合計が充量に等しいことが確実でない場合は,個別検査
方法(6.5.1参照)を用いる。
注記2 累積はかりに対して一体型検査方法を用いるときは,試験充量の分割が避けられない。試
験充量の質量を計算する場合は,試験充量の分割に起因する不確かさの増加を考慮する
ことが必要である。
6.5.2.1 自動充動作の中断
試験充量の自動充動作は,通常動作と同様に起動しなければならない。ただし,自動充動作は,
次の条件での各充サイクルの間に2回中断しなければならない。
a) 充量を荷重受け部で計量するAGFI
動作1) 荷重受け部に充した後
動作2) 荷重受け部の排出後
b) 充量を荷重受け部の容器内で計量するAGFI
動作2) 空の容器の風袋平衡後
動作1) 容器に充した後
c) 減算式はかり
動作2) 荷重受け部からの充量排出後
動作1) 充した荷重受け部の風袋平衡後
中断が充量の質量に著しく影響を及ぼす場合,自動動作は,連続計量サイクル中に中断してはならな
い。この場合,確認が行われる複数回の充の間で,連続動作開始後の1回分又は2回分の充量を確認
することなく自動動作中に排出しなければならない。
動作及び試験手順を,次に示す。
− 上記a) c)の各々動作1)に対応する場合[排出前(満杯状態)の中断]
自動動作は,被計量物の供給が停止して,荷重受け部若しくは荷重受け部上の容器に充するか,
又は減算式はかりで充済みの荷重受け部を風袋引きした直後に,中断しなければならない。荷重受
け部が安定した後,表示する正味量又は標準分銅と釣り合わせることによって測定した正味量を記録
し,AGFIを自動動作に切り替える。
− 上記a) c)の各々動作2)に対応する場合[排出後(空の状態)の中断]
自動動作は,荷重を排出した後,又は新たな容器を荷重受け部に載せて容器質量を風袋引きし,次
の荷重を受け取る準備ができた後,中断しなければならない。荷重受け部が安定した後,表示する空
の荷重受け部の質量又は標準分銅と釣り合わせることによって測定した空の荷重受け部の質量を記録
し,AGFIを自動動作に切り替える。

6.6 事前設定値

  適用する場合は,表示した充量の事前設定値を記録する。
6.7 試験充量の質量及び平均質量値
試験充量は,管理はかりで計量し,各回の試験充量の質量を記録する。また,全ての試験充量の

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平均値も計算して記録する。
6.8 自動計量の偏差
自動計量の最大許容偏差MPD[JIS B 7604-1の4.3.1(各充量の最大許容偏差)]への適合を確認する
ため使用する偏差は,各回の試験充量の質量(6.7参照)と全ての試験充量の平均質量値(6.7参照)
との差である。

6.9 自動計量の事前設定値誤差

  自動計量の最大許容事前設定値誤差MPSE[JIS B 7604-1の4.3.3(最大許容事前設定値誤差)]への適合
を確認するために使用する事前設定値誤差は,各回の試験充量の質量(6.7参照)と充量の事前設定値
(6.6参照)との差である。

7 静的試験(型式検査段階)

7.1 一般

(JIS B 7604-1の8.2.2及び8.2.3参照) AGFI又ははかりシミュレータには,影響量の作用を試験して精度等級の基準値Ref(x)を確定するために,
表示器又はデータ処理する前の計量の値であって,計量値につながることができる量(カウント値など)
へのアクセスを可能とするインターフェースを付けることを要求している。この機能は,該当する場合,
起動時間並びにゼロ点設定装置及び風袋引き装置の試験にも用いることができる。静的計量試験は,通常
は,影響因子試験の一部として行う。
起動試験並びにゼロ点設定装置及び風袋引き装置の設定精度は,精度等級の基準値Ref(x)を決定した後
に,試験を行う。

7.2 ゼロ点設定装置及び風袋引き装置

(JIS B 7604-1の5.8参照)7.2.1 一般
ゼロ点設定機能及び風袋引き機能は,同じハードウェア及びソフトウェアのルーチン(プロセス)によ
ることが明らかでない限り,別々に試験を行わなければならない。
ゼロ点設定及び風袋引きは,例えば,次のとおり複数のモードによることがある。
a) 非自動又は半自動モード
b) 電源投入時に自動モード
c) 自動動作開始時に自動モード
d) プログラム可能時間間隔時に自動モード
e) 計量サイクルの一部として自動モード
各モードで同じプロセスを用いることが明らかな場合は,通常一つのモードでゼロ点設定又は風袋引き
の精度を試験すればよい。ゼロ点設定又は風袋引きが自動計量サイクルの一部として設定している場合は,
このモードを試験しなければならない。自動ゼロ点設定又は風袋引きを試験するためには,自動サイクル
の適切な部分を通じて,AGFIの動作を可能にし,次に,AGFIを試験前に一時停止することが必要である。
ゼロ点設定の範囲及び精度は,AGFIを一時停止した後で,非自動(静的)動作で,荷重受け部に7.2.2
及び7.2.3に規定する荷重を加えることによって,試験を行わなければならない。
7.2.2 ゼロ点設定の範囲
7.2.2.1 初期ゼロ点設定
初期ゼロ点設定の範囲は,正の部分と負の部分との合計であり,次による。
a) 正の部分 荷重受け部を空にして,AGFIをゼロ点に設定する。一つの試験荷重を荷重受け部に載せ,
AGFIの電源を再投入する。ゼロ点に設定できなくなるまで,この手順を継続する。再度ゼロ点にで

――――― [JIS B 7604-2 pdf 10] ―――――

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JIS B 7604-2:2017の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 7604-2:2017の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB0192:2013
はかり用語
JISB7604-1:2019
充填用自動はかり―第1部:計量要件及び技術要件
JISB7604-1:2021
充填用自動はかり―第1部:計量要件及び技術要件
JISB7611-2:2015
非自動はかり―性能要件及び試験方法―第2部:取引又は証明用
JISB7612-1:2008
質量計用ロードセル―第1部:アナログロードセル
JISB7612-2:2008
質量計用ロードセル―第2部:デジタルロードセル
JISC60068-2-1:2010
環境試験方法―電気・電子―第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)
JISC60068-2-2:2010
環境試験方法―電気・電子―第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:B)
JISC60068-2-30:2011
環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
JISC60068-2-78:2015
環境試験方法―電気・電子―第2-78部:高温高湿(定常)試験方法(試験記号:Cab)
JISC60068-3-1:2016
環境試験方法―電気・電子―第3-1部:低温(耐寒性)試験及び高温(耐熱性)試験の支援文書及び指針
JISC60068-3-4:2004
環境試験方法―電気・電子―第3-4部:高温高湿試験の指針
JISC61000-4-11:2008
電磁両立性―第4-11部:試験及び測定技術―電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ試験
JISC61000-4-2:2012
電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
JISC61000-4-20:2014
電磁両立性―第4-20部:試験及び測定技術―TEM(横方向電磁界)導波管のエミッション及びイミュニティ試験
JISC61000-4-3:2012
電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
JISC61000-4-4:2015
電磁両立性―第4-4部:試験及び測定技術―電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ試験
JISC61000-4-5:2018
電磁両立性―第4-5部:試験及び測定技術―サージイミュニティ試験
JISC61000-4-6:2017
電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
JISC61000-6-1:2019
電磁両立性―第6-1部:共通規格―住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格
JISC61000-6-2:2019
電磁両立性―第6-2部:共通規格―工業環境におけるイミュニティ規格
JISZ8103:2019
計測用語