JIS Z 4312:2013 X線,γ線,β線及び中性子用電子式個人線量(率)計 | ページ 5

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指示値を記録する。記録後,主電池を線量計から除去する。24時間後,主電池を再装填するか,二次
電池の場合は再充電を行い,線量の指示値を照射終了直後の指示値と比較する。
7.2.9 オーバロード特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行い,次による。
なお,放射線による試験が困難な中性子,β線などの場合は,擬似パルスなどによる試験で代用しても
よい。
a) 線量測定の場合 線量計に表示範囲の最大値の10倍又は10 Svのいずれか小さい線量で照射する。
b) 線量率測定の場合 線量計に表示範囲の最大値の10倍又は10 Sv/hのいずれか小さい線量率で10分
間照射する。
7.2.10 β線による影響試験

の指示値を
試験は,線量計を基準の向きに設定して,90Sr/90Yからのβ線を照射する。Hp(10)及びHp(10)

読み取り,その指示値とHp(0.07) 及びHp(0.07)との指示値に対する百分率を求める。
7.2.11 温度特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。
なお,照射する線量は,バックグラウンドが十分無視できる線量とする。
線量計の指示値を0に設定した後,線量計を恒温槽内に設置し,線源を用いて照射する。20 ℃及び表5
に規定する温度範囲内の最低温度及び最高温度でそれぞれ4時間放置し,最後の30分間の指示値の単位時
間当たりの指示値増加量を記録する。
20 ℃における単位時間当たりの指示値増加分を基準とし,それぞれの周囲温度における単位時間当たり
の指示値増加量から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.12 温度衝撃特性試験
試験は,線量計を20±5 ℃の温度に置き,60分間放置して安定させる。線源を再現可能な配置として照
射し,2時間にわたり15分ごとに単位時間当たりの指示値増加量を読み取ったのち,平均値を決定する。
次に,線量計及び線源を取り出して,同一の配置条件で表5に規定する温度範囲内の最高温度±5 ℃の恒
温槽内に設置する。この設置は5分以内に行う。20 ℃のときと同様に指示値増加量を読み取ったのち,平
均値を決定する。20 ℃における単位時間当たりの指示値増加量を基準とし,最高温度における単位時間当
たりの指示値増加量から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
次に,線量計及び線源を恒温槽から取り出し,最初と同一条件,20±5 ℃の配置に戻す。この取出し及
び設置は5分以内に行う。
恒温槽内温度を表5に規定する温度範囲内の最低温度±5 ℃として試験を繰り返す。20 ℃における単位
時間当たりの指示値増加量を基準とし,最低温度における単位時間当たりの指示値増加量から基準値を差
し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.13 低温度時起動特性試験
試験は,線量計に電池を装着した状態で,最低動作温度の環境に4時間以上放置する。放置後に電源を
入れて起動させる。
7.2.14 湿度特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。
なお,照射する線量は,バックグラウンドが十分無視できる線量とする。
線量計の指示値を0に設定した後,線源を用いて照射する。線量計を周囲温度35 ℃の恒温槽内に設置
し,相対湿度40 %,65 %及び90 %の湿度でそれぞれ4時間放置し,最後の30分間の単位時間当たりの指

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示値の増加量を記録する。
湿度65 %における単位時間当たりの指示値の増加量を基準とし,それぞれの湿度における単位時間当た
りの指示値増加量から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.15 外部電磁界特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の
10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。
30 V/mの強度で,80 MHz2.7 GHzの周波数の電磁界環境に線量計を置く。周波数の変化は,1 %ステ
ップとする。6分間電磁波照射後の指示値又は6分間に換算した指示値を読み取り,電磁波照射前後の指
示値の差を求める。
なお,この試験に代え附属書Dによる試験を行ってもよい。ただし,附属書Dの試験点において許容値
の1/3以上の変化があった場合には,その試験点±5 %の周波数範囲で,30 V/mの強度で1 %ステップで試
験を行わなければならない。
7.2.16 電源周波数磁界イミュニティ特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の
10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。
JIS C 61000-4-8に基づき30 V/mの強度,50 Hz又は60 Hzの磁界中に線量計を置き指示値を読み取り,
試験前後の指示値の差を求める。
7.2.17 静電気放電特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の
10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。
JIS C 61000-4-2に基づき,導電表面部は±4 kVによる接触放電,絶縁表面部は±8 kVによる気中放電
にて実施し,試験前後の指示値の差を求める。
なお,指示値は,それぞれ10回の放電を行った後,読み取る。
7.2.18 電気的ファストトランジェント及びバーストイミュニティ特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の
10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。
線量計を読取装置に装着して試験する。JIS C 61000-4-4に基づき,±2 kVを電源端子と保護接地間へ印
加し,試験前後の指示値の差を求める。
7.2.19 サージイミュニティ特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の
10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。線量計を読取装置に設置してJIS C
61000-4-5に基づき,開回路試験電圧±2 kVにて試験し,試験前後の指示値の差を求める。
7.2.20 無線周波電磁界によって誘導された伝導妨害に対するイミュニティ特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の
10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。
伝送ケーブルをもつ線量計及び線量計を読取装置に設置した状態で試験をする。JIS C 61000-4-6に基づ
き,試験電圧10 V,周波数を150 kHzから80 MHzまで1 %ステップで変化させ,試験前後での指示値
の差を求める。
7.2.21 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の

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10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。
線量計を読取装置に装着して試験する。JIS C 61000-4-11に基づき,電圧試験レベルが定格電圧の30 %,
継続時間10 ms,及び電圧試験レベルが定格電圧の60 %,継続時間100 msとし,試験前後での指示値の差
を求める。
なお,指示値はそれぞれ10回試験した後読み取る。
7.2.22 耐衝撃特性試験
試験は,種類に応じて次による。
a) 1形 試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限
値H0の10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。表6に規定する高さ及
び回数でコンクリート上に落下させ,試験前後の指示値の差を読み取る。この試験は,線量計の各面
(6面)について行わなければならない。
b) 2及びD3形 試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範
囲の下限値H0の10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。表6に規定す
る高さ及び回数で木板上に落下させ,試験前の指示値を基準とし,試験後の指示値から基準値を差し
引いた値の基準値に対する百分率を求める。この試験は,線量計の各面(6面)について行わなけれ
ばならない。
7.2.23 耐振動特性試験
試験は,種類に応じて次による。
a) 1形 試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限
値H0の10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。線量計に加速度20 m/s2
で3直交方向に10 Hz21 Hz,22 Hz33 Hzの一つ,又は複数の周波数の調和振動を15分間ずつ与
え,試験前後の指示値の差を求める。
b) 2形 試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限
値H0の10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。線量計に加速度20 m/s2
で3直交方向に10 Hz21 Hz,22 Hz33 Hzの一つ,又は複数の周波数の調和振動を15分間ずつ与
える。試験前の指示値を基準とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分
率を求める。
7.2.24 耐微小振動特性試験
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。積算線量が有効測定範囲の下限値H0の
10倍以内になるように照射し,最高感度レンジで指示値を読み取る。
鉄板に高さ10 cmから6面に各10回繰り返し落とし,試験前後の指示値の差を求める。
7.2.25 電源電圧の変動に対する安定性試験
7.2.25.1 一般
試験は,X線,γ線,β線及び中性子について,個別に行う。製造業者指定の新しい一次電池又は完全
に充電した二次電池を使用し,0.01 mSv/h0.1 mSv/hの線量率で照射しながら試験を行う。
7.2.25.2 一次電池
試験は,線量計を標準試験条件で100時間連続動作させ,1時間ごとに単位時間当たりの指示値の増加
量を測定し,その平均値を基準とし,単位時間当たりの指示値増加量から基準値を差し引いた値の基準値
に対する百分率を求める。
新しい電池で15分以上警報が持続することを確認する。

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3線種以上を測定する線量計については,最大測定時間で試験を行う。
7.2.25.3 二次電池
試験は,線量計を標準試験条件で24時間連続動作させ,1時間ごとに単位時間当たりの指示値増加量を
測定し,その平均値を基準とし,単位時間当たりの指示値増加量から基準値を差し引いた値の基準値に対
する百分率を求める。
再充電後に15分以上警報が持続することを確認する。また,充電時間は,12時間以内とする。
3線種以上を測定する線量計については,最大測定時間で試験を行う。
7.2.25.4 電池残量性能試験
試験は,線量計を電池電圧低下が表示するまで動作させる。次に,線量率約0.1 mSv/hの放射線を照射
しながら7時間59分間動作させ,1時間ごとに指示値増加量を測定し,その平均値を基準として,それぞ
れの単位時間当たりの指示値増加量から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。警報機
能付き線量計の場合は,その後1分以上警報を発生させる。

8 検査

8.1 一般

  検査は,形式検査2) と受渡検査3) とに区分し,箇条7に規定する方法で行い,箇条5の規定に適合した
ものを合格とする。
なお,形式検査は,設計段階で一つ以上の線量計に対して行う。受渡検査の抜取方式は,受渡当事者間
の協定による。
また,製造業者は,購入者の要求に応じこの規格に基づいた形式検査の結果を示さなければならない。
注2) 形式検査は,製品の品質が設計で示した全ての特性に適合するかを判定するための検査。
3) 既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡し時に,必要と認める特性が
満足するものであるかを判定するための検査。

8.2 形式検査

  検査は,次の項目について試験する。
a) 相対基準誤差
b) 変動係数
c) 自然放射線による積算線量
d) 応答時間
e) 警報設定誤差
f) エネルギー・方向特性
g) 線量指示値の保持特性
h) オーバロード特性
i) β線による影響
j) 温度特性
k) 温度衝撃特性
l) 低温度時起動特性
m) 湿度特性
n) 外部電磁界特性
o) 電源周波数磁界イミュニティ特性

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p) 静電気放電特性
q) 電気的ファストトランジェント及びバーストイミュニティ特性
r) サージイミュニティ特性
s) 無線周波電磁界によって誘導された伝導妨害に対するイミュニティ特性
t) 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性
u) 耐衝撃特性
v) 耐振動特性
w) 耐微小振動特性
x) 電源電圧の変動に対する安定性

8.3 受渡検査

  受渡検査は,相対基準誤差(有効測定範囲内の任意の1ポイント)の項目とする。このほかに,受渡当
事者間の協定によって定める項目を含めてもよい。

9 表示

  線量計には,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。
a) 名称及び/又は規格番号
b) 線量計の形式
c) 製造番号
d) 製造業者名又はその略号

10 取扱説明書

  取扱説明書には,少なくとも次の事項を記載しなければならない。
a) 種別(等級1,等級2,その他の機能)
b) 検出器の種類
c) 線量計が測定の対象とする放射線の種類
d) 線量計の基準点及び基準の向き
e) 有効測定範囲
f) 定格範囲
g) 相対基準誤差
h) エネルギー・方向特性
i) 線量計の質量及び寸法
j) 電源
k) 最大測定時間
l) 温度試験の結果(形式検査結果)
m) 操作方法,保守方法及び校正方法
n) 線量情報の記憶保持の方法(等級1だけ)
o) 取扱い上の注意事項
p) 交換部品リスト

――――― [JIS Z 4312 pdf 25] ―――――

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JIS Z 4312:2013の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 61526:2010(MOD)

JIS Z 4312:2013の国際規格 ICS 分類一覧

JIS Z 4312:2013の関連規格と引用規格一覧