JIS K 6775-2:2022 ガス用ポリエチレン管継手―第2部:スピゴット継手 | ページ 3

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K 6775-2 : 2022
表5−コンパウンドの性能(続き)
項目 要求特性 試験条件 適用箇条
耐候 屋外 熱間内 試験温度 80 ℃±1 ℃
割れ,その他の欠点を生じない。 7.21
h)
性e) 暴露 圧クリ 試験時間 165 h
試験 ープ試 種類 円周応力
f)
験 PE 80 4.5 MPa
PE 100 5.4 MPa
引張伸 350 %以上 試験温度 23 ℃±2 ℃ 7.22
び試験 試験片厚さ 試験速度
mm mm/min
t,en≦5 100
5 t,en>12 25
ピーリ ぜい性離長さが供試継手の長 引張速度 20 mm/min50 mm/min 7.23
ング試 さl2の33.3 %以下とする。

促進 引張伸 350 %以上 試験温度 23 ℃±2 ℃ 7.22
耐候 び試験 試験片厚さ 試験速度
性試 mm mm/min
験g) t,en≦5 100
5 t,en>12 25
耐急速亀裂進展性i) フルスケール試験限界圧力pc 試験温度 7.15
pc≧1.5MOP(単位 : MPa) フルスケール試験 0 ℃±1.5 ℃
pcはS4試験の限界圧力pc,s4と次
S4試験 0−02 ℃
の式で関連付けられる。
pc=3.6pc,s4+0.26 j)
耐低速 ノッチ式内圧 破断しない。 試験温度 80 ℃±1 ℃ 7.16
亀裂成 クリープ試験 試験時間 500 h
長性k) 種類 内圧(SDR11用)
PE 80 0.8 MPa
PE 100 0.92 MPa
全周ノッチ式 破断しない。 試験温度 80 ℃±1 ℃ 7.17
引張クリープ 公称応力 試験時間
試験 4.9 MPa 20 h
3.9 MPa 36 h
全周ノッチ式 破断しない。 試験温度 80 ℃±1 ℃ 7.18
引張疲労試験 公称応力 繰返し回数
4.9 MPa 2 400回
3.9 MPa 5 300回

――――― [JIS K 6775 pdf 11] ―――――

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表5−コンパウンドの性能(続き)
項目 要求特性 試験条件 適用箇条
融着適 バット融着部 破壊形態が延性破壊 A法 試験速度 5 mm/min±1 mm/min 7.20
合性l) 強度試験m) 17.7 MPa以上 B法 試験速度 200 mm/min±20 mm/min
シャルピー衝 6.9 kJ/m2以上 試験温度 23 ℃±2 ℃ 7.12
撃強さ試験
内圧クリープ 試験温度 80 ℃±1 ℃
割れ,その他の欠点を生じない。 7.21
h)
試験
全周ノッチ式 破断しない。 試験温度 80 ℃±1 ℃ 7.17
引張クリープ 公称応力 試験時間
試験 4.9 MPa 10 h
3.9 MPa 18 h
全周ノッチ式 破断しない。 試験温度 80 ℃±1 ℃ 7.18
引張疲労試験 公称応力 繰返し回数
4.9 MPa 1 100回
3.9 MPa 2 900回
注a) 密度は,未着色原料の値とする。ただし,未着色原料が入手できない場合,受渡当事者間の合意の上で着色
コンパウンドを用いてもよい。
注b) マスターバッチ方式の場合,未着色原料を使用する。
注c) マスターバッチ方式の場合,マスターバッチコンパウンドを混練した後の試料で行う。
注d) 揮発成分の性能を満足しない場合にだけ適用する。
注e) 耐候性は,屋外暴露試験又は促進耐候性試験のいずれかを行う。
注f) 照射エネルギー3.5 GJ/m2以上暴露を行った後,各試験を行う(7.13参照)。
注g) JIS K 7350-4に規定する促進暴露試験装置に600時間暴露した後,試験を行う(7.14参照)。
注h) ぜい性破壊だけに適用する。規定の試験時間以内に延性破壊する場合は,より低い応力を選定してもよい。
このとき試験時間は,表18の円周応力に対する試験時間点を通る線から求める。
注i) MOP>0.01 MPaで外径250 mm以上又はMOP>0.4 MPaで外径90 mm以上の場合に適用する。
注j) フルスケール試験とS4試験との相関係数は3.6であり,絶対圧力比として定義される。
(pc+0.1)=3.6(pc,s4+0.1)
S4試験で性能が適合しない場合,又はS4試験が実施できない場合は,ISO 13478に規定するフルスケー
ル試験を行う。
注k) 耐低速亀裂成長性は,ノッチ式内圧クリープ試験,全周ノッチ式引張クリープ試験,又は全周ノッチ式引
張疲労試験のいずれかで行えばよい。
注l) 融着適合性を評価する必要がある場合には,受渡当事者間の協定によって,融着適合性試験を指定するこ
とが可能である。融着適合性試験は,バット融着部強度試験,シャルピー衝撃強さ試験,及び内圧クリープ
試験を行う。また,内圧クリープ試験は,全周ノッチ式引張クリープ試験又は全周ノッチ式引張疲労試験
のいずれかの試験によって代替することが可能である。
注m) バット融着部強度試験は,A法又はB法のいずれかを選択する。

5.2 継手の性能

5.2.1 継手の機械的性能
継手の機械的性能は,箇条7によって試験し,表6による。
なお,試験には,JIS K 6774に適合する管を用いる。また,試験片を作製するときの融着工具及び融着
条件は,受渡当事者間の協定によって定めてもよい。

――――― [JIS K 6775 pdf 12] ―――――

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表6−継手の機械的性能
項目 要求特性 試験条件 適用箇条
3 ℃
+

内圧 常温内圧ク 割れ,その他の欠点を生じない。 試験温度 20
1 7.21
クリープ リープ試験 試験時間 100 h
種類 円周応力
PE 80 9.0 MPa
PE 100 12.0 MPa
熱間内圧ク 試験温度 80 ℃±1 ℃
割れ,その他の欠点を生じない。
a)
リープ試験 試験時間 165 h
種類 円周応力
PE 80 4.5 MPa
PE 100 5.4 MPa
長期熱間内 割れ,その他の欠点を生じない。 試験温度 80 ℃±1 ℃
圧クリープ 試験時間 1 000 h
試験 種類 円周応力
PE 80 4.0 MPa
PE 100 5.0 MPa
バット融着部強度b) 破壊形態が延性破壊 A法 23 ℃±2 ℃ 7.20
引張降伏応力17.7 MPa以上 B法 23 ℃±2 ℃
注a) ぜい性破壊だけに適用する。規定の試験時間以内に延性破壊する場合は,より低い応力を選定してもよい。
このときの試験時間は,表18の円周応力に対する試験時間点を通る線から求める。
注b) A法又はB法のいずれかを選択することが可能である。また,ソケット形継手接合用スピゴット継手には,
適用しない。
5.2.2 継手の物理的性能
継手の物理的性能は,箇条7によって試験し,表7による。
表7−継手の物理的性能
項目 要求特性 試験条件 適用箇条
熱安定性 20 min超え 試験温度 200 ℃±0.5 ℃ 7.6
メルトマスフローレイ 製造による変化率a) 20 %未満 試験温度 190 ℃±1 ℃ 7.5
ト 荷重 49.03 N
加熱伸縮b) 距離の変化率 ±5 % 試験温度 110 ℃±2 ℃ 7.24
浸せき時間 30 min
試験片厚さ 加熱時間
mm min
加熱浴槽 オーブン
t,en≦8 15 60
8 t,en>16 60 240
注a) 継手製造業者が継手について測定した値の,コンパウンドの測定値に対する変化率で,次の式によって算
出する。
FF
1 0
R 100
F0
ここで, R : 製造による変化率(%)
F0 : コンパウンドのMFR測定値(g/10 min)
F1 : 継手のMFR測定値(g/10 min)
注b) 加熱伸縮試験は,JIS K 6814による。

――――― [JIS K 6775 pdf 13] ―――――

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5.2.3 継手の一般的要求事項
継手の一般的要求事項は,次による。
a) 異なる種類の接合部をもつ継手 継手に異なる種類の接合部がある場合には,各々の規格に適合しな
ければならない。
b) 継手の外観 目視観察時,継手の内外面は,平滑かつ清浄で,継手の性能に悪影響を及ぼすようなき
ず,くぼみなどの欠点があってはならない。継手のスピゴット接合部の端部は,平滑に切断され,管
軸に直角でなければならない。
c) 接合部の外観 乙形継手の継手本体と管との突合せ接合部は,継手の製造業者が許容する範囲を除き,
全周にわたって均一な形状及び寸法の融着ビードが得られなければならない。
d) 継手の色 継手のポリエチレン部分の色は,黄色(PE 80)とする。
注記 国内の埋設管として緑の継手もある。

6 寸法

6.1 一般

  継手の寸法は,第1種寸法と第2種寸法とに区分し,その寸法及び許容差は,表9表13による。ただ
し,第1種寸法は,継手の種類ごとに製造方法·形状によっても区分し,製品実態のあるものについて表
8に示す。
なお,継手の寸法は,7.2によって測定する。寸法は,附属書Aの式から計算することも可能である。
表8−寸法区分
寸法の種類 継手の種類 製造方法·形状による区分 表
第1種寸法 ソケット形継手接合用スピゴット継手 甲形a) 表9
バット融着接合用スピゴット継手 甲形 表10
甲形
ソケット形継手接合用·バット融着接合用スピゴット継手 表11
乙形b) 表12
第2種寸法 甲形,乙形
ソケット形継手接合用·バット融着接合用スピゴット継手 表13
注a) 射出成形機などによって一体成形して製造した継手
注b) 成形部材をバット融着接合して製造した継手

――――― [JIS K 6775 pdf 14] ―――――

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6.2 第1種寸法

6.2.1 ソケット形継手接合用スピゴット継手の接合部寸法及びその許容差(甲形)
ソケット形継手接合用スピゴット継手の接合部寸法及びその許容差は,表9による。
なお,表9のd0,t2及びθは,参考のため示すものであって,規定値ではない。
表9−ソケット形継手接合用スピゴット継手の接合部寸法及びその許容差
単位 mm
スピゴット 継手の寸法
に適用する 呼び径 D0 D0b)の D0の t1c), d) l1d) 参考
管の種類 許容差c) 偏平量 d0 t2 θ
(SDR) (°)
1号a) 15 22.0 ±0.15 0.3 2.5 46 15 4.5 45
20 27.0 ±0.15 0.4 3.0 46 19 5.4 以下
25 34.0 ±0.15 0.5 3.4 48 25 6.2
30 42.0 ±0.15 0.6 3.9 51 31 7.1
40 48.0 ±0.15 0.7 4.4 54 36 8.0
50 60.0 ±0.20 0.9 5.5 58 45 9.9
75 89.0 ±0.30 1.3 8.1 73 68 14.6
注a) 試験片は,スクレーブして管外面を取り除いてから作製する。
注b) D0寸法の許容差は,7.2によって測定したD0寸法とこの表のD0寸法との差をいう。
注c) D0寸法の許容差及びt1寸法は,継手本体の端面からl1以内の範囲に適用する。
注d) t1及びl1は,最小値である。

――――― [JIS K 6775 pdf 15] ―――――

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JIS K 6775-2:2022の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 4437-1:2014(MOD)
  • ISO 4437-3:2014(MOD)

JIS K 6775-2:2022の国際規格 ICS 分類一覧

JIS K 6775-2:2022の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB7502:2016
マイクロメータ
JISB7503:2017
ダイヤルゲージ
JISB7507:2016
ノギス
JISK2231:1993
流動パラフィン
JISK6774:2013
ガス用ポリエチレン管
JISK6774:2022
ガス用ポリエチレン管
JISK6812:2003
ポリオレフィン管,継手及びコンパウンドの顔料分散又はカーボン分散の評価方法
JISK6814:2008
熱可塑性プラスチック管―加熱伸縮率試験方法
JISK6815-1:2002
熱可塑性プラスチック管―引張特性の求め方―第1部:一般試験方法
JISK6815-3:2002
熱可塑性プラスチック管―引張特性の求め方―第3部:ポリオレフィン管
JISK6900:1994
プラスチック―用語
JISK6922-2:2018
プラスチック―ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料―第2部:試験片の作製方法及び特性の求め方
JISK7111-1:2012
プラスチック―シャルピー衝撃特性の求め方―第1部:非計装化衝撃試験
JISK7112:1999
プラスチック―非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法
JISK7139:2009
プラスチック―試験片
JISK7161-1:2014
プラスチック―引張特性の求め方―第1部:通則
JISK7161-2:2014
プラスチック―引張特性の求め方―第2部:型成形,押出成形及び注型プラスチックの試験条件
JISK7210-1:2014
プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボリュームフローレイト(MVR)の求め方―第1部:標準的試験方法
JISK7251:2002
プラスチック―水分含有率の求め方
JISK7350-4:2008
プラスチック―実験室光源による暴露試験方法―第4部:オープンフレームカーボンアークランプ
JISK8105:2013
エチレングリコール(試薬)
JISK8839:2007
2-プロパノール(試薬)
JISK8858:2007
ベンゼン(試薬)
JISK8891:2006
メタノール(試薬)
JISQ9001:2015
品質マネジメントシステム―要求事項
JISZ8401:2019
数値の丸め方