F 4301 : 2002
b) 構造,形状及び寸法検査
c) 始動検査
d) 最低速度運転検査
e) 負荷運転検査
f) 調速性能検査
g) 逆転運転検査
h) 連続運転検査
i) 過給機遮断運転検査
j) 分解検査
k) 再組立検査
l) 表示検査
7.1.2 受渡検査 型式検査に合格した機関と同一製造業者の同形機関については,7.1.1の検査項目のう
ちh) k)を除いた検査を行わなければならない。良好な生産設備及び確立された品質管理体制の下で定
常的に生産された機関(以下,定常生産機関という。)では,7.1.1の検査項目のうち,b),h),i),j)
及びk)並びにe)負荷運転検査のうちの1/4,1/2,3/4連続出力及び過負荷運転検査を省略することがで
きる。ただし,1/4,1/2,3/4連続出力運転検査の省略は,シリンダ内径100 mm以下のものだけとする。
7.2 測定項目及び記録 測定項目及び記録は,JIS F 4304によるのがよい。ただし,受渡検査では,受
渡当事者間の協議によって成績の記入を一部変更又は一部省略することができる。
7.3 検査方法
7.3.1 外観検査 外観検査は,目視によって行い,5.の規定に適合しなければならない。
7.3.2 構造,形状及び寸法検査 構造,形状及び寸法検査は,構造,形状及び寸法について行い,4.の
規定に適合しなければならない。
7.3.3 始動検査 始動検査は,JIS F 4304の附属書2備考8.(始動試験)の規定によって行い,3. a)の
規定に適合しなければならない。ただし,始動促進装置がある場合は,その装置付きで行ってよい。
7.3.4 最低速度運転検査 最低速度運転検査は,10分間の確認運転を行い,3. d)の規定に適合しなけ
ればならない。
7.3.5 負荷運転検査 負荷運転検査は,JIS F 4304の附属書2備考5.(負荷試験)の規定によって行い,
3. b)の規定に適合しなければならない。
7.3.6 調速性能検査 調速性能検査は,JIS F 4304の附属書2備考7.(調速機試験)の規定によって行
い,3. c)の規定に適合しなければならない。
7.3.7 逆転運転検査 逆転運転検査は,JIS F 4304の附属書2備考6.(逆転試験)の規定によって,次
の規定の逆転運転試験を行い,3. e)の規定に適合しなければならない。
a) 逆転機をもつ連続出力が74 kWを超える機関は3/4連続出力で,74 kW以下の機関は1/2連続出力
で10分間行う。ただし,逆転機を直結して運転できない場合には,運転を省略することができる。
b) 自己逆転式機関は,無負荷で前進及び後進方向を交互に3回行う。
7.3.8 連続運転検査 連続出力において5時間連続で運転し,異常があってはならない。
7.3.9 過給機遮断運転検査 20分間運転を行い,3. f)の規定に適合しなければならない。
7.3.10 分解検査 分解検査は,7.3.17.3.9の検査終了後,JIS F 4304の附属書2備考9.(分解検査)
の規定によって行い,異常があってはならない。
7.3.11 再組立検査 再組立検査は,JIS F 4304の附属書2備考10.(再組立後の確認試験)の規定によ
って行い,異常があってはならない。
7.3.12 表示検査 表示検査は,9.の規定に適合しなければならない。
8. 製品の呼び方 製品の呼び方は,立形,横形などの別,規格の名称又は規格番号及び製造業者の機
関型式(3)による。
――――― [JIS F 4301 pdf 6] ―――――
F4301 : 2002
なお,呼び方の例を,次に示す。
例1. 立形船用水冷4サイクルディーゼル主機関・製造業者の機関型式
例2. 立形JIS F 4301製造業者の機関型式
注(3) 同一製造業者の同一設計,同一諸元のものを,同一の機関型式とする。
9. 表示 機関の見やすい箇所に,次の事項を表示する。
a) 規格の名称及び製造業者の機関型式
b) 連続出力(kW)
c) 回転速度[ b)の出力に対するクランク軸の回転速度(rpm)]
減速歯車付機関では,プロペラ軸回転速度を併記してよい。
d) 機関番号
e) 製造業者名又はその略号
f) 製造年又はその略号
10. 安全に関する情報 人体への危険及び物的損害の防止のため,次の安全に関する情報を機関本体に
はり付け,取扱説明書などに記載する。
a) 安全に関する警告ラベル 安全に関する警告及び注意ラベルを,機関にはり付ける。
b) 機関取扱説明書における安全情報 a)の安全に関する警告ラベルの内容のほかに機関取扱上の安全
情報を記載する。
――――― [JIS F 4301 pdf 7] ―――――
F 4301 : 2002
付表1 引用規格
規格番号 名称
JIS B 0401-1 寸法公差及びはめあいの方式―第1部 : 公差,寸法差及びはめあいの基礎
JIS B 0401-2 寸法公差及びはめあいの方式―第2部 : 穴及び軸の公差等級並びに寸法許容差の表
JIS B 8001 往復動内燃機関の構造に関する呼び方及び用語の定義
JIS B 8002-1 往復動内燃機関―性能―第1部 : 標準大気条件,出力・燃料消費量・潤滑油消費量の表示及び試
験方法
JIS B 8032-1 内燃機関―小径ピストンリング―第1部 : 用語
JIS B 8032-2 内燃機関―小径ピストンリング―第2部 : 測定方法
JIS B 8032-3 内燃機関―小径ピストンリング―第3部 : 材料
JIS B 8032-4 内燃機関―小径ピストンリング―第4部 : 仕様の一般規定
JIS B 8032-5 内燃機関―小径ピストンリング―第5部 : 要求品質
JIS B 8032-6 内燃機関―小径ピストンリング―第6部 : レクタンギュラリング
JIS B 8032-7 内燃機関―小径ピストンリング―第7部 : 薄幅レクタンギュラリング
JIS B 8032-8 内燃機関―小径ピストンリング―第8部 : スクレーパリング
JIS B 8032-9 内燃機関―小径ピストンリング―第9部 : キーストンリング
JIS B 8032-10 内燃機関―小径ピストンリング―第10部 : ハーフキーストンリング
JIS B 8032-11 内燃機関―小径ピストンリング―第11部 : オイルコントロールリング
JIS B 8032-12 内燃機関―小径ピストンリング―第12部 : コイルエキスパンダ付きオイルコントロールリング
JIS B 8032-13 内燃機関―小径ピストンリング―第13部 : スチール組合せオイルコントロールリング
JIS B 8037-1 内燃機関―大径ピストンリング―第1部 : 用語
JIS B 8037-2 内燃機関―大径ピストンリング―第2部 : 測定方法
JIS B 8037-3 内燃機関―大径ピストンリング―第3部 : 材料
JIS B 8037-4 内燃機関―大径ピストンリング―第4部 : 仕様の一般規定
JIS B 8037-5 内燃機関―大径ピストンリング―第5部 : 要求品質
JIS B 8037-6 内燃機関―大径ピストンリング―第6部 : レクタンギュラリング
JIS B 8037-7 内燃機関―大径ピストンリング―第7部 : オイルコントロールリング
JIS B 8037-8 内燃機関―大径ピストンリング―第8部 : コイルエキスパンダ付きオイルコントロールリング
JIS F 0401 船用内燃主機関の出力の呼び方及びその定義
JIS F 0503 船舶機関部コイルばね
JIS F 4304 船用内燃主機関陸上試験方法
JIS F 4306 船用水冷4サイクルディーゼル発電機関
JIS F 7002 船用機関回転計
JIS F 7003 船舶―圧力計の装備基準
JIS F 7004 船舶機関部温度計―装備基準
JIS Z 8601 標準数
――――― [JIS F 4301 pdf 8] ―――――
F4301 : 2002
参考付表1 材料
部品名称 材料
シリンダ(ライナー体のもの) JIS G 5501のFC200又はJIS G 5502のFCD400-15
シリンダライナー
シリンダヘッド
クランク軸,連接棒 JIS G 4051のS38C,JIS G 3201のSF440A,JIS G 4105のSCM432又はJIS G
スラスト軸 4104のSCr430
ピストン(一体形) JIS G 5501のFC250,JIS H 5202のAC5A,JIS H 4140のA2N01FD又はJIS G
5502のFCD500-7
ピストン クラウン JIS G 4051のS40C又はJIS G 4105のSCM430
(組立形) スカート JIS G 5501のFC250又はJIS G 5502のFCD500-7,JIS H 5202のAC5A又は
JIS H 4140のA4032FD
ピストンリング JIS G 5501のFC250又はJIS G 5502のFCD600-3
ピストンピン JIS G 4051のS43C,S15CK,JIS G 4105のSCM415,JIS G 4102のSNC415
カム 又はJIS G 4104のSCr415
カム軸
連接棒ボルト JIS G 4105のSCM432,JIS G 3201のSF490A,JIS G 4051のS43C又はJIS G
4102のSNC236
吸気弁 JIS G 4311のSUH3
排気弁
クランク軸歯車 JIS G 4051のS40C,JIS G 3201のSF440A,JIS G 4102のSNC236又はJIS G
中間歯車 4105のSCM432
カム軸歯車
台板,コラム,シリンダブロック JIS G 5501のFC200又はJIS G 3101のSS400
機関付減速逆転機歯車 JIS G 4051のS38C,S15CK又はJIS G 4105のSCM415
関連規格 JIS B 2704 圧縮及び引張コイルばね―設計・性能試験方法
JIS F 0090 船舶の安全標識
JIS F 0406 船舶―ディーゼル機関用取扱説明書作成要領
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3201 炭素鋼鍛鋼品
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 4102 ニッケルクロム鋼鋼材
JIS G 4104 クロム鋼鋼材
JIS G 4105 クロムモリブデン鋼鋼材
JIS G 4311 耐熱鋼棒
JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品
JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品
JIS H 4140 アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品
JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物
JMS 0070 船用ディーゼル機関の安全標識に関する指針
JIS F 4301:2002の国際規格 ICS 分類一覧
- 47 : 造船及び海洋構造物 > 47.020 : 造船及び海洋構造物一般 > 47.020.20 : 船用エンジン及び推進システム
JIS F 4301:2002の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB0401-1:2016
- 製品の幾何特性仕様(GPS)―長さに関わるサイズ公差のISOコード方式―第1部:サイズ公差,サイズ差及びはめあいの基礎
- JISB0401-2:2016
- 製品の幾何特性仕様(GPS)―長さに関わるサイズ公差のISOコード方式―第2部:穴及び軸の許容差並びに基本サイズ公差クラスの表
- JISB8001:1990
- 往復動内燃機関の構造に関する呼び方及び用語の定義
- JISB8002-1:2005
- 往復動内燃機関―性能―第1部:出力・燃料消費量・潤滑油消費量の表示及び試験方法―一般機関に対する追加要求事項
- JISB8032-1:2016
- 内燃機関―小径ピストンリング―第1部:用語
- JISB8032-10:2014
- 内燃機関―小径ピストンリング―第10部:鋳鉄製ハーフキーストンリング
- JISB8032-11:1998
- 内燃機関―小径ピストンリング―第11部:オイルコントロールリング
- JISB8032-12:1998
- 内燃機関―小径ピストンリング―第12部:コイルエキスパンダ付きオイルコントロールリング
- JISB8032-13:2018
- 内燃機関―小径ピストンリング―第13部:スチール組合せオイルコントロールリング
- JISB8032-2:2016
- 内燃機関―小径ピストンリング―第2部:測定方法
- JISB8032-3:2015
- 内燃機関―小径ピストンリング―第3部:材料
- JISB8032-4:2015
- 内燃機関―小径ピストンリング―第4部:一般仕様
- JISB8032-5:2015
- 内燃機関―小径ピストンリング―第5部:品質要求事項
- JISB8032-6:2016
- 内燃機関―小径ピストンリング―第6部:鋳鉄製レクタンギュラリング
- JISB8032-7:2018
- 内燃機関―小径ピストンリング―第7部:スチール製レクタンギュラリング
- JISB8032-8:2018
- 内燃機関―小径ピストンリング―第8部:鋳鉄製スクレーパリング
- JISB8032-9:2018
- 内燃機関―小径ピストンリング―第9部:鋳鉄製キーストンリング
- JISB8037-1:1998
- 内燃機関―大径ピストンリング―第1部:用語
- JISB8037-2:1998
- 内燃機関―大径ピストンリング―第2部:測定方法
- JISB8037-3:1998
- 内燃機関―大径ピストンリング―第3部:材料
- JISB8037-4:1998
- 内燃機関―大径ピストンリング―第4部:仕様の一般規定
- JISB8037-5:1998
- 内燃機関―大径ピストンリング―第5部:要求品質
- JISB8037-6:1998
- 内燃機関―大径ピストンリング―第6部:レクタンギュラリング
- JISB8037-7:1998
- 内燃機関―大径ピストンリング―第7部:オイルコントロールリング
- JISF0401:1999
- 船用内燃主機関の出力の呼び方及びその定義
- JISF0503:2005
- 船舶機関部コイルばね
- JISF4304:1999
- 船用内燃主機関陸上試験方法
- JISF4306:1998
- 船用水冷4サイクルディーゼル発電機関
- JISF7002:1992
- 船用機関回転計
- JISF7003:1997
- 船舶―圧力計の装備基準
- JISF7004:2003
- 船舶機関部温度計―装備基準
- JISZ8601:1954
- 標準数