JIS C 1273-2:2017 交流電子式無効電力量計―第２部：取引又は証明用 | ページ 11

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C 1273-2 : 2017
                                  δep,i ( f ) :  周波数が定格動作条件で規定された範囲全体にわたっ
                                             て変動したときに測定された最大器差
A.2.2 方法2
  ガウス分布でなく,く(矩)形分布と仮定した場合,次の式3) を用いて推定する。
                                 2     2      2       2       2       2    2
                                ebase        efrequency
                                      evoltage      eunbalance
                                                             eharmonic   etemperature
                                                                     etilt
                        ec  2
                                 3      3      3       3       3      3     3
                      ここに,       ebase :  基本最大器差の試験で得た最大器差2)。
                                   evoltage :  電圧変動に対して試験中に得た最大の器差の差
                                   efrequncy :  周波数変動に対して試験中に得た最大の器差の差
                                  eunbalance :  不平衡変動に対して試験中に得た最大の器差の差
                                  eharmonic :  高調波成分変動に対して試験中に得た最大の器差の差
                                      etilt :  傾斜影響に対して試験中に得た最大の器差の差
                                 etemperature :  温度変動に対して試験中に得た最大の器差の差
    注2) 測定の不確かさは,全体器差のそれぞれの成分eiに含める。一つの項は既知の値で,他の項は
          不確かさであるので,これらを二つの相関のない統計的分布として取り扱わず,これらを代数
          的に加算する。
       3) 複合器差に寄与する成分は,次から構成されていることが望ましい。
            ebase,efrequncy,etemperature及びevoltage

――――― [JIS C 1273-2 pdf 51] ―――――

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                                           附属書B
                                          (規定)
                                         検定の方法
B.1   個々に定める性能
  個々に定める性能及び試験方法は,次による。
a) 個々に定める性能は,6.2.4,6.2.5,6.9及び6.5.1による。
b) 個々に定める性能の試験方法は,7.2.4,7.2.5,7.9 a) 及び7.5.1による。ただし,7.2.4の規定の代わ
    りに計器定数から10秒間に発生する計量パルスの数を計算し,求めたパルス数が2パルス未満の場合
    は2パルス以上発生するのに必要な時間で,2パルス以上の場合は10秒間で計量パルスが継続して発
    生することを調べることで試験を行ってよい。
B.2   器差検定の方法
  無効電力量計の器差検定は,次による。
a) 器差検定は,個々の無効電力量計について7.1によって行う。
b) 複合電気計器に含まれる二つ以上の無効電力量計においては,最大電力が最大の無効電力量計のうち
    任意の一つの無効電力量計について7.1によって器差検査を行い,それ以外の無効電力量計について
    は,その任意の一つの無効電力量計において測定した器差によって行うことができる。
c) 器差の測定は,基準器検査規則第4条に規定する基準電力量計によって行う。

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C 1273-2 : 2017
                                          附属書C
                                          (規定)
                                         使用中検査
C.1 性能に係る技術上の基準
  性能に係る技術上の基準は,6.2.4及び6.2.5による。
C.2 使用公差
  使用公差は,4.0 %とする。
C.3 性能に関する検査の方法
  性能に関する検査の方法は,7.2.4及び7.2.5による。
C.4 器差検査の方法
  器差検査の方法は,次による。
a) 器差検査は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率0の表C.1に規定する負荷電流を通じて,器差を
    測定する。
                                     表C.1−器差検査の条件
                                            負荷電流
                                         Itr,10 Itr及びIn
b) 複合電気計器に含まれる二つ以上の電力量計においては,最大電力が最大の電力量計のうち任意の一
    つの電力量計についてa) によって器差検査を行い,それ以外の電力量計については,その任意の一
    つの電力量計において測定した器差によって行うことができる。
c) 器差の測定は,基準器検査規則第4条に規定する基準電力量計によって行う。

――――― [JIS C 1273-2 pdf 53] ―――――

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                                          附属書D
                                          (参考)
                               高温高湿の影響の試験条件
D.1 屋内形計器の場合,図D.1による。
標準状態 : 試験室の標準大気条件と同じ試験槽に設置する。
計器の状態 : 動作が可能な状態にして槽内に入れる。
放置時間 : 規定した条件(又は温度は3 ℃以内)に達した時点からの時間とする。
温度変化 : 5分以内の平均が毎分1 ℃を超えないようにする。また,計器に結露が生じないようにする。
湿度変化 : 2時間以内に規定した厳しさになるように調整する。
試験中,試験終了後の試験には計器を槽から取り出さない。
後処理 : 相対湿度は30分以内に73 %77 %に調節し,その後,温度を30分以内に室温±1 Kになるように調節する。
後処理期間 : 規定の後処理条件に達した時点から開始する。
                         図D.1−高温高湿の影響の試験条件(屋内形計器)

――――― [JIS C 1273-2 pdf 54] ―――――

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C 1273-2 : 2017
D.2    屋内耐候形計器の場合,図D.2による。
注a)   IS C 60068-2-30の図1(安定化期間)参照。
   b)   IS C 60068-2-30の図2 a)(試験サイクル−方法1)参照。
   c)   IS C 60068-2-30の図3(管理された後処理条件)参照。
                       図D.2−高温高湿の影響の試験条件(屋内耐候形計器)
参考文献 JIS C 1211-2 電力量計(誘導形単独計器)−第2部 : 取引又は証明用
          JIS C 1216-2 電力量計(変成器付計器)−第2部 : 取引又は証明用
          JIS C 1263-2 誘導形無効電力量計−第2部 : 取引又は証明用
          JIS C 1271-2 交流電子式電力量計−精密電力量計及び普通電力量計−第2部 : 取引又は証明用
          JIS C 1272-2 交流電子式電力量計−超特別精密電力量計及び特別精密電力量計−第2部 : 取引
              又は証明用
          JIS C 1602 熱電対
          JIS C 60695-2-10 耐火性試験−電気・電子−第2-10部 : グローワイヤ/ホットワイヤ試験方
              法−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法
          IEC 62054-21:2004,Electricity metering (a.c.)−Tariff and load control−Part 21: Particular
              requirements for time switches
          OIML R 46-1:2012,Active electrical energy meters. Part 1: Metrological and technical requirements
          OIML R 46-2:2012,Active electrical energy meters. Part 2: Metrological controls and performance
              tests