JIS C 1010-2-32:2021 測定用，制御用及び試験室用電気機器の安全性―第２－３２部：電気的試験及び測定のための手持形及び手で操作する電流センサに対する個別要求事項 | ページ 6

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b) あらゆる設定可能なレンジ及び機能で,端子の仕様範囲内である電気的量をその端子又は他の互換性
    のある端子に印加したとき,ハザードにならない(101.3参照)。
c) 電流センサとその電流センサで用いることを意図した他のデバイス又は附属品との間のあらゆる相互
    接続は,文書又は表示がその相互接続を禁じていても,その電流センサを測定目的で使用している間
    は,ハザードにならない(6.6参照)。
d) 電圧測定機能の測定回路端子に印加される一時的過電圧又は過渡過電圧は,ハザードにならない
    (101.4参照)。
e) 合理的に予見可能な誤使用で起こり得る他のハザードを,リスクアセスメント(箇条16及び箇条17
    参照)によって対応する。
  適合性は,6.6,箇条16,箇条17,101.2,101.3及び101.4の該当する規定に従って確認する。

101.2 内部に変流器がある電流センサ

  出力回路が開回路状態で高電圧を発生し得る場合に,6.3.2のレベルを超えるあらゆる電圧は,接触可能
であってはならない。
  適合性は,出力回路端子の検査,及び疑わしい場合には,電流センサがジョーの定格電流で動作中に,
出力回路を中断したときの出力回路電圧を測定することによって確認する。出力回路電圧は,6.3.2によっ
て測定する。

101.3 入力とレンジとの誤った組合せに対する保護

101.3.1 一般
  正常状態及び合理的に予見可能な誤使用の場合は,機能とレンジとの設定のあらゆる組合せで,測定回
路端子の最大定格電圧又は最大定格電流が,その端子又は他の互換性のあるあらゆる端子に印加されたと
き,いかなるハザードも生じてはならない。
  注記 入力とレンジとの誤った組合せは,たとえ文書又は表示がそのような誤使用を禁じていても,合
        理的に予見可能な誤使用の例である。典型的な例は,電流用又は抵抗用の測定入力に高電圧を不
        注意に接続することである。起こり得るハザードには,感電,やけど,発煙,発火,アーク,爆
        発などがある。
  明らかに類似の種類ではない端子,及びプローブ又は附属品のコネクタを保持しない端子は,試験する
必要はない。工具を用いてだけ接触できる端子は,101.3.1の要求事項に適合する必要はない。
  電流センサは,ハザードに対する保護を備えなければならない。次のいずれかの方法を用いなければな
らない。
a) ハザードが生じる前に短絡電流を遮断するために,認証された過電流保護デバイスを用いる。この場
    合は,101.3.2の要求事項及び試験を適用する。
b) ハザードが生じるのを防止するために,認証されていない電流制限デバイス,インピーダンス又は両
    者の組合せを用いる。この場合は,101.3.3の要求事項及び試験を適用する。
  適合性は,検査及び電流センサの設計評価,並びに該当する場合には,101.3.2及び101.3.3によって確
認する。

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101.3.2 認証された過電流保護デバイスによる保護
  次の全ての要求事項を満たしている場合で,独立した機関が認証している過電流保護デバイスは,適切
であるとみなす。
a) 過電流保護デバイスの交流定格電圧及び直流定格電圧は,電流センサのあらゆる測定回路端子の最大
    定格交流電圧及び最大定格直流電圧と同等以上の大きさである。
b) 過電流保護デバイスの定格時間−電流特性(応答速度)は,定格入力電圧,端子及びレンジ選択の起
    こり得る組合せで,ハザードを発生させないものである。
      注記 実際には,保護される部品及びプリント配線板の配線のような回路部品は,過電流保護デバ
            イスを通過するエネルギーに耐えることができるように選択されている。
c) 過電流保護デバイスの交流及び直流定格遮断容量は,それぞれ起こり得る交流及び直流短絡電流より
    大きい。
  起こり得る交流及び直流短絡電流は,あらゆる端子に対する最大定格電圧を過電流保護された測定回路
のインピーダンスで除することによって計算する。このとき,101.3.4によるテストリードのインピーダン
スも考慮する。
  測定カテゴリII及びIIIに対して,起こり得る交流短絡電流は,表AA.1の該当する値を超える必要はな
い。
  さらに,電流センサ内の過電流保護デバイス及びそれに続く測定回路内の保護デバイスの周囲には,保
護デバイスが開放になった後にアークを防止するのに十分に大きい空隙がなければならない。
  適合性は,過電流保護デバイスの定格の検査及び次の試験によって確認する。
  保護デバイスがヒューズである場合には,それを開回路になったヒューズで置き換える。保護デバイス
が回路遮断器である場合には,回路遮断器をその開いた位置にセットする。あらゆる端子に対する最大定
格電圧の2倍の電圧を,過電流保護された測定回路の端子に1分間印加する。試験中及び試験後に,電流
センサはいかなる損傷も生じてはならない。
101.3.3 認証されていない電流制限デバイス又はインピーダンスによる保護
  電流制限用に用いるデバイスは,正常状態及び合理的に予見可能な誤使用の場合における,あらゆる互
換性がある端子の最大定格電圧を印加することで生じるエネルギーに耐え,消費し,又は遮断することが
安全にできなければならない。
  電流制限用に用いるインピーダンスは,次の一つ以上を満たさなければならない。
a) 関連するハザードに対する保護の安全性及び信頼性が保証されるように,構成,選択,かつ,試験し
    てある適切な単一部品。特に,その部品は,次の該当する全てを満たす部品である。
  1) 正常状態又は合理的に予見可能な誤使用中に発生し得る最大電圧に対する定格を満たす。
  2) 抵抗器の場合は,正常状態又は合理的に予見可能な誤使用から生じ得る電力消費又はエネルギー消
      費の2倍の定格を満たす。
  3) 部品の端子間は,附属書Kの該当する基礎絶縁の空間距離及び沿面距離に対する要求事項を満た
      す。
b) 次の全てを満たす部品の組合せである。
  1) 正常状態又は合理的に予見可能な誤使用中に発生し得る最大電圧に耐える。

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  2) 正常状態又は合理的に予見可能な誤使用から生じ得る電力又はエネルギーの消費が可能である。
  3) 部品の組合せの終端間は,附属書Kの該当する基礎絶縁の空間距離及び沿面距離に対する要求事項
      を満たす。
        注記1 空間距離及び沿面距離には,各絶縁に加わる動作電圧が考慮される。
  適合性は,検査及び次の試験によって確認し,試験は,電流センサの同一ユニットに対し3回実施する。
試験の結果,いずれかの部品の温度が上昇した場合には,試験を繰り返す前にその電流センサを冷却して
もよい。電流制限用に用いるデバイスが損傷した場合には,試験を繰り返す前にそのデバイスを交換する。
  起こり得る交流及び直流短絡電流は,それぞれの端子に対する最大定格電圧を電流制限する測定回路の
インピーダンスで除することによって計算する。このとき,101.3.4によるテストリードのインピーダンス
を考慮する。測定カテゴリII及びIIIに対して,起こり得る交流短絡電流は,表AA.1の値を超えないこと
が望ましい。
  あらゆる端子における最大定格電圧に等しい電圧を,測定回路端子間に1分間印加する。試験電圧源は,
流れることがある該当する交流又は直流短絡電流以上を供給できなければならない。機能又はレンジの設
定が入力回路の電気的特性に何らかの影響を与える場合には,機能又はレンジの切換え中を含め,機能と
レンジとの設定のあらゆる組合せで試験を繰り返す。試験中,試験電圧源の電圧出力を測定する。10 msを
超えて試験電圧源の電圧が20 %よりも大きく低下する場合には,試験の結論を出さず,より低いインピー
ダンスの試験電圧源で試験を繰り返す。
  試験中及び試験後に,いかなるハザードも生じてはならず,また,感電,発熱,アーク又は発火に対し
保護するための,電流制限デバイス,インピーダンス,並びに外装及びプリント配線板の配線を含めた他
のあらゆる部品は,発火,アーク,爆発又は損傷の痕跡があってはならない。
  注記2 この試験は極めて危険である。試験を実施する要員を保護するために,防爆壁及び他の方策を
          用いることがある。
101.3.4 101.3.2及び101.3.3の試験のためのテストリード
  101.3.2及び101.3.3の試験は,電流センサと一緒に用いるために製造業者が提供する,又は指定する全
てのテストリードで実施し,また,製造業者が指定していない場合は,次の全ての仕様を満たすテストリ
ードを用いる。
a) 長さ : 1.0 m
b) 導体の断面積 : 1.5 mm2の銅より線
      注記 16 AWG(American Wire Gauge)の断面積の導体は許容することがある。
c) 測定回路端子と互換性があるコネクタ
d) 適切なねじ端子,はめ筒コネクタ(ツイストオンコネクタ)又は低インピーダンス接続を備えた同等
    の手段による試験電圧源への接続
e) 可能な限り真っすぐにしたもの
  これらの仕様に合うテストリードは,1本当たり約15 mΩ,又は一対当たり約30 mΩの直流抵抗になる。
101.3.2及び101.3.3で起こり得る故障電流の計算のため,テストリードのインピーダンスとして30 mΩを
用いてもよい。
  製造業者が提供するテストリードを電流センサに永続的に接続してある場合には,製造業者が提供する
附属のテストリードを改造せずに用いる。

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101.4 主電源の過電圧に対する保護

  アークせん光又は発火に対する保護を確実にするために,主電源電圧の測定を定格とした測定回路は,
主電源に接続した異極の導電性部分間において,少なくとも基礎絶縁に相当する空間距離及び沿面距離を
もたなければならない。
  適合性は,検査及び測定によって確認する。
  さらに,測定カテゴリIII又はIVを定格とする電圧測定回路の測定回路端子は,電圧測定機能のセレク
タを適切な機能及びレンジに設定して,ハザードを引き起こす可能性がある損傷がなく,該当する過渡過
電圧に耐えなければならない。
  適合性は,表104の該当するインパルス電圧を用いて,次のインパルス電圧試験によって確認する。
  測定カテゴリIII又はIVを定格とする各対の端子間に,インパルス電圧を印加する。インパルス電圧試
験は,複合インパルス発生器(IEC 61180参照)からの1分以内の間隔をおいた5回のインパルスを各極
性で印加する。発生器は,出力インピーダンス(ピーク開回路電圧をピーク短絡電流で除したもの)が,
測定カテゴリIII及びIVに対して2 Ωで,1.2/50     譖 路電圧波形及び8/20             絡電流波形を発生
する。出力インピーダンスを上げる必要がある場合は,抵抗器を直列に追加してもよい。
  インパルス電圧は,回路が正常な使用状態下で動作している間に,主電源電圧に重畳させて印加する。
  試験のために用いる主電源電圧は,測定する主電源の最大定格ライン対中性点間電圧である。交流実効
値又は直流400 Vを超える主電源ライン対中性点間電圧を定格とする測定回路に対して,少なくとも交流
実効値又は直流400 Vのライン対中性点間電圧をもつ利用可能な主電源電圧源で試験を行ってよい。この
場合,主電源電圧源は,測定回路定格に一致する必要はないが,交流又は直流が重畳する交流を定格とす
る回路は交流源で試験し,直流だけを定格とする回路は直流源で試験する。
  注記1 インパルスは,位相許容値±10°で主電源電圧位相と同期させ,主電源電圧のピークに合わせ
          て,同じ極性で発生している(IEC 61180参照)。
  注記2 この試験は極めて危険である。試験を実施する要員を保護するために,防爆壁及び他の方策を
          用いることがある。
  インパルス電圧試験によって電流センサ内の空間距離を検証するとき,規定のインパルス電圧が確実に
その空間距離にかかっていることを確認する必要がある。
  各インパルスの波形を,観測する(注記3参照)。インパルス電圧波形のひずみが,変化なく繰り返し起
こる場合は,固体絶縁の(部分)破壊を示すものではなく,過電圧制限デバイスの動作に起因している可
能性がある。
  試験中,いかなるハザードも生じてはならない。空間距離でのフラッシュオーバ又は固体絶縁の絶縁破
壊が試験中に生じてはならないが,部分放電は許容する。部分放電は,連続するインパルス波の比較的早
い時点で発生し,試験中の各波形のある階段的なひずみとして現れる。最初のインパルスでの絶縁破壊は,
絶縁システムの完全な故障か,又は電流センサ内の過電圧制限デバイスの動作のいずれかを示すものと考
える。過電圧制限デバイスがある場合,それらは,試験中,破壊してはならず,また,過熱もしてはなら
ない。主電源設備の回路遮断器のトリップは,故障の兆候である。試験結果に疑問があるか又は結論が出
せない場合,試験を更に2回繰り返す。
  注記3 ボイドでの部分放電は,各インパルス波形内で繰り返される極端に持続時間の短い部分的なノ
          ッチ(切込み)になることがある。

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102 アークせん(閃)光及び短絡によるハザードに対する保護

102.1 一般

  電流センサが二つの高エネルギー導体を一時的に橋絡すると,回路の短絡になり,電流センサを介して
大電流を流すことになる。このとき,電流センサが熱くなるか,溶ける可能性がある。これによって,電
流センサの操作者又は近くにいる人にやけどを負わせるおそれがある。
  電流センサを介して電流が流れているときに(操作者の行為,溶融,又は他の事象によって)接触が外
れると,アークが発生する可能性がある。アークすることでアーク近傍の大気をイオン化し,結果として
電流センサの近傍で電流を流し続けることがある。十分な有効エネルギーがある場合は,大気のイオン化
が広がり続け,大気を介する電流の流れは,増え続ける。その結果,爆発に類似したアークせん光となり,
操作者又は近くにいる人を重傷又は死に至らしめるおそれがある。
  電流センサは,アークせん光及び回路の短絡のリスクを軽減するような構造でなければならない。
  適合性は,102.2及び102.3によって確認する。該当する場合は,102.2及び102.3の全ての試験及び測定
は,8.101のジョー端摩耗試験後に行う。

102.2 クランプ中の回路の短絡に対する保護

  Aタイプ及びBタイプの電流センサは,導体間及びバスバー間への取付け及び取外し中,ジョーに起因
する短絡に対する付加的保護を備えなければならない。この要求事項は,導体又はバスバーをクランプし
ないフォーク形のジョーをもつAタイプ電流センサには適用しない。
  注記 保護手段の例は,囲い,保護用バリア,カバー又はジョー端の対向距離である。
  この規格の目的において,単一のジョー端は,電気設備における二つの離れた導体を短絡することがで
きないと仮定する。クランプ中に短絡する可能性がある二つの絶縁していない導体間の最大電圧は,電流
センサが定格としている電源供給システムのライン対ライン間の電圧以下であるとみなす。
  適合性は,検査によって確認する。該当する場合には,ジョーの最大定格電圧以下の表105の各電圧に
対して,表105の試験電圧を用い,試験リード間に印加する1分以上の6.8.3.1の交流電圧試験によって,
又は直流電流センサに対しては1分以上の6.8.3.2の直流電圧試験によって,確認する。その間の試験中
に,考慮する電圧に対する図106及び表105に示すそれぞれのテストプローブを,図107に示すようにジ
ョー開口部に挿入しておく。
  例 ジョーの定格電圧が450 Vの場合は,6 mmプローブ,10 mmプローブ及び15 mmプローブで試験
      を行う。

――――― [JIS C 1010-2-32 pdf 30] ―――――

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