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附属書C
(規定)
騒音及び振動の測定方法
C.1 一般
せん孔機械から発する騒音及び振動は,共にせん孔機械それ自身から発生するが,せん孔作業に伴って
更に拡大する。騒音及び振動は,共にせん孔機械が作業している地盤又は岩石によって変化する。したが
って,形式試験では再現性を実現するため,一定の定められた運転だけで行う。
回転式せん孔機械では,せん孔工具を取り付けず無負荷で作動させることによって作業工程の影響を排
除する。打撃式せん孔機械では,騒音及び振動の主な発生源が,打撃せん孔そのもの(せん孔工具類を含
む。)なので,実際に岩石又はコンクリートブロックをせん孔する。
騒音試験は,反射面上の自由音場で行い,音響パワーレベルはJIS C 1509-1,JIS C 1509-2の測定機器を
用いてJIS A 8305に従って測定する。
操作位置におけるオペレータ耳元騒音の測定は,JIS Z 8737-1に従って行う。測定時間は,15秒以上と
する。
せん孔機械の操作レバーは,せん孔作業中は定置しており,オペレータが一つの操作レバーをいつまで
も持ち続ける必要はないので,手−腕系が振動にさらされることはなく,測定の必要はない。
C.2 騒音試験中及び振動試験中のせん孔機械の運転
C.2.1 回転式せん孔機械
回転式せん孔機械はせん孔工具を取り付けず,騒音試験中及び振動試験中,通常の作業サイクルを無負
荷で全速運転する。すべてのモータ及びエンジンは,定格速度で運転し,冷却ファンのような補助機器は,
最大速度で動かす。
ダウンザホールハンマを含むせん孔工具類を,回転ヘッドに取り付ける。
走行専用エンジンを別に備えている場合は,試験中それを作動させてはならない。
C.2.2 回転・打撃式のせん孔機械
回転・打撃式のせん孔機械は,騒音及び振動試験中,定格出力で,通常の作業サイクルによって岩石又
はコンクリートブロックをせん孔する。測定開始前にドリルビットを,最低0.1 mの深さまで岩石又はコ
ンクリートブロックの中にせん孔挿入しておく。
すべてのモータ及びエンジンは,定格速度で運転し,冷却ファンなどの補助機器は,最大速度で動かす。
走行専用エンジンを別に備えている場合は,試験中それを作動させてはならない。
C.3 放射音響パワーレベルの測定
測定は,JIS A 8305に従って行う。測定半球面を用い,JIS A 8305の6.2.1(半球面上の測定点)選択B
に従い,最低6か所のマイクロホン位置(2,4,6,8,10及び12)を採用する。
測定に使用する半球面の半径は,せん孔機械の基本寸法によって次のとおりとする。
− 基本寸法が1.5 m以下の場合は,4 m
− 基本寸法が1.5 mを超え4 m以下の場合は,10 m
− 基本寸法が4 mを超える場合は,16 m
――――― [JIS A 8707 pdf 36] ―――――
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A 8707 : 2010
直方体の測定面を用いる場合は,JIS A 8305の6.2.2(直方体上の測定点)に従って最低9か所のマイク
ロホン位置(1,2,3,4,5,6,7,8及び9)を採用する。
せん孔機械の音を放射しない部分は,測定面外に出ていてもよいが,ドリルヘッドは,JIS A 8305の6.2.1
(半球面上の測定点)に従って常に測定面内になければならない。
C.4 操作位置におけるオペレータ耳元騒音の測定
C.4.1 一般
操作位置において連続的に音圧レベルを測定し,A特性の平均音圧レベルが70 dB (A) を超える場合は,
その値を取扱説明書に記載する。70 dB (A) 未満の場合は,その旨記載する。
C.4.2 試験の実行
試験は,JIS Z 8737-1及び次の条件で行い,結果を記録する。
− せん孔機械は,C.2に従って運転する。
− キャブの窓及び扉は試験中閉鎖し,もしあれば,換気装置は最大速度で運転する。
− マイクロホンは,JIS Z 8737-1の箇条11(マイクロホンの位置)に従って配置する。
C.5 騒音測定の結果
音響パワーレベルは,JIS A 8305の箇条9(測定結果の表示及び付記事項)に従って記録する。
操作位置におけるオペレータ耳元騒音は,JIS Z 8737-1の箇条13(報告事項)に従って記録する。
試験報告書には,せん孔機械の主要諸元,及びさく岩機又はドリルヘッドの数及び形式を記載する。
C.6 振動試験
運転条件は,C.2による。
振動は,着座した又は立っているオペレータに対し,その操作位置で測定する。測定は,JIS B 7760-2
に従い,x,y及びzの3方向すべてで行う。
振動値は,JIS B 7760-2の箇条6(振動の評価)に従って計算した3方向の補正平均値の合成された振動
ベクトルとして記載する。
――――― [JIS A 8707 pdf 37] ―――――
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A 8707 : 2010
附属書D
(規定)
トラック搭載形及びトレーラ搭載形を除くせん孔機械のブレーキ試験
D.1 試験条件
D.1.1 次の値を計測する。
− せん孔機械の減速度 : 5.14.2.2及び5.14.2.3に合致していることを確認するため
− 所定のブレーキ力を達成するブレーキ操作装置に加えられる最大の力
− 必要に応じ,ブレーキ試験のためのけん引力
D.1.2 可能ならばブレーキ試験ではエンジンを変速機から切り離し,不可能ならば試験速度と一致する最
高段のギヤを選択する。
HST(ハイドロスタティックトランスミッション)駆動のせん孔機械のブレーキ装置の場合は,二次ブ
レーキを試験するときは,HST回路をバイパスさせる。
D.1.3 試験速度は,水平地盤で達成可能な最大速度とする。
D.1.4 試験コースは,十分に締め固めた乾燥した表面とする。表面の湿り気は,ブレーキ試験に影響しな
い範囲で存在してもよい。
試験コースは,走行方向と直角に3 %を超える傾斜があってはならない。
D.1.5 試験は,せん孔機械の最大質量で,かつ,製造業者が決めた移動条件で行う。
D.1.6 タイヤの大きさ,ブレーキ調整及びブレーキ装置内の圧力などブレーキ装置にかかわるすべての要
素は,せん孔機械の製造業者が定めたとおりとする。
いかなる性能試験中においても,ブレーキ装置に調整の手を加えてはならない。
D.1.7 すべてのブレーキ試験は,すり合わせした(調整された)ブレーキで行う。すり合わせ手順は,ブ
レーキ製造業者に問い合わせて確認する。
D.1.8 試験の直前に,エンジン及び変速機のオイルなど液体が正常な温度になるまでせん孔機械を暖機運
転する。
D.2 試験の実行
D.2.1 最大のブレーキ力を達成するブレーキ操作装置に加えられる力を計測する。その力はJIS A 8340-1
の附属書4表1(性能試験におけるブレーキ系操作装置のための最大操作力)の値を超えてはならない。
D.2.2 蓄積エネルギーを用いるブレーキ装置の試験では,作動圧力をモニタできるように,検出箇所をブ
レーキの近くのブレーキラインに設けなければならない。
常用ブレーキ用の蓄積エネルギーを十分に充てんし,その後動力源を運転できないようにする。
せん孔機械は静止状態で常用ブレーキを5回完全に作動させ,5回目の終わりにブレーキ作動圧力を記
録する。その後に常用ブレーキの動的試験を行う(D.2.3参照)。せん孔機械を試験速度で運転し,運転員
は前記5回の試験の後に記録された値まで常用ブレーキ圧力を調整する。この試験における常用ブレーキ
の性能は,5.14.2.2の要求事項に適合しなければならない。蓄積エネルギーの警報装置はJIS A 8340-1の附
属書4の7.4(蓄積エネルギーシステムの警報装置)に従って試験する。
D.2.3 車輪(ホイール)式せん孔機械の動的試験
すべての動的試験は,JIS A 8340-1の附属書4の3.12(コールドブレーキ)に規定するコールドブレー
――――― [JIS A 8707 pdf 38] ―――――
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A 8707 : 2010
キの状態で行う。また,油浸せきブレーキを含む全密封式のブレーキは,ブレーキに最も近いハウジング
の外側で計測した温度が50 ℃以下又は製造業者が指定した値以内の場合は,コールドとみなす。
D.2.3.1 常用ブレーキ試験
最大ブレーキ力は,少なくとも4回の試験の一連の結果の内,最小のものとする。
前後両方の方向で通常の作業を行うように設計されたせん孔機械の場合は,各方向で少なくとも2回の
試験を行う。この場合,両方向において5.14.2.2の要求事項に適合しなければならない。
D.2.3.2 ヒートフェード試験
せん孔機械の最大減速度で,又はできるだけその近傍で,滑りを起こすことなく7回連続してブレーキ
効き及び開放を繰り返す。各停止後,最大加速度を用いてできるだけ早く初期の試験速度に回復させる。8
回目の停止で減速度の測定を行う。ブレーキ力は,D.2.3.1に規定した試験で計測された最小値を下回って
はならない。
D.2.4 二次ブレーキ試験
ブレーキ力を測定する試験は,D.2.3.1で常用ブレーキについて述べたとおりであり,性能は5.14.2.3及
びD.2.3.1の規定に適合しなければならない。
D.2.5 駐車ブレーキ試験
駐車ブレーキを二次ブレーキとは別に備えている場合は,次のいずれかの試験を行う。
− 静的傾斜試験,又は
− けん引試験。
静的傾斜試験では,作業を意図した最大設計傾斜角の1.2倍の斜面上にせん孔機械を置く(例えば,最
大設計傾斜が20 %の場合,試験傾斜は24 %)。ブレーキを掛け,せん孔機械を静止状態のまま保持する。
試験傾斜面は,道路又は滑り防止面をもつ傾斜台とする。
けん引試験では,変速機を中立にし,駐車ブレーキを掛け,せん孔機械にけん引力を加える。試験コー
スは,走行方向に1 %を超える傾斜があってはならない。
けん引力Fは,地面近くで水平に加え,最低,次の値とする。
F =1.2 MgS ÷100
ここに, F : けん引力 (N)
M : せん孔機械の最大質量 (kg)
g : 重力加速度 (m/s2)
S : 作業を意図したせん孔機械の最大設計傾斜 (%)
参考文献 JIS A 8313 土工機械−製品識別番号 (PIN)
JIS B 9702 機械類の安全性−リスクアセスメントの原則
JIS G 3351 エキスパンドメタル
JIS K 2204 軽油
JIS R 3211 自動車用安全ガラス
消防法第21条の2第2項の規定に基づく消火器の技術上の規格を定める省令(平成12年9月
14日自治省令第44号)
JIS A 8707:2010の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 8707:2010の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA8302:2017
- 土工機械―運転員及び整備員の乗降用・移動用設備
- JISA8305:1988
- 建設機械の騒音の音響パワーレベル測定方法
- JISA8307:2006
- 土工機械―ガード―定義及び要求事項
- JISA8310-1:2019
- 土工機械―操縦装置及び表示用図記号―第1部:共通図記号
- JISA8310-2:2019
- 土工機械―操縦装置及び表示用図記号―第2部:特定機種,作業装置及び附属品図記号
- JISA8315:2010
- 土工機械―運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間
- JISA8316:2010
- 土工機械―電磁両立性(EMC)
- JISA8323:2001
- 土工機械―運転席及び整備領域―端部の丸み
- JISA8334:2006
- 土工機械―取扱説明書―内容及び様式
- JISA8340-1:2011
- 土工機械―安全―第1部:一般要求事項
- JISA8346:2004
- 土工機械―車体屈折フレームの固定装置―性能要求事項
- JISA8407:2000
- 土工機械―操縦装置の操作範囲及び位置
- JISA8910:2012
- 土工機械―転倒時保護構造―台上試験及び性能要求事項
- JISA8920:2009
- 土工機械―落下物保護構造―台上試験及び性能要求事項
- JISB7760-2:2004
- 全身振動―第2部:測定方法及び評価に関する基本的要求
- JISB8361:2013
- 油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
- JISB8370:2013
- 空気圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
- JISB9700-1:2004
- 機械類の安全性―設計のための基本概念,一般原則―第1部:基本用語,方法論
- JISB9700-2:2004
- 機械類の安全性―設計のための基本概念,一般原則―第2部:技術原則
- JISB9703:2019
- 機械類の安全性―非常停止機能―設計原則
- JISB9705-1:2019
- 機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
- JISB9707:2002
- 機械類の安全性―危険区域に上肢が到達することを防止するための安全距離
- JISB9713-1:2004
- 機械類の安全性―機械類への常設接近手段―第1部:高低差のある2か所間の固定された昇降設備の選択
- JISB9713-2:2004
- 機械類の安全性-機械類への常設接近手段-第2部:作業用プラットフォーム及び通路
- JISB9713-3:2004
- 機械類の安全性―機械類への常設接近手段―第3部:階段,段ばしご及び防護さく(柵)
- JISB9713-4:2004
- 機械類の安全性―機械類への常設接近手段―第4部:固定はしご
- JISB9716:2019
- 機械類の安全性―ガード―固定式及び可動式ガードの設計及び製作のための一般要求事項
- JISB9960-1:2019
- 機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
- JISC1509-1:2017
- 電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第1部:仕様
- JISC1509-2:2018
- 電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第2部:型式評価試験
- JISD1201:1998
- 自動車,及び農林用のトラクタ・機械装置―内装材料の燃焼性試験方法
- JISZ8737-1:2000
- 音響―作業位置及び他の指定位置における機械騒音の放射音圧レベルの測定方法―第1部:反射面上の準自由音場における実用測定方法