JIS C 8201-2-2:2021 低圧開閉装置及び制御装置―第２－２部：漏電遮断器 | ページ 7

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C 8201-2-2 : 2021
    は,実施しない。
      試験は,ほぼ正弦波電流で行う。
      分離した漏電ユニット及び回路遮断器で構成する漏電遮断器の組立は,製造業者の取扱説明書に従
    って行う。
      複数の感度電流設定をもつ漏電遮断器の場合,試験は,その他の規定がないときは,最小設定で行
    う。
      可調整時延形漏電遮断器(3.3.2.2参照)の場合,その他の規定がないときは,最大時延時間の設定
    で行う。
      可調整瞬時形漏電遮断器(過電流引外しの瞬時設定)の場合,その他の規定がないときは,瞬時引
    外し値は最大の設定で行う。
b) 受渡試験 受渡試験は,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.4(受渡試験)を適用する。
8.1.2 JIS C 8201-2-1の附属書1の箇条8(試験)の試験シーケンス中に行う試験
8.1.2.1 一般性能特性(試験シーケンスI)
  漏電機能の意図しない動作を回避するためにJIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.3.2(引外し限界及び特性)
の検証を,次のとおり変更し適用する。
1) 電子式過電流引外し装置の短絡引外しの場合,試験する極は,任意の他の一極と直列に接続して試験
    する。
      電磁式過電流引外し装置の短絡引外しの場合,単極での追加検証を行う必要はない。
      中性極の過負荷引外しの場合,並列に接続された他の2極と直列に接続して試験する。
2) 受渡当事者間の協定によって,適用可能な場合は,漏電機能を無効化してもよい。
3) 試験条件は,試験成績書に記載する。
  JIS C 8201-2-1の表8(動作サイクルの回数)[JIS C 8201-2-1の附属書1の7.2.4.2(開閉耐久性能)参照]
に規定する通電[JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.3.4.4(通電開閉耐久性能)参照]の動作サイクル中で,
開路動作の1/3は,テスト装置を動作することによって行う。また,他の1/3は,任意の1極に対し定格
感度電流(IΔn)又は該当する場合には,感度電流の最小設定値の漏電電流を通電する。
  リセット式漏電遮断器の場合,漏電遮断器が動作後,意図したリセット操作をせずに再閉路することが
できないことを検証する。
  この検証は,開閉耐久試験の最初及び最後に電流を通電(JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.3.4.4参照)
して行う。
  動作の失敗が,認められてはならない。
8.1.2.2 短絡電流に対する性能の検証
8.1.2.2.1 定格使用短絡遮断容量(試験シーケンスII)
  JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.4(試験シーケンスII : 定格使用短絡遮断容量)の試験後,漏電電流通
電時の漏電遮断器の正常動作の検証を,8.2.4.2に従って行う。
8.1.2.2.2 定格限界短絡遮断容量(試験シーケンスIII)
  過負荷引外し装置の正常動作を検証するために,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.5.2(過負荷引外しの
検証)及びJIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.5.5(過負荷引外しの検証)に規定する単極試験を,電圧相の
全ての可能な組合せで順番に,2極試験に置き換えて行う。
  試験条件は,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.5.2及びJIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.5.5の規定による。
ただし,過負荷引外し装置の動作の検証を単極で実施可能な漏電遮断器は,単極で実施してもよい。

――――― [JIS C 8201-2-2 pdf 31] ―――――

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  JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.5(試験シーケンスIII : 定格限界短絡遮断容量)の試験後,漏電遮断器
の正常動作の検証を,8.2.4.4に従って行う。
8.1.2.2.3 定格短時間耐電流[試験シーケンスIV又は試験シーケンスVI(組合せ試験)]
  定格短時間耐電流に対する性能の検証は,次による。
a) 定格短時間耐電流試験中の動作 適用可能な場合,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.6.3(定格短時間
    耐電流試験)又はJIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.8.3(定格短時間耐電流試験)の試験中に動作して
    はならない。
b) 過負荷引外しの検証
  1) 試験シーケンスIV JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.6.2(過負荷引外しの検証)及びJIS C 8201-2-1
      の附属書1の8.3.6.7(過負荷引外しの検証)による過負荷引外しの正常動作を検証するために,JIS
      C 8201-2-1の附属書1の8.3.5.2(過負荷引外しの検証)に規定する単極試験を,電圧相の全ての可
      能な組合せで順番に行う2極試験に置き換えて行う。ただし,過負荷引外し装置の動作の検証を単
      極で実施可能な漏電遮断器は,単極で実施してもよい。
  2) 組合せ試験シーケンス JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.8.2(過負荷引外しの検証)による過負荷
      引外しの正常動作を検証するために,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.5.2(過負荷引外しの検証)
      に規定する単極試験を,電圧相の可能な組合せで順番に行う2極試験に置き換えて行う。
        JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.8.7(温度上昇の検証)による過負荷引外しの正常動作を検証す
      るために,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.3.8(過負荷引外しの検証)に規定する試験は,三相電
      源を用いる。ただし,過負荷引外し装置の動作の検証を3極直列で実施可能な漏電遮断器は,3極
      を直列に接続して実施してもよい。
c) 漏電引外し装置の検証 JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.6(試験シーケンスIV : 定格短時間耐電流)
    又はJIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.8(試験シーケンスVI : 組合せ試験シーケンス)の試験に引き続
    き,漏電引外し装置の検証を8.2.4.4に従って行う。
8.1.2.2.4 ヒューズ組込み漏電遮断器(試験シーケンスV)
  過負荷引外し装置の正常動作を検証するために,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.7.5(過負荷引外しの
検証)及びJIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.7.9(過負荷引外しの検証)に規定する単極試験を,電圧相の
全ての可能な組合せで順番に行う2極試験に置き換えて行う。試験条件は,JIS C 8201-2-1の附属書1の
8.3.7.5及びJIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.7.9の規定による。ただし,過負荷引外し装置の動作の検証を
単極で実施可能な漏電遮断器は,単極で実施してもよい。
  JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.7(試験シーケンスV : ヒューズ組込み形回路遮断器の性能)の試験後,
漏電遮断器の正常動作の検証を,8.2.4.4に従って行う。
8.1.2.2.5 試験シーケンスVI(組合せ試験)
  JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.8(試験シーケンスVI : 組合せ試験シーケンス)の試験後,漏電遮断器
の正常動作の検証を,8.2.4.4に従って行う。
8.1.3 追加試験シーケンス
  JIS C 8201-2-1の附属書1への追加試験シーケンスを,表5に従って,漏電遮断器について行う。
  異なった極数の仕様がある漏電遮断器の場合,最も極数の多い仕様で試験を行う。
  試験した仕様と構造が同じ仕様については,追加の試験を要求しない。
  試験した仕様と構造が異なる仕様については,追加の試験を行う。
  1台の供試品を,各追加試験シーケンスI,II及びIIIに対して試験する。

――――― [JIS C 8201-2-2 pdf 32] ―――――

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  追加試験シーケンスIVに対しては,製造業者の判断によって,各試験に新しい供試品を用いてもよく,
1台の供試品を幾つかの試験に用いてもよい。
                                    表5−追加試験シーケンス
           シーケンス                      試験                         箇条番号
          I           動作特性                                       8.2
                       耐電圧性能                                     8.3
                       定格電圧の限界値におけるテスト装置の動作       8.4
                       過電流状態における不動作過電流限界値           8.5
                       インパルスサージ電流耐不要動作に対する漏電遮断器の
                                                                       8.6
                       性能
                       A形漏電遮断器及びB形漏電遮断器に対する追加検証 8.7
                       B形漏電遮断器に対する追加検証                  8.8
                       3.1.2.1に基づいて分類する電源電圧依存形漏電遮断器の
                                                                       8.9
                       動作
                       3.1.2.2.0Aに基づいて分類する電源電圧依存形漏電遮断器
                                                                       8.10
                       の動作
          II          定格漏電短絡投入及び遮断容量(IΔm)           8.11
          III         環境条件の影響                                 8.12
          IV          電磁両立性                                     8.13
                       イミュニティ試験                               8.13.1
                       エミッション試験                               8.13.2
8.2  動作特性の検証
8.2.1 試験回路
  漏電遮断器は,製造業者が指定する使用状態で取り付ける。
  試験回路は,図1の回路を用いる。
8.2.2 電源電圧非依存形漏電遮断器に対する試験電圧
  試験は,任意の電圧で行ってよい。
8.2.3 電源電圧依存形漏電遮断器に対する試験電圧
  試験は,次の電圧値を適切な端子に印加して行う。
− 8.2.4及び8.2.5.2に規定する試験は,最小定格電圧の0.85倍の電圧
− 8.2.5.3に規定する試験は,最大定格電圧の1.1倍の電圧
  電源電圧に依存しない機能の試験は,任意の電圧で試験を行ってよい。
  複数の定格周波数をもつ漏電遮断器,又は定格周波数に範囲をもつ漏電遮断器は,最小及び最大の定格
周波数のそれぞれの場合について試験する。ただし,50 Hz及び60 Hzの定格の漏電遮断器については,
50 Hz又は60 Hzの試験のいずれか一方でよい。
  定格電流以上を通電する試験(例 : 8.2.5.3,8.7.2.3,8.8.8.2及び8.8.9を参照)は,実用上の理由から低
電圧電流源を使用するために,検出回路の電源線を主回路から切り離したサンプルを使用することができ
る。変更の詳細は,製造業者と試験機関との間で合意され,試験報告書に記載する。
8.2.4 20 ℃±5 ℃における無負荷試験
8.2.4.1 一般事項
  漏電遮断器は,図1に示すように接続して,8.2.4.28.2.4.4の試験を行う。該当する場合には,8.2.4.5

――――― [JIS C 8201-2-2 pdf 33] ―――――

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の試験も行い,全てを任意に選択した1極だけで行う。各試験は,該当する場合には,3回の測定又は検
証を行う。
  その他に規定がない場合,連続設定又は複数設定の感度電流値をもつ漏電遮断器に対する試験は,最大
及び最小の設定並びに一つの中間設定で行う。
8.2.4.2 漏電電流が一様に増加する場合の正常動作の検証
  可調整時延をもつ漏電遮断器に対しては,試験は最小設定で行う。
  スイッチS1,スイッチS2及び漏電遮断器を閉路とし,漏電電流を定格感度電流(IΔn)の0.2倍以下から
開始して,約30秒で定格感度電流(IΔn)に到達するように徐々に増大させて,各回の動作電流を測定す
る。3回の測定値は,定格漏電不動作電流(IΔno)を超え,定格感度電流(IΔn)以下でなければならない。
8.2.4.3 漏電電流を投入したときの正常動作の検証
  試験回路は,定格感度電流(IΔn)(又は該当する場合には,感度電流の設定,8.2.4.1参照)に設定し,
スイッチS1及びスイッチS2を閉路しておく。そして漏電遮断器をできるだけ使用状態と同じように設置
して回路を閉路する。動作時間を3回繰り返す。
  測定値は,4.2.4.1又は4.2.4.2.2の定格感度電流(IΔn)に規定する限界値以下でなければならない。ただ
し,この試験を行ったとき,高速形では動作時間が0.3 秒以下であってもよい。
8.2.4.4 漏電電流を急激に流したときの正常動作の検証
  試験回路は,4.2.4.1又は4.2.4.2.2に規定する漏電電流(IΔ)の各々の値に設定し,スイッチS1及び漏電
遮断器を閉路位置にしておき,スイッチS2を閉路して,急に漏電電流(IΔ)を流す。
  漏電遮断器は,各試験中に動作しなければならない。
  動作時間の3回の測定を漏電電流(IΔ)の各値で行う。その値は,関連する限界値以下でなければなら
ない。
8.2.4.5 時延形漏電遮断器の慣性不動作時間の検証
  試験回路を定格感度電流(IΔn)の2倍の値に設定して,スイッチS1及び漏電遮断器を閉路位置にする。
スイッチS2を閉路して,漏電電流を4.2.4.2.1に従って製造業者が指定する慣性不動作時間と同じ時間通電
する。
  3回の検証の各々において,漏電遮断器は動作してはならない。漏電遮断器が可調整感度電流設定及び
/又は可調整時延をもつ場合,試験は,最小感度電流及び最大設定時延時間で行う。
8.2.5 温度限界値での試験
8.2.5.1 一般事項
  上限の温度は,基準周囲温度でもよい。
  この要求事項の温度の限界値は,受渡当事者間の協定によって超えてもよい。その場合,試験を合意し
た温度の限界値で行う。
8.2.5.2 −5 ℃における無負荷試験
  漏電遮断器を,−7 ℃−5 ℃の範囲内で安定した内部温度の槽に入れる。温度が安定状態に達した後,
8.2.4.4の試験を行い,該当する場合には,8.2.4.5の試験を行う。
8.2.5.3 40 ℃又は基準周囲温度における負荷試験
  図1に従って接続した漏電遮断器は,基準周囲温度[JIS C 8201-2-1の4.7.3(過電流引外しの電流設定)]
又は基準温度の指定がない場合は,40 ℃±2 ℃の安定した内部温度の槽に入れる。定格電流(In)に等し
い負荷電流(図1には図示していない。)を全ての相に通電する。
  温度が安定状態に達した後,漏電遮断器は,8.2.4.4の試験を行う。また,該当する場合には8.2.4.5の試

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験を行う。
  定格電流が100 Aを超える場合,負荷電流を通電しなくてもよい。
8.3  耐電圧性能の検証
  漏電遮断器は,JIS C 8201-2-1の附属書1の8.3.3.3(耐電圧性能試験)に適合しなければならない。
8.4  定格電圧の限界値におけるテスト装置の動作の検証
  定格電圧の限界値におけるテスト装置の動作の検証は,次による。
a) 漏電遮断器に最大定格電圧の1.1倍の電圧を印加し,テスト装置を25回操作する。漏電遮断器は,各
    動作の前に再閉路する。
b) a)の試験を最小定格電圧の0.85倍の電圧で繰り返す。ただし,操作回数は25回ではなく3回操作す
    る。
c) 漏電遮断器を閉路位置にしておき,最大定格電圧の1.1倍の電圧を印加し,テスト装置を操作して,5
    秒間操作位置に保持する。
  a)   c)の試験に対しては,次による。
− 電源端子と負荷端子とを識別した漏電遮断器の場合,電源は,電源端子側に接続しなければならない。
− 電源端子と負荷端子とを識別しない漏電遮断器の場合,電源は,電源端子側及び負荷端子側に順次接
    続するか,又は両方同時に接続しなければならない。
  各試験において,漏電遮断器は動作しなければならない。
  可調整感度電流をもつ漏電遮断器においては,次による。
  a)及びc)の試験は,最小設定で行う。
  b)の試験は,最大設定で行う。
  可調整時延をもつ漏電遮断器は,試験を最大設定時延時間で行う。
    注記 テスト装置の耐久性の検証は,8.1.2.1の試験に含むと考える。
8.5  過電流状態における不動作過電流限界値の検証
  試験は,図2に従って接続し,単相負荷で行う。
  次の二つの値のいずれか小さい方の電流を回路に流すように,可変インピーダンスZを調整する。
− 定格電流(In)の6倍の電流
− 最大瞬時引外し電流設定の80 %の電流
    注記1 この電流調整において,供試漏電遮断器を無視できる可変インピーダンスの接続によって置
            き換えることができる。
  感度電流可調整形漏電遮断器は,最小設定で試験する。
  電源電圧非依存形漏電遮断器は,任意の電圧で試験する。
  電源電圧依存形漏電遮断器には,その定格電圧又は該当する場合には,定格電圧の範囲内の電圧値を電
源側に印加する。
  試験は,力率0.5で行う。
  開路状態のスイッチS1を閉路し,2秒後に再開路する。試験は,電流経路の各々可能な組合せについて,
各々閉路操作を1分間隔で3回行う。
  漏電遮断器は,動作してはならない。
  2秒の時間は,漏電遮断器の過負荷引外し装置によって動作の可能性を避けるために短縮してもよい。
ただし,最小動作時間以上でなければならない。
    注記2 対応国際規格の注記2は,許容事項であるため,本文に移した。

――――― [JIS C 8201-2-2 pdf 35] ―――――

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