JIS C 1010-2-32:2021 測定用，制御用及び試験室用電気機器の安全性―第２－３２部：電気的試験及び測定のための手持形及び手で操作する電流センサに対する個別要求事項 | ページ 5

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C 1010-2-32 : 2021
                                                  0.70 mm±0.01 mm
記号説明
  1 試験フレーム
  2 サンプル
  3 支持台
  4 おもり
                                       図105−くぼみ装置
  刃によってサンプルに加える圧縮力Fは,次の式によって算出する。
                         F 0.6  2 dee2
                       ここで,        F :  圧縮力(N)
                                        e :  サンプルの絶縁厚の平均値(mm)
                                        d :  サンプルの外径の平均値(mm)
  eとdとはいずれも,サンプルの端から切断した薄片上で測定し,小数点第1位まで表す。
  試験は,空気中(エアオーブンの中)で実施する。空気の温度は,継続的に105 ℃以上に保持する。サ
ンプルは,4時間,負荷をかけたまま試験位置に置いておく。その後,サンプルを急激に冷やす。この冷
却は,サンプル上の刃を押し付けた部分に冷水を吹きつけることによって行ってもよい。サンプルの絶縁
体が,刃を押し付ける前の状態に回復しなくなる温度まで冷やしてから,サンプルをくぼみ装置から取り
外す。さらに,サンプルを冷水に浸して冷やす。
  この処理後,柔軟なコードの各サンプルは,測定カテゴリの定格をもつ場合は,K.101.4の該当する試験
(湿度前処理なし),測定カテゴリの定格をもたない場合は,K.3.5の該当する試験(湿度前処理なし)に
よって確認する。
  柔軟なコードの内部導体とコードの外側の被覆の周りに巻いた金属はくとの間に電圧を印加する。摩耗
表示部のコントラストがある色が見える場合は,基礎絶縁の試験電圧値を適用する。それ以外の場合は,
強化絶縁の試験電圧値を適用する。

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8.104 フレキシブル電流センサのエンドキャップの引張試験

  フレキシブル電流センサのジョーに用いる柔軟なコードのエンドキャップは,正常な使用で加わるあら
ゆる力に耐えるように,しっかりと固定しなければならない。
  適合性は,検査及び各エンドキャップに次の試験を行うことによって確認する。
  動かないようにエンドキャップを固定して,柔軟なコードに表103に従って一様な軸方向引張力を1分
間加える。
  引張後,絶縁部分は,2 mmよりも大きく動いていてはならない。
  絶縁部分が2 mmよりも大きく動いている場合には,更に引張試験を15回,各回とも15秒間,繰り返
す。
  最後の引張試験後,次を満たさなければならない。
a) 合計16回の引張を加えた後に,絶縁部分は,1回目の引張後のずれから更に1 mm以上大きく動いて
    いない。
b) 空間距離及び沿面距離は,電流センサが測定カテゴリの定格をもつ場合は,K.101.2及びK.101.3に該
    当する強化絶縁の値未満に減少していない,又は電流センサが測定カテゴリの定格をもたない場合は,
    K.3.2又はK.3.3及びK.3.4に該当する値未満に減少していない。
c) 電流センサは,電流センサが測定カテゴリの定格をもつ場合は,強化絶縁に対するK.101.4の該当す
    る試験(湿度前処理なし),又は電流センサが測定カテゴリの定格をもたない場合は,K.3.5の該当す
    る試験(湿度前処理なし)に合格する。
                     表103−フレキシブル電流センサのエンドキャップの引張力
                          柔軟なコードの最大直径(d)      引張力
                                     mm                      N
                                     d≦ 5                   50
                                     d=10                   75
                                  20 ≦d                    100
                          直線補間を行ってもよい。

9 火の燃え広がりに対する保護

  火の燃え広がりに対する保護は,JIS C 1010-1の箇条9による。

10 機器の温度限度及び耐熱性

  機器の温度限度及び耐熱性は,JIS C 1010-1の箇条10によるほか,次による。

10.5 耐熱性

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10.5.101 電流センサの耐熱性
  過熱する磁気材料を囲うジョーの絶縁材料は,適切な耐熱性がなければならない。
  適合性は,材料データの調査によって確認する。堅固な絶縁材料に対し,材料データで結論が出せない
場合には,次のいずれかの試験を行う。
a) 厚さ2.5 mm以上の絶縁材料の一つのサンプルを,図14の試験器具を用いてボールプレッシャ試験に
    かける。試験は,加熱キャビネット内で,10.101によって測定した温度±2 ℃又は105 ℃±2 ℃のいず
    れか高い温度で行う。被試験部分は,その上面を水平にし,試験器具の球状部分が20 Nの力で被試験
    部分の表面を押すように保持する。1時間後,試験器具を取り去り,サンプルを冷水に浸し,ほぼ室
    温まで10秒以内に冷却する。球状部分による痕跡の直径が2 mmを超えてはならない。
      注記1   必要があるとき,要求する厚さは,その部分の二つ以上の断片を用いることによって得る
               場合がある。
      注記2   この試験についての更なる情報については,JIS C 60695-10-2を参照する。
b) JIS K 7206のA120法によるビカット(Vicat)軟化試験。ビカット軟化温度は,105 ℃以上でなければ
    ならない。
  

10.101 電流センサのほかの温度

  多くの電流センサは,被測定回路への接続を誘導性結合に依存している。このとき,測定回路の挙動は,
被測定信号の周波数に依存する。電流センサを高周波の電流を測定するのに用いる場合は,循環電流が電
流センサの磁気回路内の重大な加熱の原因となり得る。
  過度の温度によってハザードになる場合は,電流センサが最高温度となる周波数で最大電流を測定して
いるとき,容易に触れられる表面は表19の値を超えてはならず,巻線の絶縁材料の温度は表20の値を超
えてはならない。
  注記 電流センサの保護用バリア(6.9.101.1参照)は,やけどに対して保護を与えるとはみなされない。
  適合性は,10.4による測定によって確認する。

11 流体及び外来固形物に起因するハザードに対する保護

  流体及び外来固形物に起因するハザードに対する保護は,JIS C 1010-1の箇条11による。

12 レーザを含む放射,音圧及び超音波圧に対する保護

  レーザを含む放射,音圧及び超音波圧に対する保護は,JIS C 1010-1の箇条12による。

13 漏えい(洩)ガス,漏えい物,爆発及び爆縮に対する保護

  漏えいガス,漏えい物,爆発及び爆縮に対する保護は,JIS C 1010-1の箇条13による。

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14 部品及びサブアセンブリ

  部品及びサブアセンブリは,JIS C 1010-1の箇条14によるほか,次による。
  

14.101 主電源の測定に用いる測定回路で,過渡過電圧を制限するために用いる回路

  主電源の測定に用いる測定回路に,過渡過電圧の制御を搭載する場合は,過電圧制限回路又は部品は,
起こり得る過渡過電圧を制限するための適切な耐性がなければならない。
  適合性は,複合インパルス発生器(IEC 61180参照)からの1分以内の間隔をおいた表104の該当する
インパルス電圧で,正極性5回及び負極性5回のインパルスを印加することによって確認する。発生器は,
出力インピーダンス(ピーク開回路電圧をピーク短絡電流で除したもの)が,測定カテゴリIII及びIVに
対して2 Ω,測定カテゴリIIに対しては12 Ωで,1.2/50 μsの開回路電圧波形及び8/20 μsの短絡電流波形
を発生する。出力インピーダンスを上げる必要がある場合は,抵抗器を直列に追加してもよい。
  試験電圧は,正常な使用状態で回路が動作している間に,主電源電圧に重畳して,電圧制限デバイスが
ある,主電源の測定に用いる端子の各組間に印加する。
  主電源電圧は,測定する主電源の最大定格ライン対中性点間電圧である。交流実効値又は直流400 Vを
超える主電源のライン対中性点間電圧を定格とする測定回路に対して,少なくとも交流実効値又は直流
400 Vのライン対中性点間電圧をもつ電圧源で試験を行ってもよい。この場合,電圧源は,測定回路定格
に一致する必要はないが,交流を定格とする回路は交流源で試験し,直流を定格とする回路は直流源で試
験する。
  例 測定する主電源の公称ライン対中性点間電圧及びインパルス電圧の例を次に示す。
      a) 測定する主電源の公称ライン対中性点間電圧交流実効値300 V,測定カテゴリIIIの場合には,
          重畳される主電源電圧が交流実効値300 Vで,インパルス電圧が4 000 Vである。
      b) 測定する主電源の公称ライン対中性点間電圧交流実効値1 000 V,測定カテゴリIIIの場合には,
          重畳される主電源電圧が交流実効値400 V1 000 Vで,インパルス電圧が8 000 Vである。
  注記1 インパルスは主電源電圧位相と同期し,主電源電圧のピーク及び±10°の位相許容値をもつ同
          じ極性で発生するように,タイミングをとる(IEC 61180参照)。
  注記2 この試験は,極めて危険である。試験を実施する要員を保護するために,防爆壁及び他の対策
          を用いることがある。
  試験中,いかなるハザードも生じてはならない。過電圧制限デバイスは,試験中,破裂してはならず,
また,過熱してもならない。主電源設備の回路遮断器のトリップは,故障の兆候である。試験の結果に疑
義があるか,又は結論が出せない場合,試験を更に2回繰り返す。

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                                     表104−インパルス電圧
                                                                                単位 V
            測定する主電源の公称                 インパルス電圧(ピーク値)
          ライン対中性点間電圧(U)  測定カテゴリII  測定カテゴリIII 測定カテゴリIV
             交流実効値又は直流
                    U≦   50              500             800            1 500
                 50                 100                 150                 300                 600                1 000                1 500                2 000           1 000 Vを超える値は,IEC TS 62993:2017の表1による。
          我が国では,公称電圧が100 Vの場合に,100
14.102 プローブアセンブリ及び附属品
  JIS C 1010-31の適用範囲内のプローブアセンブリ及び附属品は,それらの要求事項を満たさなければな
らない。
  適合性は,検査によって確認する。
15 インタロックによる保護
  インタロックによる保護は,JIS C 1010-1の箇条15による。
16 用途に起因するハザード
  用途に起因するハザードは,JIS C 1010-1の箇条16による
17 リスクアセスメント
  リスクアセスメントは,JIS C 1010-1の箇条17による。
  
101 測定回路
101.1 一般
  電流センサは,次に示すように,測定回路の正常な使用及び合理的に予見可能な誤使用に起因するハザ
ードに対する保護を備えなければならない。
a) ハザードになり得る場合は,電流測定回路は,レンジ切換え中,又は内部に変流器がある電流センサ
    の使用中に,被測定電流を中断しない(101.2参照)。
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