JIS Z 4312:2013 X線,γ線,β線及び中性子用電子式個人線量(率)計 | ページ 4

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表9−共通試験条件(続き)
137Cs又は60Coは,対応国際規格ではS-Cs又はS-Coが指定されている。
注a)
b) 対応国際規格では,実効エネルギーが55 keV65 keVのX線はN-80,241AmはS-Amが指定されている。
c) 必要に応じて他の線源を使用してもよい。
d) 試験時の実際の線量(率)を明示する。
e) 試験時点での実際の値を明示する。これらの値は,温暖な気候に適用可能である。より暑い,又は寒い気候
時には,試験時の実際の値を明示しなければならない。海抜の高いところでは,70 kPaまで許される。
f) 線量計の使用時間が最大使用時間の半分以内であるときの電池電圧を指す。
7.1.2 基準放射線
個々の試験方法で特に指定のない限り放射線による試験は,次の放射線で行うことが望ましい。
基準線量(率)は,JIS Q 17025に基づき認定されたJCSS登録事業者など国家標準へのトレ―サビリテ
ィが確立された校正機関とトレーサブルであり,拡張不確かさ(k=2)が10 %以内で決定されていること
が望ましい。
a) SO 4037-1,ISO 4037-2,ISO 4037-3及びISO 4037-4,又はJIS Z 4511に規定するX線及びγ線
b) IS Z 4514に規定するβ線
c) IS Z 4521に規定する中性子

7.2 試験方法

7.2.1  試験方法一般
試験方法一般は,次による。
a) 線量計の位置 線量計の検出器実効中心を,基準線量(率)が決定された点に置く。線量計の向きは,
基準の向きとする。ただし,方向特性の試験では適用しない。表裏の両方向の装着が可能な線量計で
は,両面においてこの規格を満足するか,又は装着方向を明示しなければならない。
b) 統計変動 指示値の変動が統計的変動による場合,十分な回数の測定を行い,その平均値をとる。ま
た,読取りの時間間隔は,統計的に独立と見なせる間隔とする。必要な測定回数は,附属書B参照。
c) ファントム 形式検査については,ファントムを使用する全ての試験に対して,JIS Z 4331に規定す
るPWファントムを用いなければならない。β線については,10 cm以上×10 cm以上×1 cm以上の
固体PMMAファントムをPWファントムの代替品にできる。
受渡検査については,JIS Z 4331に規定する固体P-30及びP-40を使用してもよい。ただし,その
場合には,PWファントムとの差を補正しなければならない。
d) バックグラウンド線量 X線,γ線及びβ線の低線量当量率照射に対して,バックグラウンド放射線
に起因する線量は,照射中の指示値から減算しなければならない。
7.2.2 相対基準誤差試験
試験は,ファントムを用いて行い,X線,γ線,β線及び中性子について個別に行う。
試験は,線量計の有効測定範囲の各デカードの約20 %,40 %及び80 %の3点について行う。放射線に
よる試験が困難な場合は,擬似パルスなどによる試験で代用してもよい。
各基準線量(率)の放射線を照射して得られた指示値から基準線量(率)を差し引いた値の基準線量(率)
に対する百分率を求める。
基準線量(率)は,次による。
なお,積算線量の試験において,製造業者が広い線量範囲でレスポンスの一定性が設計的に保証できる
場合に限り,試験点数を減らすことができる。

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a) 線及びγ線のHp(10) 及びHp(10) 基準線量は100 μSv1 Svのうち製造業者が指定する値とし,基
準線量率は0.5 μSv/h1 Sv/hのうち製造業者が指定する値とする。

b) 線,γ線及びβ線のHp(0.07) 及びHp(0.07) 基準線量は1 mSv10 Svのうち製造業者が指定する値
とし,基準線量率は5 μSv/h1 Sv/hのうち製造業者が指定する値とする。

c) 中性子のHp(10) 及びHp(10) 基準線量は100 μSv1 Svのうち製造業者が指定する値とし,基準線量
率は5 μSv/h1 Sv/hのうち製造業者が指定する値とする。
7.2.3 変動係数試験
次に示す線量(率)の放射線を照射し,3.1の式で変動係数を求め,百分率で表す。線量率測定の場合は,
統計的に独立と見なせる時間間隔(時定数の3倍程度)で読み取り,変動係数を求める。
a) 線量測定の場合は,有効測定範囲の下限値H0の10倍付近の線量とし,20回程度繰り返し測定を行い,
それぞれの指示値を読み取り,変動係数を求める。又は,5点以上の線量で附属書Aに従った測定回
数でそれぞれの指示値を読み取り,変動係数を求める。
b) 線量率測定の場合は,次による。

1) 線及びγ線のHp(10) Hp(10)が,10 μSv/h未満,10 μSv/h以上60 μSv/h未満,及び60 μSv/h以上
の線量率範囲でそれぞれ一点以上について,指示値を20回読み取り,変動係数を求める。又は,5
点以上の線量率で附属書Aに従った測定回数でそれぞれの指示値を読み取り,変動係数を求める。

2) 線,γ線及びβ線のHp(0.07) Hp(0.07) が有効測定範囲内になるように線量計を照射し,1点以上
について,指示値を20回読み取り,変動係数を求める。
又は,5点以上の線量率で附属書Aに従った測定回数でそれぞれの指示値を読み取り,変動係数
を求める。

3) 中性子のHp(10) 及びHp(10) Hp(10) が有効測定範囲内になるように線量計を照射し,少なくとも1
点以上について,指示値を20回読み取り,変動係数を求める。
又は,5点以上の線量率で附属書Aに従った測定回数でそれぞれの指示値を読み取り,変動係数
を求める。
7.2.4 自然放射線による積算線量試験
線量計を室内でファントム上に1週間以上置き,自然放射線による積算線量(Gnat)を測定する。バッ
クグラウンド線量率が不明な場合は2 μSv/日として,測定時間(tenv)に対するバックグラウンド線量
(Htrue,nat)をHtrue,nat=2 μSv/日×tenvとする。最大測定時間が1週間以下の線量計は,外部から電源を供給
して試験する。

なお,バックグラウンド線量率が一定の場で,基準測定器で測定したバックグラウンド線量率Htrue,natを

用いて,Htrue,nat=Htrue,nat×tenvとしてもよい。
7.2.5 応答時間試験
7.2.5.1 一般
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。設定する線量率は,X線及びγ線のHp(10)
では1 mSv/h以上,X線及びγ線,β線のHp(0.07) では10 mSv/h以上,中性子のHp(10) では1 mSv/h以
上で製造業者が指定する値とする。
なお,放射線による試験が困難な中性子,β線などの場合は,擬似パルスなどによる試験で代用しても
よい。
7.2.5.2 線量率測定の応答時間
試験は,次の項目について行う。

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a) 上昇試験 バックグラウンド状態に線量計を置いて,設定した線量率で照射し,指示値が設定した線
量率の83 %となるまでの時間を測定する。
b) 下降試験 設定した線量率の場に線量計を置いて,照射を止めバックグラウンド状態にし,指示値が
設定した線量率の25 %となるまでの時間を測定する。
7.2.5.3 警報の応答時間
試験は,次の項目について行う。
a) 上昇試験 設定した線量率で照射したときの指示値の1/2に警報を設定する。線量計をバックグラウ
ンド状態に置いて設定した線量率で照射し,警報が発生するまでの時間を測定する。
b) 下降試験 設定した線量率で照射したときの指示値の1/2に警報を設定する。線量計を設定した線量
率の場に置いて,照射を止めバックグラウンド状態にし,警報が停止するまでの時間を測定する。
7.2.6 警報設定動作試験
7.2.6.1 線量測定の場合
試験は,有効測定範囲の上限値付近及び有効測定範囲の最小桁の1桁上の最大値の近傍を含む少なくと
も2点について行う。線量計をファントムに取り付ける。少なくとも警報が100秒は発生しない線量で照
射する。照射開始から警報発生開始までの時間を測定し,警報発生線量を計算によって求める。
なお,ファントムの使用が困難な場合は,補正係数を用いてファントム使用状態に換算することで,自
由空間中で照射してもよい。
7.2.6.2 線量率測定の場合
試験は,有効測定範囲の上限値付近及び有効測定範囲の最小桁の1桁上の最大値の近傍を含む少なくと
も次の2点について,それぞれ次の低線量率側及び高線量率側について行う。
なお,ファントムの使用が困難な場合は,補正係数を用いてファントム使用状態に換算することで,自
由空間中で照射してもよい。
a) 低線量率側 線量率警報設定値の (1−Urel−2νmax) 倍の線量率を15分間照射し,最後の10分間にお
いて警報が発生している時間を測定し,10分間に対する比の百分率を求める。ここで,νmaxは線量
率警報を設定した線量率における,5.2に規定する変動係数の許容値とする。
b) 高線量率側 線量率警報設定値の (1+Urel+2νmax) 倍の線量率を15分間照射し,最後の10分間にお
いて警報が発生している時間を測定し,その値の10分間に対する百分率を求める。
7.2.7 エネルギー・方向特性試験
7.2.7.1 一般
試験は,有効測定範囲の下限値の10倍以上の線量の放射線を照射する。

7.2.7.2 X線及びγ線のHp(10) 及びHp(10)
試験は,線量計をファントム上に設置し,ISO 4037-1,ISO 4037-2,ISO 4037-3及びISO 4037-4,又は
JIS Z 4511に規定する次のX線及びγ線を照射する。各エネルギー及び各角度における基準線量(率)の
決定のため,附属書JAに規定する線量当量換算係数を用いることができる。
a) 線測定用(X1形) 表JA.1に規定する実効エネルギー付近のX線又は表JA.2に規定するγ線のう
ち定格範囲のエネルギーについて,入射角度α=0°,α=±45°及びα=±60°で照射する。定格範
囲が60°を超える場合には,定格範囲の最大角度でも照射して測定する。
実効エネルギー65 keVのX線又は241Amからのγ線を入射角度α=0°で照射したときのレスポン
スを基準値として,各エネルギー及び各角度に対する相対レスポンスを求める。
なお,附属書Cに示す方法によって試験点数を減らしてもよい。

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b) 線測定用(X2形) 表JA.1に規定する実効エネルギー付近のX線又は表JA.2に規定するγ線のう
ち定格範囲のエネルギーについて,入射角度α=0°で照射する。さらに,実効エネルギー65 keVのX
線又は241Amからのγ線,それぞれ入射角度α=0°,α=15°,α=±30°,α=±45°及びα=±
60°で照射する。定格範囲が60°を超える場合には,定格範囲の最大角度でも照射して測定する。
実効エネルギー65 keVのX線又は241Amからのγ線を入射角度α=0°で照射したときのレスポン
スを基準値として,各エネルギー及び各角度に対する相対レスポンスを求める。
c) γ線測定用(G1形) 表JA.1に規定する実効エネルギー付近のX線又は表JA.2に規定するγ線のう
ち定格範囲のエネルギーについて,入射角度α=0°,α=±45°及びα=±60°で照射する。定格範
囲が60°を超える場合には,最大角度でも照射して測定する。
137Csからのγ線を入射角度α=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,各エネルギー及
び各角度に対する相対レスポンスを求める。
なお,附属書Cに規定する方法によって試験点数を減らしてもよい。
d) γ線測定用(G2形及びG3形) 表JA.1に規定する実効エネルギー付近のX線又は表JA.2に規定す
るγ線のうち定格範囲のエネルギーについて,入射角度α=0°で照射する。さらに,137Csのγ線を,
それぞれ入射角度α=0°,α=15°,α=±30°,α=±45°及びα=±60°で照射する。定格範囲
が60°を超える場合には,最大角度でも照射して測定する。
137Csからのγ線を入射角度α=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,各エネルギー及
び各角度に対する相対レスポンスを求める。

7.2.7.3 X線及びγ線のHp(0.07) 及びHp(0.07)
試験は,線量計をファントム上に設置し,ISO 4037-1,ISO 4037-2,ISO 4037-3及びISO 4037-4,又は
JIS Z 4511に規定する次のX線及びγ線を照射する。各エネルギー及び各角度における基準線量(率)の
決定のため,附属書JAに規定する線量当量換算係数を用いることができる。
a) 1形 表JA.3に規定する実効エネルギー付近のX線又は表JA.4に規定するγ線のうち定格範囲のエ
ネルギーについて,入射角度α=0°,α=±45°及びα=±60°で照射する。定格範囲が60°を超え
る場合には,定格範囲の最大角度でも照射して測定する。実効エネルギー65 keVのX線又は241Amか
らのγ線を入射角度α=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,各エネルギー及び各角度に
対する相対レスポンスを求める。
なお,附属書Cに規定する方法によって試験点数を減らしてもよい。
b) 2形 表JA.3に規定する実効エネルギー付近のX線又は表JA.4に規定するγ線のうち定格範囲のエ
ネルギーについて,入射角度α=0°で照射する。さらに,実効エネルギー65 keVのX線又は241Am
からのγ線を,それぞれ入射角度α=0°,α=20°,α=±40°及びα=±60°で照射する。定格範
囲が60°を超える場合には最大角度でも照射して測定する。
実効エネルギー65 keVのX線又は241Amからのγ線を入射角度α=0°で照射したときのレスポン
スを基準値として,各エネルギー及び各角度に対する相対レスポンスを求める。

7.2.7.4 β線のHp(0.07) 及びHp(0.07)
試験は,線量計をファントム上に設置し,JIS Z 4514に規定する次のβ線を照射する。
147Pm(平均エネルギー0.06 MeV)

204Tl(平均エネルギー0.24 MeV)又は85Kr(平均エネルギー0.24 MeV)

90Sr/90Y(平均エネルギー0.8 MeV)

a) 1形 147Pm,90Sr/90Y及び204Tl又は85Krのβ線を,それぞれ入射角度α=0°,α=±45°及びα=

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±60°で照射する。定格範囲が60°を超える場合は,最大角度でも照射して測定する。90Sr/90Yから
のβ線を入射角度α=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,各エネルギー及び各角度に対
する相対レスポンスを求める。
b) 2形及びB3形 147Pm,90Sr/90Y,204Tl又は85Krのβ線を,入射角度α=0°で照射する。さらに,90Sr/90Y
のβ線を,それぞれ入射角度α=0°,α=20°,α=±40°及びα=±60°で照射する。測定範囲が
60°を超える場合には,定格範囲の最大角度でも照射して測定する。90Sr/90Yからのβ線を入射角度α
=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,各エネルギー及び各角度に対する相対レスポンス
を求める。

7.2.7.5 中性子のHp(10) 及びHp(10)
試験は,線量計をファントム上に設置し,JIS Z 4521に規定する中性子を照射する。
a) 1形 次に規定するエネルギーの中性子を,入射角度α=0°,α=±45°及びα=±60°で照射す
る。定格範囲が60°を超える場合には,最大角度でも照射して測定する。
− 熱中性子(熱中性子の線量寄与が,50 %以上の熱中性子場の中性子)
− 約10 keV100 keVの単色中性子場
− 100 keV1 MeVの少なくとも3エネルギー点の単色中性子場
− 1 MeV10 MeVの少なくとも3エネルギー点の単色中性子場,又は少なくとも2エネルギー点の単
色中性子場と252Cf又は241Am-Beとの連続スペクトル中性子場
− 10 MeV15 MeVの14.8 MeV含む少なくとも1エネルギー点の単色中性子場
− 15 MeV以上の中性子場
252Cf又は241Am-Beからの中性子を入射角度α=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,
各エネルギー及び各角度に対する相対レスポンスを求める。
なお,試験が困難な場合には,減速中性子場を用いることもできる。
b) 2形 JIS Z 4521に規定する加速器生成中性子,又は241Am-Be,252Cf及び熱中性子場の中性子を,
入射角度α=0°で照射する。
次に252Cf又は241Am-Beからの中性子を,入射角度α=0°,α=±15°,α=±30°及びα=±45°
で照射する。
252Cf又は241Am-Beからの中性子を入射角度α=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,
各エネルギー及び各角度に対する相対レスポンスを求める。
c) 3形 JIS Z 4521に規定する加速器生成中性子,又は241Am-Be,252Cf及び熱中性子場の中性子を,
入射角度α=0°で照射する。
次に252Cf又は241Am-Beからの中性子を,入射角度α=0°,α=±15°,α=±30°及びα=±45°
で照射する。
252Cf又は241Am-Beからの中性子を入射角度α=0°で照射したときのレスポンスを基準値として,
各エネルギー及び各角度に対する相対レスポンスを求める。
7.2.8 線量指示値の保持特性試験
試験は,Hp(10) 及びHp(0.07) で個別に行い,次による。
a) 照射後の読取値の保持 バックグラウンドの積算が無視できる十分な線量を線量計に照射する。照射
完了後,照射を停止し,指示値を記録する。照射停止後,8時間にわたり1時間ごとに指示値を読み
取る。
b) 電源を切った後の読取値の保持 バックグラウンドの積算が無視できる十分な線量を線量計に照射し,

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JIS Z 4312:2013の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 61526:2010(MOD)

JIS Z 4312:2013の国際規格 ICS 分類一覧

JIS Z 4312:2013の関連規格と引用規格一覧