JIS C 1010-2-33:2015 測定用，制御用及び試験室用電気機器の安全性―第２－３３部：主電源電圧が測定可能な家庭用及び専門家用の手持形マルチメータ及び他のメータに対する個別要求事項 | ページ 3

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13 漏えい(洩)ガス,漏えい物,爆発及び爆縮に対する保護

  漏えいガス,漏えい物,爆発及び爆縮に対する保護は,JIS C 1010-1の箇条13による。

14 部品及びサブアセンブリ

  部品及びサブアセンブリは,JIS C 1010-1の箇条14によるほか,次による。
  

14.101 主電源の測定に用いる測定回路で,過渡過電圧制限デバイスとして用いる回路又は部品

  主電源の測定に用いる測定回路で,過渡過電圧を制御している場合は,あらゆる過電圧制限回路又は部
品は,正常な使用で起こり得る過渡過電圧を制限するための適切な耐性がなければならない。
  適合性は,複合インパルス発生器からの1分の間隔をおいた表102の該当するインパルス電圧で,正極
性5回及び負極性5回のインパルスを印加することによって確認する(IEC 61180-1参照)。発生器は,出
力インピーダンス(ピーク開回路電圧をピーク短絡電流で除したもの)が2 Ωで,1.2/50 μsの開回路電圧
波形及び8/20 μsの短絡電流波形を発生できるものとする。出力インピーダンスを上げるために必要がある
場合は,抵抗器を直列に追加してもよい。試験インパルスは,主電源に重畳して印加する。重畳される主
電源電圧は,測定回路端子の最大定格電圧であるが,交流実効値400 Vを超える必要はない。
    例 測定する主電源のライン対中性点間の公称電圧,及びインパルス電圧の例を次のa)及びb)に示す。
        a) 測定する主電源のライン対中性点間の公称電圧300 V,測定カテゴリIIIの場合には,重畳さ
            れる主電源電圧が300 Vで,インパルス電圧が4 000 Vである。
        b) 測定する主電源のライン対中性点間の公称電圧1 000 V,測定カテゴリIIIの場合には,重畳
            される主電源電圧が400 Vで,インパルス電圧が8 000 Vである。
  試験電圧は,電圧制限デバイスがある主電源の測定に用いる端子の各組間に印加する。
    注記 この試験は,非常に危険である。試験を実施する要員を保護するために,防爆壁及び他の対策
          を行うことが望ましい。
  過電圧制限部品の動作によってハザードを生じてはならない。過電圧制限部品は破裂してはならず,試
験中,意図したように機能しなければならない。過電圧制限部品が試験の結果発熱した場合には,他の材
料を発火点まで熱してはならない。主電源設備の回路遮断器のトリップは,故障の兆候である。試験の結
果に疑義があるか,又は結果がはっきりしない場合は,試験を更に2回繰り返す。
                                     表102−インパルス電圧
                    測定する主電源の                     インパルス電圧
             ライン対中性点間の公称電圧(U)                   V
                   交流実効値又は直流
                                               測定カテゴリIII     測定カテゴリIV
                           V
                          U≦300                    4 000               6 000
                      300                      600
14.102 プローブアセンブリ及び附属品
  JIS C 1010-31の適用範囲内のプローブアセンブリ及び附属品は,その要求事項を満たさなければならな
い。
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  適合性は,検査によって確認する。

15 インタロックによる保護

  インタロックによる保護は,JIS C 1010-1の箇条15による。

16 用途に起因するハザード

  用途に起因するハザードは,JIS C 1010-1の箇条16によるほか,次による。
  

16.101 オーバレンジの表示

  機器に表示した数値(例えば,電圧)を操作者が信頼することによってハザードになり得る場合には,
機器の設定したレンジの正の最大値を超える数値,又は負の最小値未満の数値のいずれでも,表示器には
曖昧さのないように表示しなければならない。
    注記 別個の明瞭なオーバレンジ表示がないときに,曖昧になる表示の例には次のa),b)などがある。
            a) レンジの上下限の位置にストッパが付いたアナログメータ
            b) 真の値がレンジの最大値を超えたときに低い値を示すディジタルメータ(例えば,1 001.5
                Vを001.5 Vと表示する。)
  適合性は,検査及びオーバレンジとなる値を発生させて確認する。

17 リスクアセスメント

  リスクアセスメントは,JIS C 1010-1の箇条17による。
  

101 測定回路

101.1 一般

  機器は,次のa)   d) に示すように,測定回路の正常な使用及び合理的に予見可能な誤使用に起因するハ
ザードに対する保護を備えなければならない。
a) ハザードになり得る場合は,電流測定回路は,レンジ切換中,又は内部保護のない変流器の使用中に,
    測定回路電流を中断しない(101.2参照)。
b) あらゆる設定可能なレンジ及び機能で,端子の仕様範囲内である電気的量をその端子又は他の互換性
    のある端子に印加したとき,ハザードにならない(101.3参照)。
c) 機器とその機器で用いることを意図した他のデバイス又は附属品との間のあらゆる相互接続は,文書
    又は表示がその相互接続を禁じていても,その機器を測定目的で使用している間は,ハザードになら
    ない(6.6参照)。
d) 合理的に予見可能な誤使用に起因し得る他のハザードは,リスクアセスメントによって指定する(箇
    条16及び箇条17参照)。
  適合性は,6.6,箇条16,箇条17,101.2及び101.3の該当する規定に従って確認する。

101.2 電流測定回路

  電流測定回路は,レンジを切り換えた場合に,ハザードになり得る中断が発生しないように設計しなけ
ればならない。
  適合性は,検査によって確認する。疑義がある場合には,切換デバイスで最大定格電流を6 000回切り

――――― [JIS C 1010-2-33 pdf 12] ―――――

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換えることによって確認する。
  内部保護のない変流器への接続を意図した電流測定回路は,操作中に電流測定回路の中断からハザード
になることを防止するために,適切に保護しなければならない。
  適合性は,検査,最大定格電流の10倍の電流で1秒間の過負荷試験,及び切換デバイスで最大定格電流
を6 000回切り換えることによって確認する。試験中に,ハザードになり得るいかなる中断もあってはな
らない。

101.3 入力とレンジとの誤った組合せに対する保護

101.3.1 一般
  正常状態及び合理的に予見可能な誤使用の場合は,機能とレンジ設定とのあらゆる組合せで,測定回路
端子の最大定格電圧又は電流を他のあらゆる互換性のある端子に印加されたとき,いかなるハザードも生
じてはならない。
    注記1 入力とレンジとの誤った組合せは,たとえ文書又は表示がそのような誤使用を禁じていても,
            合理的に予見可能な誤使用の例である。典型的な例は,電流用又は抵抗用の測定入力に高電
            圧を不注意に接続することである。起こり得るハザードには,感電,発煙,発火,アーク,
            爆発などがある。
    注記2 明らかに類似の種類ではない端子,及びプローブ又は附属品のコネクタを保持しない端子は,
            試験する必要はない。
  機器は,ハザードに対する保護を備えなければならない。次のa) 又はb) のいずれかの方法を用いなけ
ればならない。
a) ハザードが生じる前に短絡電流を遮断するために,認証された過電流保護デバイスを用いる。この場
    合は,101.3.2の要求事項及び試験を適用する。
b) ハザードが生じるのを防止するために,認証されていない電流制限デバイス,インピーダンス又は両
    者の組合せを用いる。この場合は,101.3.3の試験を適用する。
  適合性は,検査及び機器の設計評価によって確認する。該当する場合には,101.3.2及び101.3.3によっ
て確認する。
  試験は,製造業者が供給するあらゆるプローブアセンブリで実施し,101.3.4のテストリードで繰り返す。
101.3.2 認証された過電流保護デバイスによる保護
  次のa)   c)の要求事項を満たしている場合には,独立した機関が認証している過電流保護デバイスは,
適切であるとみなす。
a) 過電流保護デバイスの交流及び直流定格電圧は,機器のあらゆる測定回路端子の交流及び直流最大定
    格電圧と同等以上である。
b) 過電流保護デバイスの定格時間−電流特性(応答速度)は,定格入力電圧,端子及びレンジ選択のあ
    らゆる組合せで,ハザードを発生させないものである。
      注記 実際には,保護される部品及びプリント配線板の配線のような回路部品は,過電流保護デバ
            イスを通過するエネルギーに耐えることができるように選択する。
c) 過電流保護デバイスの交流及び直流定格遮断容量は,それぞれ起こり得る交流及び直流短絡電流より
    大きい。
      起こり得る交流及び直流短絡電流は,あらゆる端子に対する最大定格電圧を過電流保護された測定
    回路のインピーダンスで除することによって計算する。このとき,101.3.4によるテストリードのイン
    ピーダンスも考慮する。

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      起こり得る交流短絡電流は,表AA.1の該当する値を超える必要はない。
  さらに,機器内の過電流保護デバイス及びそれに続く測定回路内の保護デバイスの周囲には,保護デバ
イスが開放になった後にアークを防止するのに十分に大きい空隙がなければならない。
  適合性は,過電流保護デバイスの定格の検査及び次の試験によって確認する。
  保護デバイスがヒューズである場合には,ヒューズを開回路になったヒューズで置き換える。保護デバ
イスが回路遮断器である場合には,回路遮断器をその開位置にセットする。あらゆる端子に対する最大定
格電圧の2倍の電圧を,過電流から保護した測定回路の端子類に1分間印加する。試験電圧源は500 VA
以上の電力を供給することができなければならない。試験中及び試験後に,機器にはいかなる損傷も生じ
てはならない。
101.3.3 認証されていない電流制限デバイス又はインピーダンスによる保護
  電流制限用に用いるデバイスは,合理的に予見可能な誤使用の場合における,短絡電流によって生じる
エネルギーに耐え,消費し,又は遮断することが安全にできなければならない。
  電流制限用に用いるインピーダンスは,次のa)若しくはb)又はその両方を満たさなければならない。
a) 適切な単一部品で,関連するハザードに対する保護の安全性及び信頼性が保証されるように,組み立
    て,選択し,かつ,試験によって確認されている。特にその部品は,次の1)3)である。
  1) 合理的に予見可能な誤使用中に発生し得る最大電圧に対する定格を満たす。
  2) 抵抗器の場合は,合理的に予見可能な誤使用から生じ得る電力消費又はエネルギー消費の2倍の定
      格を満たす。
  3) 部品の端子間は,附属書Kの該当する強化絶縁の空間距離及び沿面距離に対する要求を満たす。
b) 次の1)3)を満たす部品の組合せである。
  1) 合理的に予見可能な誤使用中に発生し得る最大電圧に耐える。
  2) 合理的に予見可能な誤使用から生じ得る電力又はエネルギーを消費できる。
  3) 部品の組合せの終端間は,附属書Kの該当する強化絶縁の空間距離及び沿面距離に対する要求を満
      たす。
        注記1 空間距離及び沿面距離は,各絶縁間の動作電圧を考慮する。
  起こり得る交流及び直流短絡電流は,あらゆる端子に対する最大定格電圧を電流制限する測定回路のイ
ンピーダンスで除することによって計算する。このとき,101.3.4によるテストリードのインピーダンスも
考慮する。起こり得る交流短絡電流は,表AA.1の該当する値を超える必要はない。
  適合性は,検査及び次の試験によって確認し,試験は,機器の同一ユニットに対し3回繰り返す。試験
の結果,いずれかの部品の温度が上昇した場合には,試験を繰り返す前にその機器を冷却してもよい。電
流制限用に用いるデバイスが損傷した場合には,試験を繰り返す前にそのデバイスを交換する。
  あらゆる端子における最大定格電圧に等しい電圧を,測定回路端子間に1分間印加する。試験電圧源は,
流れることがある該当する交流又は直流短絡電流以上を供給できなければならない。機能又はレンジの設
定が入力回路の電気的特性に何らかの影響を与える場合には,機能又はレンジの設定をあらゆる位置で組
み合わせて試験を繰り返す。試験中及び試験後に,いかなるハザードも生じてはならず,また,感電,発
熱,アーク及び発火に対し保護するための,インピーダンス制限デバイス,及び他のあらゆる部品は,そ
の外装及びプリント配線板の配線を含めて,発火,アーク,爆発及び損傷の痕跡があってはならない。電
流制限用に用いるデバイスにいかなる損傷があっても,機器の他の部分が試験中に影響を受けない場合に
は,無視する。
  試験中,試験電圧源の電圧出力を測定する。試験源の電圧が10 msを超え20 %を超えて減少する場合に

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は,試験の結論を出さず,より低いインピーダンス源で試験を繰り返す。
    注記2 この試験は,非常に危険である。試験を実施する要員を保護するために,防爆壁及び他の対
            策を行うことが望ましい。
101.3.4 101.3.2及び101.3.3の試験のためのテストリード
  101.3.2及び101.3.3の試験は,機器に含むあらゆるテストリードで行わなければならず,次のa)   e)の
仕様を満たすテストリードで繰り返さなければならない。
a) 長さ : 1 m
b) 導体の断面積 : 1.5 mm2,銅よ(撚)り線
      注記1 16 AWG(American Wire Gauge)の断面積の導体は許容できる。
c) 測定回路端子と互換性がある機器コネクタ
d) 適切なねじ端子内への裸線を介する試験電圧源への接続,はめ筒コネクタ(ツイストオンコネクタ)
    又は低インピーダンス接続を備えた同等の手段
e) 可能な限りまっすぐにしたもの
    注記2 これらの仕様に合うテストリードは,1本当たり約15 mΩ,又は一組当たり約30 mΩの直流
            抵抗になる。101.3.2及び101.3.3で起こり得る故障電流の計算のため,テストリードのイン
            ピーダンスとして30 mΩを用いてよい。
  製造業者が供給するテストリードを機器に永続的に接続してある場合には,製造業者が供給する附属の
テストリードを改造せずに用いなければならない。

101.4 機能的完全性

  メータに過電圧が加わった後に,メータは,最大定格電圧まで危険な活電電圧が存在することを引き続
き示せなければならない。
    注記 メータの公称確度を維持する必要はない。最大10 %の偏差を許容する。
  適合性は,4.4.2.101の電圧をメータに印加した後に,主電源の電圧測定ができる各電圧測定レンジの最
大定格電圧を印加することによって確認する。

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