JIS A 8508-1:2006 道路工事機械―安全―第１部：一般要求事項 | ページ 5

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  開放される前に動く距離は,始動用ハンドルの柄の印を用いて目盛で測定する。
  上記の試験手順を試験質量50 kgまで5 kg単位で繰り返す。
5.1.2  開放角の試験方法 開放角は,附属書2の5.1.1に従って試験する。ただし,直線の目盛を角度目
盛に置き換える。開放角度は計算によってもよい。
5.1.3  公差 角は最も近い角度で測り,距離は2 mm間隔とする。
5.1.4  試験の回数 試験は,ハンドルにかけるそれぞれの試験おもりで行う。
5.1.5  試験報告書への記載 報告書には,10回の試験の間に計測された最も大きな開放角及び開放距離
を示すものとする。
5.2   その他の要求事項の検査 他のすべての要求事項は,製造業者の設計データに基づき,機能試験に
よって検査する。これらの検査には,安全運転状態を考慮した始動ピン,始動ドッグ及び始動ハンドルガ
イドの目視点検を含む。更に,製造業者の標識の目視点検も含む。
6. 試験報告書 試験報告書には,最小限次の項目を記載する。
a) 始動用ハンドルの識別
  1) 形式
  2) 製造業者名又は供給業者名
b) エンジンの識別
  1) 形式
  2) 製造業者名又は供給業者名
c) キックバック制限装置の説明
d) 開放角度
e) 開放距離
f)  附属書2の6.d)及び6.e)の測定方法
g) 附属書2の5.2の検査結果
h) 試験年月日

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                                                               (図2・図3共用)
                                                                  1 始動用ハンドル
                                                                  2 始動用ハンドルの握り
                                                                  3 ストッパ
                                                                  4 目盛
                                                                  5 試験用おもり
                                                                  6 フライホイール
                                                                  7 レバー
                            附属書2図 2 時計回りエンジンの試験装置
                           6
                          附属書2図 3 反時計回りエンジンの試験装置

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              附属書3(規定)下肢に対する開口部からの安全距離
  この附属書は,下肢に対する開口部からの安全距離について規定する。
  附属書3図1は,開口寸法hと安全距離sとの関係を示す。
  附属書3表1に示す開口部の寸法は,細長い小穴では最も狭い寸法を,四角の開口部は一辺の寸法を,
そして丸い開口部では,直径の寸法を示す。
                   h
                        s
                            附属書3図 1 開口寸法と安全距離との関係
                               附属書3表 1 開口寸法及び安全距離
                                                                                     単位 mm
       下肢の部位             開口寸法h                           安全距離s
                                                      細長い小穴              四角又は丸
  つま先先端                    h≦5                      0                     0
  つま先                      5                              15  足                          35                              70  ひざ(膝)までの脚長       90                             100  また(股)までの脚長       1101 050                 ≧1 050
                               h>200c)
  注(a) 細長い小穴の長さが90 mm未満の場合,安全距離は50 mmまで減じることができる。
    (b) 細長い小穴の長さが110 mm未満の場合,安全距離は130 mmまで減じることができる。
    (c) 開口部が200 mmを超える場合,JIS B 9708附属書Aを用いる。

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           附属書4(規定)道路工事機械に用いる液化石油ガス装置

1. 適用範囲

 この附属書は,機械に用いられる液化石油ガス装置の安全要求事項について規定する。

2. 引用規格

 この附属書で用いる引用規格は,本体の2.による。

3. 定義

 この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。
3.1   液化石油ガス プロパン及びブタンを主成分とした混合可燃性ガス(以下,LPガスという。)。
3.2   LPガス装置 供給設備と消費設備とからなる装置。
3.2.1  供給設備 LPガス容器,圧力調整器,バルブ及びガス放出防止装置を含み,燃焼装置にLPガスを
供給するために必要なすべての構成部品からなる設備。
3.2.2  消費設備 供給設備以降の配管及び燃焼のための構成部品を含む燃焼のための燃焼機器からなる
設備。
3.3   燃焼機器 LPガスを用いるバーナ及び赤外線ヒータ類。
3.4   開閉装置 供給設備からすべての消費設備に供給するLPガスを遮断する機器。これはLPガス容器
に附属するバルブを含む。
3.5   燃焼圧力 燃焼に適した定格圧力(MPa)。
3.6   消費量 定格燃焼時における消費設備のガス消費量(kg/h)。
3.7   燃焼監視装置 次のいずれかの機能を果たす装置。
− 燃焼センサの信号によってLPガスの流量を維持するか,又は燃焼停止を確認直後にLPガスの供給を
    遮断する(燃焼制御)。
− 燃焼状態を制御及び監視する装置から影響を受けるが,消費設備へのLPガス供給を行う開閉弁から
    は独立している(自動又は半自動燃焼制御)。
− 燃焼状態をそれぞれに制御装置又は開閉弁に伝える(半自動燃焼監視)。
− 燃焼が消えたときに監視している燃焼センサの信号によって,安全な期間LPガスの供給を行う開閉
    装置を閉じ,LPガスの供給を遮断し,更に,レギュレータ,センサ及びリミッタの状況を確認し,決
    められたプログラムに従って始動状態又は閉鎖状態にする(全自動ガス燃焼装置)。
3.8   ヒータユニット 路面を局部加熱又は予熱するために,附属書4の3.4に定義した開閉装置を配備し
た燃焼機器。ヒータユニットは,路面に近接するように配置される複数の赤外線ヒータからなる。
  次の要求事項に適合するヒータユニットは,“ブロック化ヒータユニット”と称する。
− 屋外使用専用であり,隣り合ったヒータが互いに点火しあえるように路面に接近して加熱する。
− 加熱中における全ヒータユニット面積の75 %以上が点火温度以上になっている。
− ヒータユニットがその全加熱面積において,50 kW/m2の発熱密度をもつ。
− 附属書4の3.6に規定するガス消費量は,60 kg/hを超えない。
− 赤外線ヒータの総和は,例えば,3列×3列のように,9個以上配置されている。
3.9   安定した消費設備 空気取り入れ口及び燃焼部に,風速9.2 m/sまで横向きの風がかかっても火炎が
消えない消費設備。附属書4の3.2.2に定義した消費設備は,この条件を満足しなければならない。
3.10 ターボガス燃焼機器 燃焼空気が送風機を通じて供給される燃焼装置。

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4. 重大な危険源のリスト

 附属書1による。

5. 安全要求事項及び/又は安全方策

 道路工事機械に用いるLPガス装置は,次の安全要求事項及び/
又は安全方策に適合しなければならない。
    備考 LPガス装置は,この附属書の規定によるほか,消防法,液化石油ガスの保安の確保及び取引の
          適正化に関する法規集(液化石油法)にも適合しなければならない。

5.1 一般

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